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日本で急拡大してきたというシンジケートローンにおいて、借入人が倒産した場合に、取りまとめ銀行（アレンジャー）が参加金融機関に対してどのような情報提供義務を負うのかという問題で、名古屋地裁は、原則として本件アレンジャーは参加金融機関との間で契約関係はなく、「そもそもシンジケートローンに参加する金融機関の利益の確保に努める主体ではない上，招聘を受けた金融機関である原告らは，自己の権限と責任において融資の可否を判断すべきものであり，融資の可否の判断に関し被告に一方的に依存する関係にはないから，本件シンジケートローンにおいて，原告らが主張するような一般的・抽象的な信認義務をアレンジャーたる被告に課すべき法的根拠はないというべきである。」

ただし、不法行為責任を負うことはありうる。

シンジケートローンへの参加を検討する金融機関は，適正な情報に基づき参加の可否の意思決定をする法的利益を有するというべきであり，具体的事情の下でアレンジャーが故意・過失によりかかる法的利益を侵害したといえる場合には不法行為責任を負うことがある

そして、信義則上の情報提供義務違反があるというためには情報提供しないことが取引通念上是認できないものと評価されることが必要であり、「①当該情報が，招聘を受けた金融機関の参加の可否の意思決定に影響を及ぼす重大な情報であり，かつ正確性・真実性のある情報であること，②アレンジャーにおいて，そのような性質の情報であることについて，特段の調査を要することなく容易に判断し得ること」の二点が満たされていれば、それを提供しないことが取引通念上是認できないとされる。

アレンジャーは、他方で顧客情報に関する守秘義務を負い、またシンジケートローン組成に関する借入人との契約上も守秘義務を負っているのであるから、それとの均衡上、上記のような要件が化されるという。

借入人の信用に関わる重大なネガティブ情報であっても，それが正確性・真実性のある情報であることをアレンジャーにおいて確認できない段階で外部に漏らせば，正当な理由のない開示行為として守秘義務違反となるおそれがあり，加えて，前示の借入人，アレンジャー及び貸付人間の関係に照らせば，アレンジャーが借入人に関して入手した情報が，招聘を受けた金融機関の参加の可否の意思決定に影響を及ぼす重大な情報であり，かつ正確性・真実性のある情報であることについて，アレンジャーにおいて独自に調査して明らかにする負担を課すのは相当でないからである。

以下、具体的な適用については長いので判決文を参照されたい。