大河ドラマ「おんな城主　直虎」の影響か、戦国時代から江戸時代初期の城が人気だ。関ケ原合戦と前後して建った城の建築方法や狙いを知るだけで、名城探訪が楽しくなる。現在、残る城はごく一部だが、おんな城主　直虎の時代考証をした小和田哲男さんに見るべき5名城を厳選してもらった。1つ目は、島根県安来市にある月山富田城。いきなり天守のない城となったが、「戦国期の山城の特徴と近世の城の特徴が1カ所で見られる、

【ニューヨーク=高橋里奈】核兵器の開発や使用、保有を禁ずる条約が7日、国連本部で採択されたが、核保有国の米英仏は国際安全保障環境の現実を無視しているとして「署名も批准もする意思はない」との反対声明を発表した。交渉に参加しなかった日本の別所浩郎国連大使も記者団に「署名することはない」と断言した。（関連記事を社会2面に）広島・長崎への原爆投下から70年以上を経て、初めて核兵器を禁止する条約がまとま

天皇を中心とする宮廷は日本の美術にどんな影響を与え、歴史を築いてきたのか。古代から時代を追って検証する意欲的なシリーズの最終巻は、明治・大正という近代国家の形成期に作られた「天皇」「皇室」の表象に光を当てる。君主から象徴へと地位が変容した戦後もなお、脈々と引き継がれるイメージや制度の源泉に迫って興味深い。現在の人間国宝の認定制度にもつながる帝室技芸員制度を詳述した第1章、明治21年（1888年

韓国に携わる者にとって毎年夏は「熱い」季節である。それは8月15日が、太平洋戦争が終わり、朝鮮半島が植民地支配から解放された日だからというだけではない。日韓関係においては、国交正常化を成し遂げた日韓基本条約の締結が1965年6月、河野談話や村山談話もそれぞれ93年と95年の8月の出来事である。韓国自身にとっても、大韓民国建国が48年8月、朝鮮戦争勃発も50年6月の事であり、今年の6月は韓国の民主

著者の代表作である『失敗の本質』が日本軍という「負けた組織」の研究なのに対し、本書は、第2次世界大戦で日本軍を敗北に追いやったアメリカ海兵隊という「勝った組織」の研究である。日本軍が敗北したのは、かつての成功体験に過剰適応し、「海から陸を攻める水陸両用作戦」という破壊的イノベーションを駆使したアメリカ海兵隊の機動力に負けたからともいえる。将来を見据えた企業経営者ほど、海兵隊で体現されていることの

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子の復調が著しい。スマートフォン（スマホ）の発火問題や創業家の贈賄事件で国内外から批判を受けてきたが、2017年12月期通期は営業利益が日本円換算で5兆円も視野に入るほど本業が好調だ。創業家が不在の中、製造業として異例の好業績は果敢な投資姿勢というだけでは説明できない経営判断が導いている。7日に発表した2017年1～6月期連結決算の速報値は営業利益が23.9兆

【ダラス=兼松雄一郎】米テスラの株価が連日大幅に下がっている。4～6月期の出荷台数が前の四半期に比べ12%減少したのに続き、米道路安全保険協会（IIHS）の衝突試験で主力セダン「モデルS」が最高評価を得られなかったためだ。スウェーデンのボルボ・カーなど競合メーカーが相次ぎ電気自動車（EV）の強化に動くことも追い打ちをかけた。テスラへの過剰な成長期待に影が差している。同社の株価は6日、前日終値比

ヤマトホールディングスの2017年4～6月期は、本業のもうけを示す連結営業損益が70億円前後の赤字（前年同期は74億円の黒字）になったようだ。営業赤字は2四半期連続。従業員の「働き方改革」を巡り、過去のサービス残業分の賃金の支払いが増加。自社でさばききれない荷物の宅配を外部業者に委託するコストも重荷になった。中核子会社のヤマト運輸では運転手が昼休みをとらずに無償で働き続けるなど過酷な労働環境が

