大蔵官僚としてとは？ わかりやすく解説

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「村山達雄」の記事における「大蔵官僚として」の解説

大蔵省に入省する。理財局属。1938年（昭和13年）神戸税務署長。戦時中は陸軍司政官に転出した。 1947年（昭和22年）8月 大阪財務局直税部長。1949年（昭和24年）6月 国税庁直税部所得税課長。1953年（昭和28年）7月 国税庁直税部長心得。1954年（昭和29年）10月1日 国税庁直税部長。1956年（昭和31年）11月 名古屋国税局長。1957年（昭和32年）6月 大阪国税局長。1959年（昭和34年）5月4日 大臣官房財務調査官（主税局担当）。1960年（昭和35年）4月12日 主税局長。池田勇人（元総理大臣、元大蔵次官）は村山を評して「主税局長は村山の前に村山なく、村山の後に村山なし」といった。

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「添田壽一」の記事における「大蔵官僚として」の解説

東大卒業後は、先に入省していた旧師・田尻の勧めにより、同期卒業の阪谷芳郎とともに大蔵省に入省したが、同年非職となりヨーロッパに自費留学した。これは黒田家の私学である藤雲館（現・福岡県立修猷館高等学校）において教鞭を執っていた関係から、黒田家13代目当主黒田長成の洋行に同行したものである。イギリスではケンブリッジ大学に入学し政治経済学を学び、マーシャルの講義を受講している。1887年、ドイツのハイデルベルク大学で学んだ後、約3年にわたる留学から帰国して大蔵省に復帰、主税官に命じられた。大蔵省では旧師であり上司でもある田尻の知遇も得て、入省後しばらくは主税畑を歩き1890年以降は銀行行政に携わり国立銀行処分に関与した。1893年には貨幣制度調査会特別委員となり、日清戦争後の賠償金により金本位制への移行がなされた際には、金本位制実施を主張する復命書の起草にあたり、これを基にした貨幣法の国会審議のなかで政府委員として田口卯吉など反対派への説得に努め同法の制定に貢献した。1898年隈板内閣が成立すると、田尻の後任として大蔵次官に就任するが、同年末の倒閣により次官辞任とともに大蔵官僚としての生活も終えることになった。

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「宮澤喜一」の記事における「大蔵官僚として」の解説

1942年（昭和17年）1月、大蔵省に入省した（配属は大臣官房企画課〈為替局兼務〉）。沼津税務署長などを経て、終戦時には本省で戦争保険を担当していた。1945年（昭和20年）8月、東久邇宮内閣が発足すると、大平正芳と共に津島壽一蔵相秘書官となる。1949年（昭和24年）には池田勇人蔵相秘書官として、講和条約の準備交渉に携わっていた。1951年（昭和26年）9月、サンフランシスコ講和会議では全権随員として参加した。

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「相澤英之」の記事における「大蔵官僚として」の解説

1942年9月25日大蔵省に入省。入省成績は同期で最下位だといわれていた。入省してからまもなく10月1日には召集され、陸軍東部第十七部隊（近衛軽輺重兵連隊）に初年兵として入営した。 1943年11月陸軍経理学校卒業。陸軍主計少尉。京城（現ソウル）で終戦を迎える。 ソ連タタール自治共和国エラブガで3年の抑留をさせられる。1948年8月に復員。 大蔵省に復職して下京税務署長を務めるが、程なく主計局主査（逓信担当）として本省に戻った。 1963年の人事の際には岩尾一主計局総務課長の留任が決まり、総務課長ポストの空きが無かったため、近藤道生秘書課長（相澤と入省同期）は相澤を関税局総務課長に起用しようとした。岩尾は「関税局だと先の見込みがない。有能な男をツブすことになる」と考え、相澤を主計局法規課長に据えた。当時は各局総務課長が車付となっていたが、相澤は特例で車付の法規課長となった。 以後1973年に事務次官となるまで、近畿財務局長、経企庁官房長、理財局長を計3年間務めた他は全て主計局勤務であり、主計局歴が最長とされる。 2人の息子を残して妻に先立たれたが、経済企画庁官房長だった1969年、女優の司葉子と結婚した。1974年6月に退官。

