action:消費者庁の行政処分に対して取消訴訟提起
消費者庁発足以来の事件である。
これらの会社は、「シーグフィルム」という窓に貼るフィルムについて、「冷暖房効率は最大40%アップ」などとパンフレットなどに表示していましたが、先月、効果が出る根拠がないとして、消費者庁から表示をやめるよう命じる行政処分を受けました。 これについて、会社側は表示を裏付ける試験の結果を消費者庁に提出していて、顧客からの苦情も1件もないとしたうえで、命令によって商品のキャンセルが相次ぎ、損害を被ったなどと主張して、消費者庁に対し、処分の取り消しと、合わせて3億円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
これに関する元の行政処分=措置命令のプレスリリース.PDF。
行政庁の処分に対して訴訟をもって対抗することは企業も含めた市民の当然の権利であり、それ自体は責められることではない。
ただ、これをきっかけに、消費者庁が萎縮してしまわないかというのが懸念である。
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