【イスタンブール=佐野彰洋】軍の一部によるクーデター未遂事件発生から1年を迎えるトルコで、強権弾圧を続けるエルドアン大統領に反発する動きが再び熱を帯びてきた。最大野党・共和人民党（CHP）が始めたデモ行進は幅広い層を巻き込み膨らんでいる。外交面でも欧州議会がトルコの欧州連合（EU）加盟交渉停止を求めるなど「個人支配」に突き進むエルドアン氏への圧力を強めている。

【ハンブルク=峯岸博、ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北融和へのこだわりの深さを見せている。東西ドイツ統一の象徴的な地であるベルリンでの6日の演説で、対北朝鮮政策の「5大原則」と「4つの提案」を表明した。ただ、今は北朝鮮の核・ミサイル封じ込めへ圧力にも配慮しており、文氏が目指す対話再開の実現は遠い。5大原則は(1)韓国が追求するのは平和(2)北朝鮮の体制を保証する朝

東南アジアのイスラム教徒（ムスリム）向けのファッション市場が盛り上がってきた。中東勢を中心に域外企業の進出が活発で、ドバイの大手がマレーシア、トルコの最大手がインドネシアにそれぞれ初出店した。日本のファーストリテイリングも品ぞろえを広げている。6月下旬までのラマダン（断食月）商戦ではインターネット経由の消費が急増。ムスリムが2億4千万人を超える成長市場の争奪戦が激しくなりそうだ。ドバイに本社を

フルキャストホールディングスは運転手の派遣事業に参入する。人手不足に悩む物流企業を対象に、派遣先の企業で正社員として雇用される紹介予定派遣などを手がける。1年以内に600社との取引をめざす。事業子会社のフルキャストポーター（東京・品川）を立ち上げた。関東でサービスを始め、1～2年以内に名古屋や大阪でも展開する。宅配や長距離輸送などを手がける企業に運転手を派遣する。フルキャ

吉野家ホールディングスが7日発表した2017年3～5月期の連結決算は、純利益が4億1900万円と前年同期の3.2倍に急拡大した。主力の牛丼店「吉野家」で「豚スタミナ丼」といった単価が高めの商品が好調だった。米国産牛肉の輸入価格が抑えられたほか、うどん店「はなまるうどん」の新規出店も寄与した。売上高は484億円と4%増加。吉野家の既存店売上高は客数減で減

日清食品ホールディングス（HD）は7日、ハンガリーで約41億円を投じて建設していた即席め

【パリ=白石透冴】フランス政府が2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を国内でやめる方針を打ち出した。世界のエコカー推進の流れを先取りし、自動車メーカーの電気自動車（EV）開発を後押ししそうだ。20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた情報発信は、パリ協定離脱を表明したトランプ米大統領に対抗する狙いがあると受け止められている。「前向きなニュースだ。仏自動車メーカーは既に電動化に取り組ん

【北京=永井央紀】日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から80年を迎えた7日、北京市郊外の中国人民抗日戦争記念館で記念式典が開かれた。共産党序列5位の劉雲山・政治局常務委員が出席し「式典の目的は追悼し、未来を切り開くためだ」と述べた。安倍政権への直接的な批判はなく「反日色」を控えた。式典には党や軍の幹部、元兵士など例年と同規模の約1000人が出席した。昨年出席した最上位の党幹部は党トッ

【香港=粟井康夫】中国初の空母「遼寧」の艦隊が7日、香港に寄港した。人民解放軍の香港進駐20年を記念する行事の一環で、8、9日には香港市民に一般公開する予定だ。習近平指導部による統制強化に香港の若者

【ニューヨーク=大塚節雄】北朝鮮の核・ミサイル開発資金の根絶をめざし、米政府がウォール街を舞台とする「欧米銀行ルート」にメスを入れ始めた。米検察当局は中国の石炭関連企業から米欧の主要銀行を経由して北朝鮮に渡る資金の流れを把握し、差し押さえに乗り出した。資金面で北朝鮮を兵糧攻めにし、中国にも対応を促す狙いがありそうだ。米裁判所は5月に検察当局からの資金の差し押さえなどに関する令状の申請を許可し、

【ハンブルク=峯岸博、地曳航也】訪問先のドイツで初めて会談した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、歴史問題と安全保障や経済などを分離する「ツートラック」路線で足並みをそろえた。北朝鮮の核脅威などをにらみ衝突回避を優先した形だ。だが、従軍慰安婦問題で国内向けに強硬発言を繰り返す文政権の出方は読めず、火種は残ったままだ。（1面参照）

