寒波が到来したイランでは、多くの地域で学校閉鎖など公共生活に支障が出ている。暖房用や発電用の天然ガス不足への対応を当局は迫られている。 イラン北部の複数の州では、週末に学校など公共機関の閉鎖が始まったと同国メディアが伝えた。燃料供給ひっ迫に対処し、閉鎖は数日続く見通しだ。 人口8500万人強のイランは天然ガス埋蔵量が世界２位にもかかわらず、国内のエネルギー需要への対応が厳しさを増している。過酷な冬の寒さで毎年のようにガス消費量が急増し、エネルギーインフラは脆弱（ぜいじゃく）性を露呈してきた。 イラン政府は対策として、国民に省エネを働き掛ける全国キャンペーンを開始した。ペゼシュキアン大統領は「室内温度を少なくとも２度下げるよう求める」とテレビ演説で語った。 電力需要急増にガス供給が追いつかない状況で、イラン政府は発電量を確保するため、重質石油製品マズートといった環境負荷の高い燃料に頼らざるを

INPEX Idemitsu Norge ASによるCCSライセンスの取得について～ノルウェーでの大規模CCSプロジェクトの事業化検討に参画～ 出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一、以下「当社」）の持分法適用会社である株式会社INPEXノルウェー※1は、INPEX Idemitsu Norge AS※2（以下、「IIN社」）を通じて、ノルウェーの石油・天然ガス開発上流会社であるSval Energi ASから、同社が保有するTrudvang CCS社（EXL007ライセンス※3におけるCCS※4プロジェクト運営会社）の持分40%のうち30%（ノンオペレーター）を取得することに合意し、契約を締結しました。今後、ノルウェー政府当局による承認等の先行条件を達成した後、取得が完了する予定です。 ※1 資本構成：（株）INPEX 50.5％、当社 49.5％ ※2 資本構

経済産業省は11日、自動車メーカーに対し、2030年代の早期にバイオ燃料を混ぜたガソリンの導入拡大を求める方針を示した。ガソリンへのバイオ燃料の混合比率を20％に高めた燃料をエンジン車の全新車で対応することを想定。官民協議会を今後開き、行動計画を来夏までに策定する。 バイオ燃料は二酸化炭素（CO2）を吸収する植物などを原料とし、従来のガソリンに比べCO2削減効果が大きい。 一般的に現在の車両はバイオ燃料が3％程度の低い濃度であれば混ぜても適応可能だ。混合比率を20％まで高めるには燃料の安全性や排ガスへの影響を検証し、新たな基準の設定が必要になる。

自然科学研究機構 核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の基礎知識について解説する本連載。第2回では、核融合炉/発電の基本的な仕組み、核融合炉に使われる主要装置について解説します。 連載の第1回では、地上で実現可能な核融合反応を提示し、この反応を実現するための条件、核融合発電の優位性と安全性について解説しました。今回は、実際の核融合炉（核融合反応を起こす場所）と発電の仕組みを解説します。核融合にはいくつかのアプローチがありますが、今回は磁場閉じ込め方式、そして第1世代といわれる重水素-三重水素（D-T）反応炉に話を絞ります。その他のアプローチについては、連載第3回で触れたいと思います。 超高温プラズマを閉じ込める磁場の容器 そもそも核融合炉で作られる1億℃の水素ガス（プラズマ）を金属の容器で閉じ込めることはできません。1億℃に耐えられる金属がないのは確かですが、それより数グラム（

経団連の「9割の企業が原発再稼働必要」は、印象操作ではないか？　傘下1700社のうち回答わずか167社なのに 経団連は11日、年度内に改定が予定される政府の「エネルギー基本計画」に対し、原発を最大限活用するよう求める提言を発表した。原発活用は従来の主張だが、この中で経団連の行ったアンケート結果を恣意（しい）的に解釈する形で「約9割の企業が既設原発の再稼働の必要性を認識」と強調。数値を水増しした印象操作との批判が上がりそうだ。

