層間変形角の概要
（１）層間変形角の概要
（２）建築基準法施行令82条の2
（３）層間変形角の計算
（４）大地震動時の層間変形角の確認
（１）層間変形角の概要
・層間変形角は、建物の構造計画をする場合において、2次設計で最初に行う検討。
・地震によって水平力を受けた建物が変形した際、水平方向の層間変位を当該の階の高さで割った数値のこと。
・架構がまとっている内外装材等が地震によって脱落、崩壊するのを防ぐために行うもので、規定値は1/200以下。
・帳壁や内外装材、設備等に相応の措置が講じられている場合に限って1/120以下まで緩和が認められる。
・鉄骨ラーメン造などの柱・梁部材断面はこの規定値によって決まることが多い。一方ブレース構造は剛性が大きいので規定値を越えることはまれである。
（２）建築基準法施行令82条の2
建築物の地上部分については、第88条第1項に規定する地震力によつて各階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算し、当該層間変位の当該各階の高さに対する割合（層間変形角）が1/200（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、1/120）以内であることを確かめなければならない。
（３）層間変形角の計算
R ＝ δ / h
R：層間変形角
δ：一次設計用地震力により当該階に生じる層間変位（m）
h：当該階の階高（m）
（４）大地震動時の層間変形角の確認
●建築構造設計指針
・構造体、建築非構造部材及び建築設備の損傷の軽減を図るため、構造体の大地震動時の層間変形角は、建築物の規模、振動性状等に応じた適切な手法により算出するものとし、原則として、制限値以下とする。
・層間変形角の制限においては、構造体の耐力とのバランスを考慮しつつ、層間変形角並びに建築非構造部材及び建築設備の変形追従性を総合的に検討する。
●大地震動時の層間変形角の計算方法
・建築物の規模、振動性状等に応じて、①から③までのうち適切な方法による。
①時刻歴応答解析
②限界耐力計算
③令82条の2に規定する層間変形角より推定する方法
・エネルギー一定則又は変位一定則（比較的長周期の場合）により推定する方法
・令82条の2に規定する層間変形角の5倍の値により推定する方法（ルート1又はルート2により設計を行う場合に限る）
（２）建築基準法施行令82条の2
（３）層間変形角の計算
（４）大地震動時の層間変形角の確認
（１）層間変形角の概要
・層間変形角は、建物の構造計画をする場合において、2次設計で最初に行う検討。
・地震によって水平力を受けた建物が変形した際、水平方向の層間変位を当該の階の高さで割った数値のこと。
・架構がまとっている内外装材等が地震によって脱落、崩壊するのを防ぐために行うもので、規定値は1/200以下。
・帳壁や内外装材、設備等に相応の措置が講じられている場合に限って1/120以下まで緩和が認められる。
・鉄骨ラーメン造などの柱・梁部材断面はこの規定値によって決まることが多い。一方ブレース構造は剛性が大きいので規定値を越えることはまれである。
（２）建築基準法施行令82条の2
建築物の地上部分については、第88条第1項に規定する地震力によつて各階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算し、当該層間変位の当該各階の高さに対する割合（層間変形角）が1/200（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、1/120）以内であることを確かめなければならない。
（３）層間変形角の計算
R ＝ δ / h
R：層間変形角
δ：一次設計用地震力により当該階に生じる層間変位（m）
h：当該階の階高（m）
（４）大地震動時の層間変形角の確認
●建築構造設計指針
・構造体、建築非構造部材及び建築設備の損傷の軽減を図るため、構造体の大地震動時の層間変形角は、建築物の規模、振動性状等に応じた適切な手法により算出するものとし、原則として、制限値以下とする。
・層間変形角の制限においては、構造体の耐力とのバランスを考慮しつつ、層間変形角並びに建築非構造部材及び建築設備の変形追従性を総合的に検討する。
●大地震動時の層間変形角の計算方法
・建築物の規模、振動性状等に応じて、①から③までのうち適切な方法による。
①時刻歴応答解析
②限界耐力計算
③令82条の2に規定する層間変形角より推定する方法
・エネルギー一定則又は変位一定則（比較的長周期の場合）により推定する方法
・令82条の2に規定する層間変形角の5倍の値により推定する方法（ルート1又はルート2により設計を行う場合に限る）