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「橋本龍伍」の記事における「大蔵官僚として」の解説

広島税務署長、大蔵省大臣官房戦時施設課長、経済安定本部財政金融局企業課長を歴任し、その間に独占禁止法などの立案に携わる。吉田茂首相の下で内閣官房次長となり、政界入りを勧められ退官。

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「本田悦朗」の記事における「大蔵官僚として」の解説

大蔵省入省後は、十和田税務署の署長を経て、本省で関税企画官や理財局国有財産第二課の課長を務め、同省の施設等機関である財務総合政策研究所では研究部の部長などを務めた。また、外務省への出向経験も多く、在外公館としては在ソビエト連邦日本国大使館の二等書記官をはじめ、在ロサンゼルス日本国総領事館の領事、在ニューヨーク日本国総領事館の領事、在アメリカ合衆国日本国大使館の公使などを務めた。また、国際機関での経験も多く、世界銀行の金融セクタースペシャリストや、欧州復興開発銀行の日本代表理事などを務めた。 2004年より、財務省の地方支分部局の一つである四国財務局にて、トップである局長に就任した。その後、外務省にて欧州局の審議官などを務めたのち、2011年に財務省の大臣官房にて政策評価審議官に就任した。大蔵省、および、その後継機関である財務省には34年間在籍した。

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「岡田信」の記事における「大蔵官僚として」の解説

大学卒業後、大蔵省専売局書記に任じられ、1909年（明治42年）11月文官高等試験に合格した。以後、専売局長官官房書記兼製造部書記、名古屋専売局書記、熊本専売局事業課長（副参事）兼製造課副参事を歴任する。 なお、1911年（明治44年）12月より1912年（大正元年）11月まで、志願兵として歩兵第38連隊に入営のため専売局を一時休職した。 1916年（大正5年）4月、大蔵省銀行局事務官に転じ、大蔵大臣勝田主計の下で行われた地方銀行への検査を担当した。 1918年（大正7年）12月より翌年6月（実際の帰国は8月）までの間、日本軍のシベリア出兵に際して浦塩派遣軍軍政部付きとして、日本軍占領地およびオムスク政府の財政状態調査ならびに財政確立のための支援を行う。 1919年（大正8年）8月、大蔵省銀行局特別銀行課長（通称：特銀課長）に任じられ、日本銀行を始めとする特殊銀行を担当する。併せて、日本勧業銀行管理官・日本興業銀行管理官・台湾銀行管理官を務める。 特銀課長在任中は、国内ならびに植民地産業育成のため、特殊銀行の資金調達円滑化を目的にした『日本勧業銀行・日本興業銀行・農工銀行・北海道拓殖銀行の資金調達規定改正』や、『金融準備調査会』の設立、植民地金融ならびに産業施設調査を目的にした『拓殖経済調査委員』設立に尽力した。

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「津野修」の記事における「大蔵官僚として」の解説

大蔵省においては主計局、主税局、関税局、理財局などに在籍したが、主に財政畑を歩んだ。なお、1971年から1974年にかけては、日本貿易振興会に出向しフランクフルト事務所の駐在員を務めた。1978年7月には、内閣法制局に出向し参事官（第三部）に就任している。のちに大蔵省に戻ると、1983年7月より主税局の税制第三課にて課長を務めた。その後、再び内閣法制局に出向することとなり、1986年2月に総務主幹に就任し、同年7月には第三部の部長に就任した。1992年12月、第一部の部長に就任した。1996年1月、内閣法制次長に就任した。1999年8月、大森政輔の退任に伴い、小渕第1次改造内閣にて内閣法制局長官に就任した。以来、第1次小泉内閣に至るまで内閣法制局長官を務めた。

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