公正取引委員会が行った事情聴取で違法行為があったとして、熊本県漁連が国に対し、損害賠償を求めている裁判。10月30日の初弁論で国側は争う姿勢を示した。一方、熊本県漁連は生産者に全ての養殖ノリを漁協に出荷するよう求める、いわゆる『全量出荷』を行わせているとして、公正取引委員会が出した『排除措置命令』の取り消しを求める裁判も起こす方針だ。 【画像】会見を開いた熊本県漁連側 「公取専門の弁護士なんていない」訴えを起こしているのは熊本県漁連だ。熊本県漁連をめぐっては、2022年6月に公正取引委員会が立ち入り検査を実施している。 公正取引委員会は熊本県漁連が生産者に全ての養殖ノリを漁協に出荷するよう求める、いわゆる『全量出荷』を行わせていて、これが「独占禁止法違反にあたる」と指摘。2024年5月に熊本県漁連に対し、『全量出荷』の取りやめを命じる『排除措置命令』を出した。 代理人弁護士によると、10月

日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、アクセンチュアを提訴した。賠償請求額は124億円に上ることが日経コンピュータの取材で明らかとなった。日本通運によると、プロジェクトの遅延に加え、検収では大量の不具合が発覚。開発の中止を余儀なくされたのは、アクセンチュアの債務不履行と主張している。アクセンチュアは真っ向から反論し、成果物の検収など至るところで対立する。 物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経コンピュータの取材で明らかとなった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは、当初計画に比べてさらなるコスト増加と期間延長が見込まれることなどから基幹システムの開発の断念を決定したと2023年1月に発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その

物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対

連載目次 準委任契約と請負契約 今回は、システム開発の要件定義工程の契約形態についてお話しする。 本連載の読者ならご存じの方も多いと思うが、情報システムの開発は、準委任契約に基づいて行われる場合か請負契約に基づいて行われる場合が多い。そして1つの開発においても、要件定義工程は「ユーザーの作業を支援する」という意味合いで、成果物の完成責任を負わない準委任契約で、設計以降の工程（ここでは便宜的に「開発工程」と呼ぶ）は「ベンダーが主体となる」ために成果物の完成責任を伴う請負契約で行う場合がよくある。準委任契約は、「専門的知識やスキルを持つ人間が契約で合意した時間働けば、その対価は払ってもらえる」というのが原則である。 では、専門家が一定時間働きさえすれば責任を果たしたことになるのだろうか。 今回取り上げる事件は、ITベンダーが要件定義工程から開発工程までを一貫して行ったが、要件定義に抜け漏れがあ

開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。 事案の概要 イベント企画会社Ｙは、自社の企画するイベントを管理するためのシステム（本件システム）の開発をＸに依頼することとした。 平成28年3月にＸは開発に着手したが、その時点では契約書が取り交わされておらず、4月になって、Ｘ・Ｙ間で以下の内容（抜粋）の契約書が取り交わされた（本件契約）。 1条2項 本件契約は，Ｘが（中略）業務に従事する技術者の労働をＹに対し提供することを主な目的とし，民法上の準委任契約として締結されるものとする。したがってＸは，善良なる管理者の注意義務をもって（中略）業務を実施する義務を負うものとし，原則として成果物の完成についての義務を負うものではないものとする。 3条3項 前各項にかかわらず，Ｙは，Ｘの本件サービスの業務

３年前、札幌市で当時の安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばし警察官によって離れた場所に移動させられた男女２人が、排除は違法だとして道に賠償を求めた裁判で、札幌地方裁判所は「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」として原告側の訴えを認め、道にあわせて８８万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 ３年前、札幌市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣に向けて複数の人がやじを飛ばすなどし、警察官によって離れた場所に移動させられました。 このうち札幌市に住む大杉雅栄さん（３４）と桃井希生さん（２６）の２人は、排除は違法で精神的苦痛を受けたとして道にあわせて６００万円余りの賠償を求めていました。 ２５日の判決で札幌地方裁判所の廣瀬孝裁判長は「当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態や、犯罪がまさに行われようとしていたなどとは認められず、警察官らの行為は違法である」と指摘し