【読売新聞】　政府が次世代の太陽光発電の切り札と位置づけるペロブスカイト太陽電池について、今秋にもまとめる普及促進戦略の骨子案が判明した。ペロブスカイトの導入費用を補助する支援策を盛り込むのが柱だ。政府の後押しで需要を作り出すことで

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても

特上あいう🎠 @SF_nek0 トイレのLED照明をSwitch botに消させていたが、Switch botの電池の方が、LED照明をつけっぱなしにする電気代より高いらしいことが判明。常時点灯する運びとなった。 pic.twitter.com/3Yg8IYsLbf

毎月5,000円まで タダ（無料）！5,000円以降の電気の利用に関しては、利用料に応じてお支払いを頂く形となりますが、5,000円以下の場合は、その月の電気代のご請求は発生しません。また、5,000円以上の電気を利用された方も、あくまでもお支払い頂くのは5,000円以降分からの電気代となります。 ※電気代が5,000円以上になる場合のみ、その月は基本料280円が発生します

温泉の街・別府の観光名所「血の池地獄」　Photo by Chang W. Lee / The New York Times 日本には膨大な地熱エネルギーが眠っているが、不可解なことに、その豊富な資源はまったく生かされていない。なぜ安価でクリーンな純国産エネルギーを開発しないのか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が答えを探ってみると、日本ならではの葛藤が見えてきた。 【画像】日本で地熱発電が普及しない「本当の理由」 総発電量のわずか0.3％日本を旅する人々に愛される保養地といえば、山あいや風光明媚な沿岸部に位置する温泉リゾートだ。国内に何千ヵ所もある温泉地のなかには、何世紀にもわたって観光客でにぎわってきたところもある。 そうした温泉地のすべてを支えているのが、日本の豊富な地熱エネルギーだ。実際、日本の地下には膨大な地熱エネルギーが眠っており、発電に利用されれば、国内の石炭・ガス火力発電や原

ベルリンの名所ブランデンブルク門の前で、地面にめり込んだスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）が登場。欧州連合（ＥＵ）が目指す内燃機関搭載の自動車規制に反対するドイツに抗議し、環境保護団体グリーンピースが設置した。（C）EPA＝時事 「2035年以降はノーエミッションカー（CO2無排出車）以外の新車販売を禁止」というEUに対し、ドイツ政府のゴリ押しは合成燃料の例外扱いという譲歩を引き出した。ただし、今後のEUの方針も、あるいはBEVシフトを主軸にするドイツ自動車産業の投資戦略にも変わりはない。では、なぜいまドイツは合成燃料に拘り、その実効性はどれほどなのか。 ＊＊＊ EU（欧州連合）は2035年以降、二酸化炭素（CO2）を排出しないノーエミッションカー（無排出車）以外の新車の販売を禁止するが、合成燃料（E燃料）を使う新車については、例外として販売を認めることを、3月28日決定した。 今回の決定は、物

「脱原発」を達成したドイツの政府高官がANNの取材に応じ、日本は再生可能エネルギーで自立できると指摘しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「再生エネルギーこそ未来の資源になる」 先日、札幌市で開催されたエネルギー問題を話し合うG7（主要7カ国）閣僚会合のために来日したドイツの経済気候保護省のグライヒェン次官は再生可能エネルギーの可能性を指摘しました。 ドイツは現在、電力の約5割を再生可能エネルギーで賄い、フランスにも電力を輸出しました。 さらに、2030年までに電力の8割を再エネで賄う計画です。 日本は原発の再稼働だけでなく次世代原発の新設など原子力の利用に大きくかじを切りましたが、ドイツは先日すべての原発を停止し、脱原発を達成しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「新しい原発を作るのは高くつきますし、建設に非常に時間がかかります。（急激

