リンク Empower Path (エンパワーパス） | チームが勝手に成長する仕組みを作るHRテックメディアです 常に一番高い時給でアルバイトを雇うコストコ なぜなのか？ | Empower Path (エンパワーパス） コストコの高時給やスターバックスの魅力的な雇用環境は、効果的な経営戦略の結果です。企業は人手不足に賃上げをもって対処する一方、コストカットやプロモーション戦略を検討し、持続可能な成長を追求すべきではないでしょうか。 10 1年の離職率が20%以上と言われる小売業界の中で、コストコではその離職率が平均して13%、1年以上働いている従業員では6～7%になるといいます。高い賃金と良い福利厚生を提供することで良い人材が集まり、さらに彼らが長期間働いてくれることで採用や教育コストもかからない、これは良いビジネスだとジェームス氏は答えています。

財政への危機感が乏しい現状については、江戸幕府による開国のきっかけとなり｢泰平の眠りを覚ます｣とも表現された黒船来航に言及。日本国債は格下げのリスクがあると外部から警鐘を鳴らす「黒船を期待するところが正直ある」とし、格付け機関に「格下げすると言われたいぐらいだ」と語った。 実際に格付けが下がるとはみていないが、「下がり始めたら本当に早いため、そこは意識する必要がある」と言う。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は250％超と世界で最悪の水準にある。新たな経済対策の裏付けとなる今年度補正予算では、一般会計総額約14兆円の約半分を国債の追加発行で賄う。政府は2025年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目標に掲げるが、歳出構造の平時化は足踏み状態だ。 中空氏は、仮にＰＢの黒字化が未達となっても目標を堅持することが不可欠だと強調する。目

「なぜインフレ率が鈍化しているのに日銀は利上げをするのか」と、海外投資家から率直な質問を受けた。 この問いに対して、「インフレ目標達成のことだけを考えれば、低金利政策を維持して円安圧力をかけ続けたほうがよいと言えるが、その間に家計の消費マインドが悪化して個人消費が弱くなってきたので、政治的にも円安に耐えられなくなった」と筆者は回答した。 この回答に対して、質問した海外投資家は、日銀のYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）やマイナス金利政策は、円安によってインフレ目標を達成するための政策だったのではなかったのか……？と不思議がっていた。 「円安インフレ」が低金利の狙いだったはずだが むろん、この日銀の作戦が成功したかどうかの評価には数年はかかるだろう。そもそも物価目標達成はベストケースであり、異次元緩和からの脱却への道筋を付けられただけでも及第点だ、という評価もあるだろう。 い

物価高が続き消費者の節約意識が定着するなか、大手牛丼チェーン3社がそろって期間限定で値引きします。 来店した人 「お昼ご飯はだいぶ値上がりしているので、100円引かれるだけでもありがたい」 吉野家は9日から7日間限定で牛丼などを100円引きで販売します。100円以上の値引きは13年ぶりだということです。 これに対して競合する2社は、牛丼メニュー全品を対象にしたクーポンを発行します。 すき家は9日から80円引きで、松屋も8日から50円引きクーポンをアプリなどで配布します。 これにより、大手3社そろって牛丼の並盛が300円台になります。 牛丼チェーンを巡っては、コストや人件費の上昇で値上げや深夜料金の導入が相次ぎました。 今回の値引きにより、消費者が他社へ流出するのを防ぐとともに新規顧客の獲得を狙います。 9日12時更新

27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で１ドル＝146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相（63）が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855％と、総裁選の結果発表前の0・805％から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また

河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総

衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏（48）が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（75）の日本経済への“提言”に“反対意見”を示した。 【写真あり】前澤友作氏、ド派手“タトゥー”初公開にネット驚き 前澤氏は柳井氏が日本経済についての危機感を語ったニュースを引用し「『日本人は滅びる』とユニクロの柳井社長が言っています。移民を受け入れ、知的労働者を増やし、少数精鋭で働けとも言っています。みなさんはどう思いますか？」とフォロワーに呼びかけた。 続けて「僕はなんだか逆のように感じます」と柳井氏の意見に“反対”。「日本らしさ日本人らしさが今後の国力の鍵になる気がしていて、それを薄めてしまうような、グローバリズムに迎合して自らその渦に飲み込まれてしまうような考え方には違和感があります」と持論をつづった

