ロシアの第五列とWEFを相手取ったプーチンのチェス・トーナメント（要点）
「ロシアも中国も地政学レヴェルでは西洋の帝国主義に反対している様に見えるが、別の次元（COVID-19「対策）ではグレート・リセットに加担している。裏で皆繋がっているんだろう」と云う解釈に頑強に反対しているマシュー・エレット氏の、ヴェネッサ・ビーリィ氏によるインタビューが興味深かったので、何点かメモしてみた。
Putin’s Chess Tournament with Russia’s 5th Column and the WEF
Putin’s Chess Tournament with 5th Columnists, Oligarchs and the WEF
プーチン大統領は2022/03/16の地域社会経済支援会議のオンライン会議で、「所謂第五列、国家の裏切り者（売国奴）」を非難している。ここロシアで金を稼いでいるのに、心はここに無い者達、自分達が上位のカースト、上位の人種だと信じており、その為になら自分の母親でも売り飛ばすが、自分達がロシアの人々に最大のダメージを与える為の消耗品に過ぎないことに気付いていない人々だ。
Meeting on socioeconomic support for regions
西側大手メディアはこれを、ウクライナ侵略に反対する者を粛清すると云う警告か何かの様に報じているが、これは冷戦後のロシアの歴史を知っている人なら直ぐにピンと来る話で、100名以上のCIA要員に囲まれたエリツィンが飲んだくれている間に、腐敗したKGBの将校崩れのオリガルヒ連中なんかが文字通りロシアのあらゆるものを丸ごと売り飛ばして、1990年代を通じて経済的ジェノサイドと呼ぶべき人災を引き起こした。アナトリー・チュバイスやエゴール・ガイダルがその代表格だが、西側の対ロシア制裁を「プーチンの地政学的柔道」がものの見事に引っ繰り返すと、軒並み没落した。
西側の批評家やアナリストを迷わせているのは、一見西側帝国主義勢力の単極支配に逆らっている様に見えるロシアが、COVID-19騒動に関しては西側と同じく極めて破壊的な「対策」を実施している点だ。ロシアのCOVID-19「対策」の中心に居るのは保健大臣を経験したことも有る副首相のタチアナ・ゴリコワで、夫のヴィクトル・クリステンコと共にオリガルヒに属する。地方行政府レヴェルで厳しいCOVID-19「対策」を取っているモスクワの市長セルゲイ・ソビアニンも同類だが、こちらは対ロシア制裁（グレート・リセットのフェーズ2？）以降は方針を軟化させている（形勢の不利を悟って保身を図ったのか？）。
中国外務省は3月の時点で、米帝がウクライナの26を含む（その後実際には46であることが判明した訳だが）30ヵ国に336ものバイオラボを持っていると非難し、説明を要求しているが、中国は恐らくCOVID-19パンデミックを米帝から仕掛けられたバイオ攻撃だと考えている可能性が有る。ロシアも恐らく同様の見解に立っていると見るべきだろう。イランの科学者達も同様の見解を示していた（現在はその記事は削除されている様だが）。この件についてはエレット氏はラリー・ロマノフ氏の記事を勧めているが、どうも元記事が削除されている様なので、見付けた邦訳を紹介しておく。2000年のPNAC（Project for the New American Century）文書でも「人種を狙い撃ちにした病原菌」による攻撃について言及しているし、2001年の炭疽菌テロの事例も有る。そして米帝がロシア人や中国人のDNAを集めていた事実も有るし、ロシアや中国が疑念を持つのも無理からぬ状況証拠が揃っている。
プーチンが憲法改正について触れた一般教書演説を行なった直後、2022/01/15にロシア政府全体が一斉に辞表を提出した。これは一種のクーデターと見ることも出来る。前任者が暗殺された後に編集長に就任したマルガリータ・シモンヤン率いるRTは基本的に良質の記事を掲載しているが、例えばイランがウクライナ機を撃墜した際に、プーチンがMH17を撃墜したことをシモンヤンがTwitterで仄めかしたり、アレクセイ・クドリンの市場主義的プーチン批判を掲載したりする等、時々クーデター勢力側なのではないかと思わせることも有る。但しこれらの全てはニュアンスであって、決定的なことは言えない。
トランプもまた主権国家の利益を優先すると云う点に於て、所謂グローバリストの一人ではない。ロシアと中国は共に経済的植民地解放運動の旗手として多大な実績を積み重ねて来ており、これらはそれ自体が、両国が経済破壊に基付く現在の西洋の自殺的アジェンダとは真逆の方向を目指していることを示している。懸念要因は有るものの、ロシアと中国は全体的に見て国家主権の原則に基付く多極化世界実現の為に動いていることに疑念の余地は無い。現実の政治は常に純粋な理想やイデオロギーに基付いて行われる訳ではなく、妥協や譲歩が付き物だと云うことを忘れないようにすべきだろう。
