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同法２６７条１項にいう「取締役ノ責任」には，取締役の地位に基づく責任のほか，取締役の会社に対する取引債務についての責任も含まれる

そして主位的請求についてはＹ取締役に対するＡ社の所有権に基づく請求権の主張であるから、上記の取引債務についての責任ではないとし、却下は正当だとしたが、予備的請求については、取引債務についての訴えだから代表訴訟として適法であるとし、上告を入れて破棄差し戻しした。

なかなか微妙な判断である。要は物権的請求権と債権的請求権とで線を引いたと言うことなのだろうが、果たしてこれは正当かは議論の余地があるように思われる。
　とりわけ本件のように、所有権名義をＹ名義にしたという通謀虚偽表示のような事案で、最高裁は通謀を取引とするわけだが、そのようにこじつけないとならないのか？　端的に会社が会社財産に関して取締役に対して有する請求権を、物権的であれ債権的であれ、株主代表訴訟として行使できるとしては問題があるのか、それが無理だとすると、本来物権的な権利関係に債権的な関係を擬制して株主の訴権を認めることが正当なのかどうかが、逆に問われる。