自民党総裁選への立候補を正式表明している小林鷹之前経済安全保障担当相は22日夜のBS日テレ番組で、岸田文雄首相が主導した定額減税を来年以降も継続させることに否定的な考えを示した。「総理・総裁に就任したら、延長や新たな給付金は慎重に考える」と述べた。経済政策に関しては「日本の国富が増えていくよう、財政出動で民間の設備投資を促していくのは大切だ」と語った。

ついに株価暴落が始まった。2024年8月5日の日経平均株価は4451円安となったが、これは1987年10月20日(10月19日のアメリカのブラックマンデー翌日)の3836円を暴落幅で超え過去最大、暴落率でもそれに次ぐ史上2番目となった。 過去に暴落は何度もあるが、例えば2008年のリーマンショックは、証券大手のリーマン・ブラザーズの破綻がきっかけだった。だが、明確なきっかけのない暴落もある。その中で有名なのは、前出の1987年のブラックマンデーと、実は1929年の大暴落だ。 ■暴落はまだ終わっていない では、今回の日本の暴落「ブラックマンデー2024」は、1987年に近いのだろうか、それとも1929年に近いのだろうか。 読者の多くは失笑するだろう。「もう危機は去った。1929年の大暴落を持ち出すなんてありえないし、1987年との比較で見ても、今回の日経平均は暴落直前だった8月2日の終値3万

しんざき @shinzaki 長男の学校の授業で「50万円が元手にあったとして、仮想の株取引をして1カ月で損益を競う」みたいな授業があったらしく、私が「遊びでやるなら別にいいけど、短期のチャートでバタバタ取引やるような人は長期的に見るとほぼ負けるよ」って言ったら長男の選択「買わない」だったらしく長男一人勝ち

岸田総理は、4月に設立されたJ-FLEC=金融経済教育推進機構を視察し、金融・経済分野に関する知識を国民により身につけてもらうため「秋には認定アドバイザーに相談する際の相談料を最大8割引とするクーポン券の配…

【読売新聞】　２日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比２２１６円６３銭安の３万５９０９円７０銭だった。下落幅は、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」の影響を受けた１９８７年１０月２０日（３８３

時価総額606億円デビューのモダリス、9四半期連続売上ゼロで時価総額40億円割れのなかEVOファンドに希薄化98.67％の株券印刷（上場3年11ヶ月で4回目）

投資ブームだ。日経平均が過去最高値を更新して久しい。 歴史的な円安は、物価上昇への警戒感と共に投資への興味を駆り立てている。 国もNISAの枠を拡充するなどして投資を後押ししている。 ひとつだけ言いたいことがある。 株だろうとFXだろうと仮想通貨だろうと、扱う商品は問わない。 「とにかくデイトレはやめとけ」 レバレッジをかけたデイトレは特にやめとけ。 デイトレと言っているが、スキャルピングもスイングもやめとけ。 なぜなら普通の人間には無理だからだ。 ちなみに、普通より少し賢い人間には、もっと無理だ。 長期投資を余裕資金でコツコツやるのはいい。バイ＆フォーゲット。 でもそれ以上の夢は見るな。 短期間で資金を稼げる可能性のある、デイトレだけはやめておけ。 俺みたいになる。 俺は6年以上デイトレをやっている。 膨大な時間と労力をかけて手に入れたものは次の通り ・2000万円超えの損失 ・6年間に

鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で、河野太郎デジタル相が円安是正を目的に政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めたインタビュー内容について、発言を慎重にするよう苦言を呈した。 鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響というものを考えるなら、発言は慎重であってほしいと思っている」との見解を示した。「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけない」ため、為替相場の水準や動きなどに関して自身は発言を控えていると述べる一方、河野氏は「そういう認識をお持ちでない中での発言だったのではないか」と語った。 河野氏は17日にブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調。「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と話した。外国為替市場の円相場は河野氏の発言を材料視する形で、その後対ドルで１％余り上昇した。 円が１％余り上昇、河野大臣の

