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原発１基再稼働で最大２５億円　立地自治体に新交付金、経産省

原発再稼動を引き受けてもらう代わりに、25億円あげます。

しかし、原発再稼動を認めれば、現在の基準では不完全だとされる事故が起こったときの避難の保障がないこととか、福島第一原発の事故後に周辺住民たちが今味わっている苦しみをずっと引き受けなければならず、場合によっては補償金を減らすためにも放射線量が高いところでも居住制限を解除したりする、そういう政策の対象となるのだ。

しかも、再稼働後に生み出される核のゴミ、特に使用済み核燃料に至っては、どうすんのか全く目処はたっておらず、再処理工場に持って行ってもらえなければ結局地元で不安定なまま仮に貯蔵し続けることを、再稼働引き受け自治体は甘受しなければならない。