アフロ@事業家 @afro_three SEO・YouTube・SNSを伸ばしながら、様々なスモールビジネスを展開しています。 ・SEOメディア ・D2C、自社EC ・店舗ビジネス ・オンラインサロン ・スマホアプリ etc まだまだがんばります。 アフロ@事業家 @afro_three こういうのって、実際問題どうなってるんでしょう？ 例えば若手の経営者が、結婚の時に110万円以上のプロポーズリングを奥さんになる人に渡した場合、 贈与税の申告が必要なのでしょうか？ （それはロマンがなさすぎると思うんだけど） pic.x.com/nazu6MFeEP 2024-12-09 16:48:08

TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か　宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木代表が11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』に出演し、103万円の「年収の壁」を巡る総務省と全国知事会の動きを明らかにしました。堀潤が玉木代表に「『103万円の壁突破で地域はどうなるんだ』という話があるが」と尋ねると、玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こ

「中間業者」がボロ儲け、総務省も「疑義のある返礼品はある」と認知…！自治体職員が「ふるさと納税は悪魔の制度」と呼ぶ「返礼品競争のヤバすぎる実態」 「こんな仕事やりたくないんです……」ある自治体のふるさと納税担当者は、取材にそう漏らした。1兆円市場の裏で、現場では疲弊する職員が続出。「税金集め競争」と化した実態を明らかにする。 前編記事『「チリ産ウニを摩周湖の水で洗浄して再冷凍」「外国産のそば粉でも山梨県産」…！寄付金総額１兆円の裏で起きている「ふるさと納税」の「信じられない加工」の実態』より続く。 エース級の職員を投入 そもそもふるさと納税は、「出身地や心のふるさとへの恩返し」という理念のもと'08年にスタートした。だが、'14年に北海道夕張市が高級メロンを返礼品にしたことなどを契機に「返礼品競争」が始まった。 実質2000円で全国各地の豪華返礼品がもらえるという売り文句がウケ、いまや利用

「チリ産ウニを摩周湖の水で洗浄して再冷凍」「外国産のそば粉でも山梨県産」…！寄付金総額１兆円の裏で起きている「ふるさと納税」の「信じられない加工」の実態 「こんな仕事やりたくないんです……」ある自治体のふるさと納税担当者は、取材にそう漏らした。1兆円市場の裏で、現場では疲弊する職員が続出。「税金集め競争」と化した実態を明らかにする。 冷凍ウニを解凍して再冷凍 総務省が8月2日、'23年度のふるさと納税の寄付金総額を発表。その額は1兆1175億円に上った。だが、初めて１兆円の大台を突破した裏で、自治体の現場では「返礼品競争」が激化している。 総務省が定めるルールは、「返礼品の金額は寄付額の3割以下」、そして、市区町村内での加工により「相応の付加価値が生じている」ものを「地産品」として認める、というもの。限られたコストのなかでおトク感のある品をそろえ、なおかつ総務省の基準もクリアする―各自治体

弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。 総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。 ＊総務省の告示　https://w

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2008年から始まった「ふるさと納税」が岐路を迎えている。「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で自治体を応援できる」を理念としているが、実態は、大都市と地方の格差をなくし、税収減に悩む地域にお金を回す仕組みとして生まれたものだ。 「地方に寄付すると、好みの返戻品をもらえることから、利用は拡大の一途をたどっています。2015年度に1653億円だった寄付額は、 2022年度に9654億円まで拡大しています。これだけの税金が大都市から地方に移ったわけですから、非常に大きな影響があったと言っていいと思います」（経済担当記者） 当初、返礼品の金額の上限はゆるく、一時は寄付額の7割を超えるようなものも存在した。 「しかし、自治体の返礼品競争が激しくなったため、総務省は2023年10月から返礼品を寄付額の3割以下に設定したのです。同時に、調達経費を、寄付額の5割以下にするよう通達しました。

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

減税の「恩恵」、国民へ発信　岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲　局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分

