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メディア企業に期間契約社員として雇用された原告Ａは、６か月の契約を繰り返して、後に１年の期間となり、平成13年から20年まで勤めて雇い止めされた。また原告Ｂは平成16年から20年まで１年契約を繰り返して雇い止めされた。

そして契約社員は昇給昇進がないので、一般の社員との待遇が違って契約社員側に不満が生じるのを防ぐために、更新の最長期間を３年とするルールがあったが、これを説明会で言及したことがあったものの、十分説明したり周知したりしていなかった。
また、例外も多数存在し、厳格に適用されてはいなかったという。

こういう事情の下では、「期間の満了により直ちに雇用契約が終了するわけではなく，使用者が更新を拒絶するためには，社会通念上相当とされる客観的に合理的な理由が必要」と判示したわけである。