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被害相談から電話番号が分かったら、そこに囮作戦、警察とバレたら発信を繰り返し、さらに受信拒否されたら別回線からかけ続けるという。
また、過去の押収されたカモリストに載っている人への注意喚起なども行われている。

カモリストに登載された人を対象とした犯罪予防の取り組みは、悪質な消費者詐欺事件にも応用できそうである。ただし、プライバシーの問題は当然あるので、警察以外の機関による予防取り込みに情報を提供することはしにくいだろう。
本当は警察内部であっても、犯罪捜査を任務とする部署から予防を任務とする部署へ情報を移転することは、微妙な問題を孕むし、その2つが仮に同一の部署だとすれば、それ自体が議論の余地のある問題かもしれない。

ただまあ、そんなことを言って萎縮してしまえば詐欺グループのやり放題になるので、その正当性を専門家が検討するという方向性が望まれるわけだ。