【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

10月、パリモーターショーが開催された。現地取材したマーケティング/ブランディングコンサルタントの山崎明さんは「市内を走るタクシーの変化に驚かされた。見た目の印象ではそのうち実に8割程度がトヨタのハイブリッド車なのだ。ここ数年EVシフトを強めてきた欧州メーカーはこれから大変な時期を過ごすことになる」という――。 【写真】パリの大手タクシー会社G7の「カムリ」タクシー ■パリ市内を走るタクシーの多くがトヨタのハイブリッド車 2024年10月、パリモーターショーが開催されたので久しぶりにパリを訪れた。パリモーターショーを現地で見るのは2014年以来10年ぶりである。 パリの街を歩いていると、ある大きな変化に否応なく驚かされることになる。大都市ではどこでも街の景色の一部となる、タクシーの変化である。 パリのタクシーといえば、かつてはもちろんプジョーやシトロエンといったフランス車がほとんどだったが

石破茂首相は11日夜の記者会見で、2030年度に向け、半導体や人工知能（AI）分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする方針を明らかにした。11月にまとめる経済対策に盛り込む。次世代半導体の量産を目指すラピダスなどを念頭に置く。石破首相は「今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定する」と表明した。補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間の金融機関からの融

自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も Mayumi Negishi、古川有希 自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石

（ブルームバーグ）： 自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石破茂首相は昨年度の補正予算を上回る景気刺激策を公約しているが、半導体供給網への多額

慢性化した交通渋滞が問題となっている熊本都市圏で、官民一体の新たな対策が始まった。熊本県と熊本市は職員4000人規模の時差出勤やテレワークを始め、九州フィナンシャルグループ（FG）と傘下の肥後銀行も歩調を合わせる。台湾積体電路製造（TSMC）をはじめ半導体関連産業の集積によるひずみの解消に挑む。「本当に笑えない話」。熊本市の大西一史市長は5月、X（旧ツイッター）にこう書き込んだ。東京で開かれる

自動車メーカー各社が2024年9月6日、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けたと発表した。電動車の普及と経済安全保障のため、蓄電池の安定供給確保を後押しする。 経済産業省が定める「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」は、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池の生産基盤を強化するためのものだ。蓄電池だけでなく、部素材や製造装置も対象となる。 蓄電池は装置産業のため、大規模な投資が求められる。蓄電池のサプライチェーンとして、生産能力や技術を確保するために政府が支援する。 なお、2023年4月と同年6月にも複数の企業が蓄電池の供給確保計画の認定を受けている。 トヨタ自動車 トヨタ自動車は、2026年導入の新型EV（電気自動車）に搭載するパフォーマンス型の次世代電池と、全固体電池の開発／生産計画が認定された。パフォーマンス型の次世代電池に関する計画は

“歴史的円安”の対応の陣頭指揮を執ってきた財務省の神田財務官が7月末で退任しました。それに先立ち、日本テレビが単独インタビュー。低迷が続く日本経済の復活の“カギ”についても明かしました。「余計なことはするな」「健全な危機感を」など独自の“発言”の数々。インタビュー「全文」を公開します。 【動画】「歴史的円安」に対応指揮　神田前財務官　為替介入への“本音” ◇7月31日で退任ということになるが、歴史的な円安の対応に奔走された在任期間だった。振り返りは？ ーーー私の認識は、数百年に一度とも言えるぐらいの歴史的な大変容のもとで、あと珍しいんですが、21年に一度しか起こらない、G7とASEANプラス3の両方の議長国にあたりまして、実に様々な課題に追われた3年間でした。 今おっしゃった「為替」っていうのは、私の全体の仕事では1割未満でして、どちらかというと、伝統的な金融安定、あるいは債務問題みたいな

【読売新聞】　経済産業省は２日、下請け企業に対するアンケート調査結果をもとに、価格交渉に最も後ろ向きな企業として、大手住宅メーカーの一条工務店とタマホーム、家電量販大手エディオンの３社を実名で公表した。指導や助言を行い、改善を促す。

令和6年8月30日更新 毎年9月は「価格交渉促進月間」です 毎年9月は「価格交渉促進月間」です。 今年の春季労使交渉では、中小企業で4.45%と33年ぶりの高い水準の賃上げが実現するなど、潮目の変化を迎えています。そしてこの9月は、2024年度下期の価格改定時期を迎える企業も多く、賃上げ原資の確保に向けた、価格交渉・価格転嫁にとって極めて重要な時期です。 発注企業・受注企業の皆さん、賃上げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう。 適正取引支援サイト メッセージ動画「2024年9月は価格交渉促進月間です！齋藤大臣からのお願い」 齋藤大臣からのメッセージ動画はこちらへ(Youtube) 価格交渉促進月間の概要 エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価

政府は、融資保証を視野に入れて、ラピダスの国産半導体の量産化を支援する法的整備を進める法改正を、骨太の方針に盛り込む考えだ。方針の原案には次世代半導体の量産へ「必要な法制上の措置を検討する」と記された。 ラピダスは、米国・IBMの技術を使って、3年後の量産化を目指している。世界最先端となる回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体を北海道に建設中の工場で2025年に試作し、2027年にも量産化する計画だ。政府はラピダスの研究開発に対して、既に総額9,200億円の補助を決定している。 ラピダスは先端半導体の量産には5兆円の投資が必要としているが、現時点では研究開発用の政府補助金の9,200億円とトヨタ自動車やソフトバンクなど民間から73億円の少額出資しか確保できていない。 量産に必要な資金は銀行融資で賄う考えであるが、銀行は5兆円規模の巨額の融資には慎重だ。ラピダスは半導体の生産実

政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。

経済産業省はラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針だ。2027年からの最先端半導体の量産には5兆円が必要とされる。民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。経産省が31日の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提示する。新法か既存の法律の改正かは今後詰める。早ければ24年中の法案審議を目指す。経産省は

この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。

東芝が売却手続き中の半導体メモリー事業に対し、日本企業が連合を組み出資する計画が7日明らかになった。東芝や経済界が呼びかける形で1社あたり100億円前後を負担する方向で調整を始めた。政府系ファンドなどと組み5千億円規模の出資提案をめざす案もでており、一定比率の株を取得し技術や人材の流出に歯止めをかける。経済産業省も支援する形で、東芝や経済界が大手企業を中心に共同出資の打診を始めた。7日時点で富士通

特許庁は、社員が仕事で行った発明に対する報奨を全ての企業に義務付ける方針を固めた。今は発明による特許は「社員のもの」としている特許法を「会社のもの」とするよう改正し、同時に報奨義務付けを条文に盛り込む。発明の対価を求める社員からの訴訟を防ぐとともに発明の意欲を確保して産業競争力向上につなげる。特許庁は来年の通常国会への法案提出を目指す。いまの特許法35条は、仕事上の発明は社員に帰属すると定めて

迷惑系オールドメディアのフジテレビ、何の反省もなく斎藤元彦さんの慶應バーキン広報ネキにも自宅凸をしてしまう