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国は12日から、事務方トップによる会合を神奈川県箱根町で開く。11カ国が具体的な協定の内容について協議入りするのは初めて。日本は年内の大筋合意を目指すため、もともとのTPPの合意内容を維持して、発効要件など一部の修正にとどめたい考え。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の大枠合意も追い風になる。12～14日の3日間、各国の首席交渉官に

【ハンブルク=川合智之】トランプ米大統領は7日、ドイツのハンブルクでロシアのプーチン大統領と初めて会談した。トランプ氏周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」やロシアと親密なシリアへのミサイル攻撃で米ロ関係が悪化するなか、トランプ氏はプーチン氏との協議が「非常にうまくいくと思う」と会談冒頭に語った。両首脳は20カ国・地域（G20）首脳会議の合間に会談した。シリアや北朝鮮問題などで

【イスタンブール=佐野彰洋】国連のグテレス事務総長は7日、地中海キプロス島の再統合交渉が行われていたスイスで記者会見し、「非常に残念だが、会議は合意に達せず終了した」と述べた。島北部に駐留するトルコ軍の撤退問題を巡る隔たりが埋まらず決裂した。南のキプロス共和国（ギリシャ系）では来年2月に大統領選挙が迫る。一方、北キプロス・トルコ共和国（トルコのみ承認）の後ろ盾であるトルコは人権問題などを巡って

将来的には2兆6300億円――。NTTグループのシンクタンク、情報通信総合研究所（東京・中央）によると、モノを持たない「シェアリングサービス」の市場規模が、足元の1兆1800億円から倍増する見通しであることが分かった。20～60代の男女、約2600人を対象にしたアンケートを基に推計した。なかでも規模が大きいのが、民泊や駐車場などのスペースに関す

米ウォルマート・ストアーズは7日、3本の円建て社債の発行条件を決めた。円債発行は2010年7月以来、7年ぶり。社債投資家の需要が

グリーは7日、米国のゲーム開発子会社を解散すると発表した。経営資源を主戦場の日本国内に集中する。携帯電話で遊ぶゲーム市場を切り開き、国内の市場拡大とともに急成長したグリー。だが市場の変化のスピードについて行けず、2012年6月期をピークに営業利益が減り続けている。市場では何が起きているのか。「約6年の累計で北米でのゲーム開発に300億～400億円規模の投資を行いましたが、それに見合う成果を上げ

東芝の半導体メモリー事業の売却交渉を巡って、韓国の大手財閥SKグループの朴正浩（パク・チョンホ）SKテレコム社長は7日に来日し、優先交渉先の日米韓連合の買収条件を巡って関係者と協議した。東芝と係争中の米ウエスタンデジタルの訴訟

トヨタ自動車など国内自動車各社がセダンの販売をてこ入れする。トヨタは新型「カムリ」をカローラ店に加え、他の2つの販売店系列でも取り扱う。ホンダは6年ぶりに投入する「シビック」でセダンを用意する。乗用車の主力車種だったセダンはスポーツ多目的車（SUV）やミニバンに押され低迷している。高級感や走りをアピールし、輸入車からの乗り換えを促す。

「壁ではなく橋をつくろう」。6月24日、英南西部サマセットで開かれた世界最大規模の野外ロックフェス「グラストンベリー・フェスティバル」。野党、労働党党首のジェレミー・コービン（68）が現れると、約10万人の若者で埋め尽くした会場はロックスターを出迎えるような歓声と熱狂に包まれた。青いシャツにノーネクタイのコービンは19世紀の反逆の英詩人、パーシー・シェリーによる「無政府の仮面劇」の一節を読みな

KDDI（au）はスマートフォン（スマホ）の主要プランの月額料金を、今夏中に1500円前後引き下げる方針を固めた。下げ幅は2割程度で、携帯大手の値下げで過去最大規模。高止まりする携帯料金を一気に引き下げ、格安スマホへの流出に歯止めをかける。KDDIのスマホ料金は現在、契約者数が多いデータ通信が月5ギガ（ギガは10億）バイト