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PDFの申込書を印刷して、氏名等を記入してファックスすればよい。

主催者としては、当然ながら、採用担当者とか、企業内のリーガルリスクを心配する経営者とか、とにかく企業内弁護士が何に使えるかを知れば採用したくなるような人々に来て欲しいのである。はたしてそのような人々に、この催し物は伝わっているであろうか？

全国の弁護士さんたちが総力を挙げて、自分の顧問先とか常顧客とかにチラシを配ってくれれば、多少は関心を寄せられるかもしれないし、地方商工会議所などを通じての宣伝活動くらいはしているであろう。
しかし、弁護士さんにとって、後輩が事務所就職にあぶれる事態も好ましくないが、自らの顧問先にインハウス・ローヤーが進出することもあまり好ましくないのではないか？

弁護士の職域拡大という問題は、弁護士集団全体の利益には間違いなく適っても、個々の弁護士さんの利益とは必ずしも一致しないだろうし、なかなか難しい。

それならロースクールの偉い先生たちが率先して宣伝に努めればよいということにもなるが、こちらはこちらで、利害対立はなくとも企業・組織との接点が小さいという難点がある。ベテランの先生であれば、卒業生でも結構企業の偉い人になっていたりするかもしれないので、その気になればある程度まで出来るのではないかという気がするが、いかがなものであろうか？

参考サイト：インハウス・ローヤー協会