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政治的な内容の言論活動は、民主主義の基本であって、その言論の場は民主主義の基本インフラともいうべきである。
その意味では、先日話題となったた北大法学部の公開講座を札幌市教育委員会が後援しないこととした件と同じように、自由な言論に対して一定の立場からの締め付けという側面があるばかりでなく、言論の場を提供しないというのはもっと悪質といえる。

例えば選挙運動は、具体的な投票依頼という形をとる以上、選挙の公正のために制限を受けてもやむを得ない。やり過ぎじゃないかという面はあるが、それでも金があれば当選できるというのは公正ではないので、運動の時期や量を制約することに一理がある。具体的な制約の方法は立法政策の問題だが。

しかし、政治的な言論の自由は、特に幅広く認める必要がある。それは民主主義を成熟させるためにも、そして成熟した民主主義を維持するためにも、ぜひとも必要だ。
地域のおまつりのような場で、憲法や政治に関する催しが行われ、市民が気軽に参加し、子どもたちも自然に政治的な問題に触れて多少なりとも身近な話題として興味をもつこと、それこそが成熟した民主主義社会の建設と維持に必要なことだ。

学校教育の現場でも、憲法や政治に関する内容は教えられるし、その教え方がしばしば偏向しているなどとの批判はあるが、だからといって学校では憲法を教えないという選択はあり得ない。

第一、憲法の改正の当否という問題を国民が自分のこととして議論してほしいというのは、自民党の政治家たちが最近繰り返し述べてきたことだ。憲法問題をタブーにするなということで、具体的な憲法改正案なども発表してきた。その上で、議論するためには憲法改正を実際に発議しないとダメだと言って、96条の発議要件を軽減しようとさえしている。
しかし、国民の間で憲法改正の可否を巡る議論をするのに、改正案を発議されてからでは遅いし、発議することは必要条件でもない。必要なのは、憲法問題を語る、議論する場であり、機会を幅広く認めることだ。

その意味で、国分寺まつり実行委員会の上記の決定は、噴飯物であり、「市民が親睦する場で賛否両論あるものを取り上げ、いざこざが起きるのは好ましくない」などと言っている実行委員長の見識のなさ、浅はかさは、
救いがたいものである。