集英社、講談社、小学館、KADOKAWAがクラウドフレア社を提訴 2022年2月1日 16:12 11567 19 コミックナタリー編集部 × 11567 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 5579 5917 71 シェア 集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが、アメリカのIT系企業クラウドフレア社に対し、海賊版コンテンツの公衆送信・複製の差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。賠償請求額は一部請求として各社1作品、合計4作品の被害総額4億6000万円。 クラウドフレア社は国際的に活動するコンテンツ配信ネットワーク（Contents delivery network、以下CDN）事業者の1社。CDN事業者には、世界各所に大容量のサーバーを設置し、契約先サイトのコンテンツをそれらのサーバーに一時的に複製

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

ホテルオークラ東京（東京都港区）の建て替えで店舗の移設先がメインエリアから外されたとして、老舗すし店「久兵衛」がオークラに対し1千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。成田晋司裁判長は久兵衛側の訴えを退けた。 【写真】在りし日のホテルオークラ本館ロビーと、よみがえったロビー 訴状などによると、久兵衛は1964年から、オークラ直営の高級和食店「山里」に隣接する「メインエリア」で営業を開始。ホテル建て替え後の出店場所については、オークラとの間で協議して決めることを確認していた。 だが、オークラが突然、メインエリアがある建物ではなく別の建物内の「片隅」を移設先に指定したため、久兵衛が2018年、今回の訴訟を起こした。 久兵衛はこれまでの裁判で「高級店にはそぐわない場所で明らかに格落ちだ」とし、信頼や名誉を傷つけられたと指摘していた。（村上友里）

ソーシャルゲームプラットフォーム「mobage（モバゲー）」の利用規約に定められた、「当社は一切損害を賠償しません」の免責文言。これを消費者契約法違反であるとして、さいたま地方裁判所および東京高等裁判所が差止め命令を下した判決が確定しました。 控訴審判決確定で利用規約の「一切責任を負わない」完全免責条項が禁句に ウェブサービスではもはや見慣れてしまった感もある、「一切責任を負わない」旨の利用規約 の定め。著名なサービスの利用規約に定められていたこの 完全免責条項を消費者契約法違反とはっきり認めた事件について、控訴審判決が確定 しました。 本訴訟は埼玉の適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が提起したものであったため、消費者契約法39条1項の定めに基づき、この結果が消費者庁ニュースリリースによって周知されています。 ▼ 埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・エーとの間の訴訟に関

IT大手の「ディー・エヌ・エー」が運営するゲームサイト「モバゲー」の会員規約に会社側は賠償の責任を負わないとする一方的な条項があるのは不当だと消費者団体が訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は、1審に続いて訴えを認め、この条項で契約してはいけないとする判決を言い渡しました。 国の認定を受けた消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」は、「ディー・エヌ・エー」が運営する「モバゲー」の会員規約に「当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません」とする条項があるのは不当だと訴えました。 1審のさいたま地方裁判所は、賠償責任をすべて免除する条項に当たり、消費者契約法で無効となると判断したのに対し、ディー・エヌ・エーは控訴し、「当社が合理的に判断した場合」と文言を加えて争っていました。 5日の2審の判決で、東京高等裁判所の白石史子裁判長は「『合理的に判断した』という内容は極め

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 他人の自転車を乗り去ったとして占有離脱物横領罪に問われた無職の24歳男性 福岡地裁は28日、無罪（求刑・懲役10月）を言い渡した 判決は、無施錠の自転車を無断で乗り回した後、駐輪場に戻した点を重視した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

吉村洋文大阪府知事が武富士の代理人弁護士としてスラップ訴訟に手を染めていたことがクローズアップされています。 では、そのスラップ訴訟の詳細は、どのようなものだったのでしょうか。 私が『週刊プレイボーイ』（集英社）２００４年３月２日号にまとめた記事があります。 それを以下に再公表しますので（最小限の加除訂正あり）、吉村知事を擁護する人も批判する人も、正確な事実関係を知ったうえで議論してください。 ※スラップ（SLAPP＝Strategic Lawsuit Against Public Participation）訴訟とは、勝訴が目的ではなく、相手の言論を封じ込めるのが目的の名誉毀損訴訟。司法制度を悪用するもので、アメリカなどには反スラップ法がある。 訴訟の「放棄」とは　すでに新聞などで報道されているとおり、消費者金融最大手・武富士が集英社と田中知二本誌編集長、筆者を相手どり、２億円の損害賠償

