Matimulog

確かに傍論ではあるのですが、抗告人が、「鑑定入院命令の発令後にその必要がなくなったことが取消し請求の理由とならないと解釈するならば、そのような場合の身柄解放の手段がなくなるから不当である。」という主張をしたのではないかとも憶測します。抗告理由が明らかにならないとわかりませんけれどね。
それはそれとして、職権発動の促しでは、職権を発動しないという判断がされても、そもそも判断がされずに放置されても、不服申立ての手段がないけれどもそれでいいのかという問題や、そもそも職権発動を促すための資格というものはどのように観念されるのかという問題もあるように思いますが。

おっしゃるとおりです＞職権発動の限界

でも、裁判所が無謬だという前提に立つと、「裁判所に問題点を気付かせてくれれば良きにはからってあげるんだから問題はないでしょ」ということになりますね。

手続法的には耐え難い話ですが、裁判所の方々は半ば本気でそういうことがあります。

ちょっとというか大分ずれますが。
家事審判なんかだと、不服申立てができない（とされる）終局審判が結構あるのですよね。
確かに、最高裁の憲法判断を受ける機会が何らかの形であれば憲法には抵触しないとしても、立法政策としていいのかなぁと思わないでもありません。

そんな問題が最高裁で問題なしとされたのも記憶に新しいところです。

家事審判は確定的でないので訴訟で争えばよいというのが最高裁の言い分ですが、そんなことを実際にやったら訴訟狂扱いでしょうし、学者がそれいったら「これだから実務を知らない阿呆は」と言われそうです。