回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES（F&LC）は5日、店舗から出る廃食油を利用して持続可能な航空燃料（SAF）を生産すると発表した。全国約680店舗で使用した廃食油を回収しSAFの原料として引き渡す。生産開始に向け日揮ホールディングスなど3社と基本合意した。2025年から国内航空会社への供給を目指している。F&LCは同日、日揮HDと廃油

太陽光発電は風力と並んで環境にやさしい再生可能エネルギーの筆頭とされていますが、設置のために森林が伐採されるような環境負荷も指摘されています。このような地元住民の不安をあおり、太陽光発電プロジェクトを中止に追い込むことを目的に活動をしている市民団体について、アメリカの公共ラジオであるNPRがまとめました。 How misinformation about solar power hinders the fight against climate change : NPR https://www.npr.org/2023/02/18/1154867064/solar-power-misinformation-activists-rural-america バージニア州のシェナンドー・バレーで牧場を営むロジャー・ハウザー氏はNPRに、「この土地で親子3世代にわたって牛を飼って生計を立ててきまし

お米の「もみ殻」は、肥料や家畜のエサとして使われることもありますが、その多くが捨てられ、廃棄コストがかかるだけでなく、燃やした結果、有害な物質が発生する可能性もあり、環境的にも悪影響が懸念されています。米農家泣かせのもみ殻を、いま流行りのキャンプなどで使う「固形燃料」に変えるビジネスが静岡県東部で進んでいます。 静岡県伊豆市のキャンプ場です。暖かな炎が冬の厳しさを和らげます。火を保つための固形燃料。定番の薪と共に使われていたのが、米のもみ殻から作った固形燃料です。 ＜キャンプベアード　神田航平さん＞ 「畑で稲穂を干している時の香りがして、これはいいものだとすごく思いました」 ＜キャンプベアード　野本佳織さん＞ 「近所の農家の方も、もみ殻が余っちゃって処分のしようがないし、畑に(肥料として)使うにしても量的に限度があるので、こういう風に有効活用できるのは素晴らしいなと思いました」 ＜C.H.

１０月１３日、フランスのガス供給会社ＧＲＴガスは、モーゼル県にあるパイプライン経由で、初めてドイツにガスを直接供給したと明らかにした。写真は独ボン近郊で７月１９日撮影（２０２２年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［パリ／ベルリン　１３日　ロイター］ - フランスのガス供給会社ＧＲＴガスは１３日、モーゼル県にあるパイプライン経由で、初めてドイツにガスを直接供給したと明らかにした。供給は両国が締結した契約に基づいたもので、現在のエネルギー供給問題に対処していくことを目指す。

ガスが無くても薪で冬を越すこと欧州に呼びかけて 実際に薪割りをやる独裁者ルカシェンコ ベラルーシの怪人と言われるだけある https://t.co/HwgZeSLzwn

日本が主催する液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際会議で、世界屈指の輸出国であるカタールのエネルギー相が自国との大型ＬＮＧ売買契約を打ち切った日本を皮肉る一幕があった。 経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センターが29日に開催した国際会議「ＬＮＧ産消会議」でカタールのカアビ・エネルギー担当国務相は、日本の主要なＬＮＧ供給国ではなくなったのにもかかわらず日本が主催する国際会議で講演することは「率直に言って少し奇妙に感じる」と語った。 その上で、カアビ氏は電力やガス会社など日本の需要家に対し「これまで以上に重要性を増しているＬＮＧの安定供給を取り戻すために、引き続き緊密に協力していくことをお約束したい」と続けた。 中部電力が1997年にカタールから世界で初めてＬＮＧを輸入して以来、日本とカタールは資源開発や貿易を通じて強固な関係を構築。日本が2012年から毎年開催しているＬＮＧ産消会議でもカタール

「藻類が日本を産油国にする」 この言葉が現実となってきた。 藻類を使った原油精製について、藻の種類を変えて下水で培養する事で圧倒的効率化を実現。日本の下水1/3を使い、1億3600万tの原油精製(日本の年間下水輸入量と同量)がで… https://t.co/2iWCl0M7XK

どうする　明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。