kemofure @kemohure 博報堂の「オシノミクスレポート」っていう、如何に推し活で稼ぐかのレポート読んでいたんだけど、面白いな。身も蓋もないことが書いてある。オタクという言葉はイメージが悪く、好きという言葉は内向的。推し、推し活という言葉に前面的にポジティブなイメージを付与することで経済と結びつけると。 kemofure @kemohure 経産省のレポートによると、推し活の最大の層はアイドルのファン層(特に実家が富裕な若年女性層)で、個人崇拝的な要素があり、ホストの問題にかなり近いように感じました。 経産省「時間もお金も掛ける人が最も多い分野はアイドルである(略)約8割が女性、年代別に見ると10～30代が全体の約7割強」(続) x.com/yoshidakaityou… 吉田悠軌 @yoshidakaityou これは本当にそうで、クリエイター個人どころか大企業までもが率先し

林芳正官房長官は１８日の記者会見で、河野太郎デジタル相が円安是正のために日銀に利上げを求める発言を行ったことについて「日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではなく、物価安定目標の持続的、安定的な実現のために行われるものと承知しており、具体的な手法は日銀に委ねられるべきだという立場に変わりはない」と述べた。 河野氏は海外メディアのインタビューでエネルギーや食料品のコストを引き下げるため、日銀に政策金利の引き上げを求めた。この発言などで１８日午前の外国為替市場の円相場は対ドルで急伸し、約１カ月ぶりの円高ドル安水準となっており、林氏が火消しを図った形だ。

■1ドル160円は通過点にすぎない 円安と物価上昇が止まりません。この非常事態に、自分の資産をほったらかしにしておくことは危険です。 【図表】貯蓄性が高くて安心 ドル建て保険のしくみ 日本経済の未来はどうなるのか。私は長年、日本経済が大混乱に陥る「Xデイ」の到来を警告してきました。それがすぐ近くまでやって来ています。一刻も早く資産を守らなければなりません。円の価値が急落し始めた今、私は世界で一番信用のある国の通貨であるドルの資産、特にドル建てMMFを購入することを勧めています。それは2回目以降で詳しく紹介するとして、まずは、Xデイが到来したとき何が起こるかを見ておきましょう。 私がXデイと言っているのは「日本株売り」「日本債券売り」「円売り」で3つの大暴落が起きる日のことです。そして、Xデイの後にはハイパーインフレがやって来ると考えています。 では、Xデイはいつ来るのか。私は日本銀行が債務

11月の米大統領選でホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領は、ブルームバーグ・ビジネスウィークとの単独インタビューで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の任期満了前に解任を目指さない考えを示した。 パウエル議長の任期は2026年５月まで。トランプ氏は「彼に任期を全うしてもらうつもりだ」として、「彼が正しい政策運営を行っていると考えられる場合は特にそうだ」と語った。 その一方でトランプ氏は、米金融当局が11月の大統領選前に利下げして、それが経済およびバイデン大統領への追い風となることを控えるべきだと警告。ウォール街では、選挙前の１回を含め、計２回の年内利下げを完全に織り込んでいるが、トランプ氏は金融当局について「彼らはそれをやるべきでないことを分かっている」とコメントした。 インタビューの発言録によれば、トランプ氏はこのほか「現在は大幅なドル高・円安、ドル高・元安となっており、わ

吉野家HDの株価、一時9%安　3〜5月の減益決算を嫌気 一回PER見て落ち着け的な話になりそう。 上記記事は大手外食チェーンの吉野家HDの決算が期待を下回ったということで株価が大幅に下落したニュースであるが、これは少し日本株の内需株で人気があった銘柄についてどうすべきか考える時が来たのではないかと思う内容であったのでまとめていきたい。 【吉野家ＨＤの株価チャート】 吉野家ＨＤの決算が市場の期待値以下であった理由はニュースを見れば大体想像つく内容で、人件費増・材料費増・M&A費用増ということで、とにかく費用増加が大きかったわけである。 これに対して、これまでは販売価格において値上げを連続して行うことによって利益を増やしてきたわけであるが、決算が伸ばせる余地があるとすれば値上げなわけで、これが段々できにくくなっているがために市場期待以下の決算となっているわけである。 さらに海外要因も少し気にな