5G（第5世代移動通信システム）開発をけん引している米クアルコム（Qualcomm）が長年続けている特許ライセンス方法を違法とする判決が下った。同社は控訴中だが確定すると、スマートフォンなど無線機器のライセンス料が大幅に下がる可能性がある。米中貿易摩擦を背景に米政権が特許権者の権利を強化しようとする動きが見られる中、裁判所は「法の正義」を貫いた。知財経営の専門家が解説する。 （日経 xTECH／日経エレクトロニクス編集部） 移動通信業界では、他社と比べ極めて高いロイヤルティー料率を設定する米クアルコム（Qualcomm）の特許ライセンス慣行が、長年にわたり諦めに近い形で受け入れられている。この慣行に一石を投じる判決が、2019年5月、米国で下された。 移動通信技術開発で業界をリードしているQualcomm（図1）は一方で、競争を阻害する事業戦略を続けてきた。モデムチップの供給と特許ライセン

マツダ車3車種でパワーステアリングの不具合が発生し、不具合の原因が住友理工（旧東海ゴム工業）製の部品にあるとして、マツダが住友理工に損害賠償を求めた訴訟で、マツダは2019年7月10日、一審の広島地方裁判所判決を不服として広島高等裁判所に控訴した。 マツダは2019年7月10日、同社3車種で発生したパワーステアリングの不具合の原因が住友理工（旧東海ゴム工業）製の部品にあるとして損害賠償を求めた訴訟について、一審の広島地方裁判所判決を不服として広島高等裁判所に控訴した。住友理工が同月11日に明らかにした。 マツダが2007年4月～2008年11月に生産した「プレマシー」「アクセラ」「ビアンテ」で、電動油圧式パワーステアリングの配管内面にさびが発生し、油圧ポンプ内の損傷やハンドル操作力が増大するおそれがあった。この不具合を受け、同社は2009～2010年にかけて、3車種約59万台に対してリコー

サッポロビールが「第３のビール」として発売した「極（ごく）ＺＥＲＯ（ゼロ）」を巡り、自主納付した酒税約１１５億円などの返還を国に求めた訴訟の判決で、東京地裁は６日、同社の請求を棄却した。 ビール系飲料として発売された製品について、第３のビールに該当するかどうかが争われた訴訟の判決は初めてとみられる。古田孝夫裁判長は「製品の製造工程で採取されたデータなどを検討した結果、該当しない」と判断した。 判決などによると、同社は２０１３年、ビールや発泡酒とは製法が異なり、税率が低い第３のビールとして極ゼロを発売したが、１４年に国税当局から「第３のビールに該当しないのではないか」との問い合わせを受け、販売を一時停止。該当しなかった場合にかかる酒税の差額分約１１５億円などを自主的に納めたが、その後、返還を求めていた。 現在の極ゼロは、国税当局の問い合わせ後、同社が製法を見直し、発泡酒として販売したもので、

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

最高裁、遺族側の逆転勝訴が確定 会社の歓送迎会から残業へ戻る途中に交通事故で死亡した男性会社員の遺族が、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の支給を認めなかった労働基準監督署の決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は８日、遺族の請求を棄却した２審・東京高裁判決を破棄し、不支給決定を取り消した。遺族側の逆転勝訴が確定した。 小法廷は「歓送迎会は会社の活動に密接に関連しており、事故時は会社の支配下にあった」と判断した。

ヤマト運輸が荏原製作所から購入した土地で、有害なアスベスト（石綿）を含む建材が多数見つかったとして、除去費用など約８５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（永谷典雄裁判長）は２８日、約５６億２千万円を支払うよう荏原製作所に命じた。 判決によると、ヤマト運輸は２００７年１２月、新しい物流ターミナル建設のため、羽田空港近くに約１０万平方メートルの土地を７８５億円で購入。１１年１月に着工したところ石綿を含む建材が見つかったため、撤去して処分した。 訴訟で荏原製作所側は、建材は戦時中に同社の工場が空襲を受けた時のものだと説明。両社は土地売買契約の中で「土地に隠れた欠陥があれば賠償請求できる」と定めており、建材が「隠れた欠陥」に当たるかが争点となった。判決は、「石綿を含む建材は厳格な処理が求められ、『隠れた欠陥』にあたる」と判断した。