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証拠開示の全面実施と取調べ過程の全面可視化（というよりはビデオ記録化）は当然のことだが、それに加えて、長期間身柄拘束・社会隔離による心理的拷問で落とすことを防止しないと、冤罪は無くならない。

現在進行中の遠隔操作ウイルス事件の教訓は、身柄拘束により無実の人が簡単に自白に追い込まれ、悔し涙も反省の涙と勝手に解釈され捜査官は満足に浸る一方、真犯人はどんなに長期間身柄拘束しても落とせるわけではないということである。

とはいえ、未決拘留の身柄確保の必要性は認めざるをえない。だとすれば、拘留されている間の防御権の充実を図るしかない。弁護人との接見や外部との連絡の自由を認めるなどが考えられる。もちろん証拠隠滅の可能性を広げるのは困るので、秘密交通権は弁護人に限るということにならざるを得ないが。

その他にも色々な方策は考えられるかもしれない。