16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた

関西電力美浜原発。左から1号機、2号機、3号機＝福井県美浜町で2023年11月2日、本社ヘリから北村隆夫撮影 関西電力（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間に約12億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で判明した。美浜原発3号機（福井県美浜町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」を設置するための調査費用などの経費処理に誤りがあったとみられ、過少申告加算税を含めた追徴税額は約1億5000万円。関電は既に納税を済ませたという。 テロ対策施設は、原子炉が攻撃を受けても遠隔操作で冷却作業ができる緊急時制御室などを備えるもの。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準で設置が義務付けられている。

大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減

働いたら罰金・・・・所得税 買ったら罰金・・・・消費税 持ったら罰金・・・・固定資産税 住んだら罰金・・・・住民税 飲んだら罰金・・・・酒税 吸ったら罰金・・・・たばこ税 乗ったら罰金・・・・自動車税・ガソリン税 入ったら罰金・・・・入浴税 起業したら罰金・・・法人税 死んだら罰金・・・・相続税 継いだら罰金・・・・相続税 上げたら罰金・・・・贈与税 貰っても罰金・・・・贈与税 生きてるだけで罰金・住民税 若いと罰金・・・・・年金 老けたら罰金・・・・介護保険料 老いたら罰金・・・・後期高齢者

政府、与党が、24年度税制改正では、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度を見直さない方向となったことが30日、複数の関係者への取材で分かった。岸田政権が6月に決定した「骨太方針」に「見直す」と明記したが、一部の人は退職金の手取り額が減る可能性があり、SNSに「サラリーマン増税」との投稿が相次いで炎上した。政府、与党は増税批判を回避する。 【イメージ】政府の「年収の壁」への対策　企業に補助金決定、1人最大50万円 政府は、11月2日に閣議決定する経済対策で24年6月から所得税と住民税を減税する。並行して、増税につながりかねない退職金課税の見直しに踏み切れば、理解は得られないと判断した。与党の税制調査会幹部は「議論はするが、結論は急がない」と話し、25年度以降の税制改正での結論を目指す。 現行制度は、退職金から控除額を引いた金額の2分の1に所得税と住民税が課せられる。控除

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

「これでよくも国民に増税をお願いできるもんだ」と呆れる声が聞こえてきそうだーー。 「岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部が、2021年に自民党柔道整復師連盟支部からの寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 ほかにも自身の政党支部から500万円の寄付を受けた日付、自身の後援会と資金管理団体で650万円をやりとりした日付などが間違っていたケースが計9件わかりました」（政治担当記者） 首相は2022年にも2021年分の政治資金や選挙費用などで領収書のただし書きや宛名の空欄、誤記載が判明、そのときは『不備はあったが適正な支出だった』として追及を逃れた。 ほかにも現内閣では加藤鮎子こども政策担当相が代表を務める資金管理団体が、法律の上限を超える政治資金パーティ券代を2021年の政治資金収支報告書に記載、「寄付と

国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。 「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。 こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。 思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。 国家公務員（課税部門）としての経験は20数年

何かってに消費税増税提言してんだよ。 逆進性の高い増税をやるっていってんだから、累進課税で増税されたくないっていうポジショントークだろ。 そもそも、私企業の団体だぜ。俺たちはお前らを選んでない。代表者でもない。なに影響力持ってる風演出してんだよ。 連中、法律がなければ人を安く働かせたい欲求を持っているブラックな連中だぜ。規制緩和すればすぐブラック企業になっちまう。いや、メンバーの中にはかなりブラック企業がいますなあ。 連中のこと聞いてたらブラック国家になっちまうよ。

【読売新聞】　全国的にもほとんど例がないとされる「永代地上権」が設定された土地が富山県 滑川 （ なめりかわ ） 市に多数存在し、市が固定資産税の課税に苦慮している。これまでは土地の所有者から徴収してきたが、「地上権者（土地の借り主