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実際、裁判所では、弁護士であれば手荷物検査もせずにパスというところに現れているように、いわば仕事仲間と扱う慣行があるし、そのことは日本法の継受元である西洋でもそうだ。

弁護士は独立した自由職業だが、同時に裁判所の機能を分担する職種、もっといえば司法権の担い手の一部という位置付けである。裁判所（官）と検察官と弁護士は、それぞれ独立しつつ、司法権の行使を相対的に担うという意味で、共同体の仲間であり、だからこそ当事者本人や証人、ましてや傍聴人などとは一線を画した扱いが許される。

そのような原理的な意味を持つ弁護士の特別扱いが、実務に慣れていない若手の間違いで崩壊するということはありえないことのように思うが、弁護士の位置付けがそういうものという前提を共有していないと、そうなりかねない恐れもある。

なお、実務上、民事法廷での本人確認がどのようになされているかは、圓道先生の企業法務のための 民事訴訟の実務解説 (BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS)の117頁以下に書かれている。裁判所によってやり方が違うらしいので、若手のOJTが必須であることの一例でもある。