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その集計結果PDFによれば、アンケートに答えた中で55人が賛成、121人が反対という結果になっている。

賛成反対のそれぞれの理由も、なかなか読ませるものがあり、裁判員制度に関心のある人々は是非上記PDFを参照するべきである。

また、上記ブログで紹介されている福岡県民新聞の「表に出ない反対の声 裁判員制度 司法関係者の本音」も面白い。併せて読むと、現状に対する認識が深まる気がする。

（以下蛇足）
いや、このように紹介すると、あたかも私も裁判員ハンターイと叫んでいるかのように誤解されるかもしれないが、刑事裁判に口を出す専門性を有していないのを逃げ口上としつつも、以下の点は確かであろうと思う。
１．裁判員制度は「裁判官による裁判を受ける権利」を保障する憲法に違反するという議論は取るに足らない寝言であること。
　日本国憲法は官吏（司法官僚・職業裁判官）による裁判など保障していない。
　裁判官がこのように言うのは分からないではないが、弁護士までもが裁判員制度憎しでこうした寝言を持ち出すのは情けない限りだ。こんなのに同調すれば、法曹一元は憲法上疑義があるだの、非常勤裁判官は違憲の疑いがあるだのと言われかねない。
２．裁判員制度導入の理由は、現状の人質司法と調書裁判に基礎づけられたいわゆる「精密」司法で起訴＝有罪という茶番を改革しようというもの。従って、単純に導入反対、現状維持というのであれば、上記の人質司法＋調書裁判＝検察バラダイスという構図を維持することに荷担することになる。
　裁判員制度反対論からは、これをどうすれば改善できるのかが見えてこないのである。
　もちろん、裁判員制度と無関係に、起訴前弁護の充実と取り調べ過程の可視化とを進めれば、多少は状況が改善されるかもしれない。人質司法の改善には、刑事訴訟法の原則に立ち返って権利保釈をその通り認めるのが先決だろう。証拠開示だって裁判員制度とは論理的なつながりがあるわけではないので、裁判員制度の導入がなくても拡大していくべきである。
　また逆に、実際の裁判員制度導入に伴う諸改革を見ると、調書裁判は調書要約裁判に変わるだけで、「市民の健全な目で見た疑問」（検察側に言わせれば素人の無理解で時間がかかる原因というわけだが）が生じないようになり、かえって状況は悪くなるとさえ言えそうである。

そういうわけで、私が上記のアンケートを突きつけられたら、やはり「どちらともいえない」と答えるだろうなと思う。