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国民健康保険税、青色申告控除と不動産投資用の固定資産は?

平成25年分の確定申告の提出が終わり、前年度の所得が分かりましたので、平成26年度の国民健康保険税がいくらになるのか、市役所にいって試算してもらいました。
事前に市役所のホームページを見て計算方法を知っていたのですが、以下の2点についてどのように扱われるか気がかりでした。

①前年度所得における65万円の青色申告控除の取り扱い。

②資産割という項目があって、加入者の固定資産額を基に計算するのですが、それは居住している市内の固定資産税のみか、それとも居住外も含まれるのか

まず①については、確定申告書の控えを持っていって試算してもらったのですが、所得金額については、所得金額の欄のみ見て試算していました。その所得金額が青色申告控除されたものかどうかについては考慮しないようです。

私の居住している市では、医療分、支援金分、介護分の所得割を合計すると9%強になります。65万円控除のおかげで年間6万弱も負担が減る事になります。けっこう大きいですね。私の場合は、直接税に税率が5%なので直接税の減税効果よりも大きいですね。とても助かります。

そして②については、市内の固定資産のみとの事でした。もしすべての固定資産にかかるということになると不動産投資をしている人の負担はとても大きくなります。今まで一度もそんな話は聞いたことが無かったので大丈夫だろうとは思っていたのですが、市役所のホームページに何も記載が無かったので念のため確認してみました。

現在は、サラリーマン時代に加入していた保険の任意継続としていますが、サラリーマンとしての所得が無くなった分、国民健康保険税の方が1万弱少なくなりました。

ただ直接税の減り方に比べると思ったより負担が大きいなという印象です。国民健康保険税は、所得から控除されるのが基礎控除33万のみというのが大きいですね。私の場合、直接税の場合はそのほかに社会保険料控除と扶養控除が差し引かれ、税率も5%なので国民健康保険税がとても高く感じられますね。直接税の負担が少なすぎるとも言えますが・・・。

年額65万円の上限までは、所得が増えるにつれて(所得-33万)の9%がかかり続けるのでかなり負担が大きく感じられますね。直接税のように所得が増えるたびに累進されないだけましかもしれませんが・・・。

テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 不動産投資国民健康保険税資産割青色申告控除

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