Putin’s Chess Tournament with Russia’s 5th Column and the WEF
Putin’s Chess Tournament with 5th Columnists, Oligarchs and the WEF
プーチン大統領は2022/03/16の地域社会経済支援会議のオンライン会議で、「所謂第五列、国家の裏切り者（売国奴）」を非難している。ここロシアで金を稼いでいるのに、心はここに無い者達、自分達が上位のカースト、上位の人種だと信じており、その為になら自分の母親でも売り飛ばすが、自分達がロシアの人々に最大のダメージを与える為の消耗品に過ぎないことに気付いていない人々だ。
Meeting on socioeconomic support for regions
西側大手メディアはこれを、ウクライナ侵略に反対する者を粛清すると云う警告か何かの様に報じているが、これは冷戦後のロシアの歴史を知っている人なら直ぐにピンと来る話で、100名以上のCIA要員に囲まれたエリツィンが飲んだくれている間に、腐敗したKGBの将校崩れのオリガルヒ連中なんかが文字通りロシアのあらゆるものを丸ごと売り飛ばして、1990年代を通じて経済的ジェノサイドと呼ぶべき人災を引き起こした。アナトリー・チュバイスやエゴール・ガイダルがその代表格だが、西側の対ロシア制裁を「プーチンの地政学的柔道」がものの見事に引っ繰り返すと、軒並み没落した。
西側の批評家やアナリストを迷わせているのは、一見西側帝国主義勢力の単極支配に逆らっている様に見えるロシアが、COVID-19騒動に関しては西側と同じく極めて破壊的な「対策」を実施している点だ。ロシアのCOVID-19「対策」の中心に居るのは保健大臣を経験したことも有る副首相のタチアナ・ゴリコワで、夫のヴィクトル・クリステンコと共にオリガルヒに属する。地方行政府レヴェルで厳しいCOVID-19「対策」を取っているモスクワの市長セルゲイ・ソビアニンも同類だが、こちらは対ロシア制裁（グレート・リセットのフェーズ2？）以降は方針を軟化させている（形勢の不利を悟って保身を図ったのか？）。
中国外務省は3月の時点で、米帝がウクライナの26を含む（その後実際には46であることが判明した訳だが）30ヵ国に336ものバイオラボを持っていると非難し、説明を要求しているが、中国は恐らくCOVID-19パンデミックを米帝から仕掛けられたバイオ攻撃だと考えている可能性が有る。ロシアも恐らく同様の見解に立っていると見るべきだろう。イランの科学者達も同様の見解を示していた（現在はその記事は削除されている様だが）。この件についてはエレット氏はラリー・ロマノフ氏の記事を勧めているが、どうも元記事が削除されている様なので、見付けた邦訳を紹介しておく。2000年のPNAC（Project for the New American Century）文書でも「人種を狙い撃ちにした病原菌」による攻撃について言及しているし、2001年の炭疽菌テロの事例も有る。そして米帝がロシア人や中国人のDNAを集めていた事実も有るし、ロシアや中国が疑念を持つのも無理からぬ状況証拠が揃っている。
プーチンが憲法改正について触れた一般教書演説を行なった直後、2022/01/15にロシア政府全体が一斉に辞表を提出した。これは一種のクーデターと見ることも出来る。前任者が暗殺された後に編集長に就任したマルガリータ・シモンヤン率いるRTは基本的に良質の記事を掲載しているが、例えばイランがウクライナ機を撃墜した際に、プーチンがMH17を撃墜したことをシモンヤンがTwitterで仄めかしたり、アレクセイ・クドリンの市場主義的プーチン批判を掲載したりする等、時々クーデター勢力側なのではないかと思わせることも有る。但しこれらの全てはニュアンスであって、決定的なことは言えない。
トランプもまた主権国家の利益を優先すると云う点に於て、所謂グローバリストの一人ではない。ロシアと中国は共に経済的植民地解放運動の旗手として多大な実績を積み重ねて来ており、これらはそれ自体が、両国が経済破壊に基付く現在の西洋の自殺的アジェンダとは真逆の方向を目指していることを示している。懸念要因は有るものの、ロシアと中国は全体的に見て国家主権の原則に基付く多極化世界実現の為に動いていることに疑念の余地は無い。現実の政治は常に純粋な理想やイデオロギーに基付いて行われる訳ではなく、妥協や譲歩が付き物だと云うことを忘れないようにすべきだろう。
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