日本郵便の100％出資子会社であるJWTは2月26日、トナミホールディングス（HD）の株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。東京証券取引所プライム市場に上場しているトナミHDの全株式を取得し、株式の非公開化を計画している。 JWTは東京証券取引所プライム市場に上場しているトナミHDの全株式の取得を主たる目的として1月10日付で設立した会社。2月27日に電子公告を行い、同日から4月10日までの期間で普通株式1株に付き1万200円で公開買い付けを行う。 トナミHDの髙田和夫社長、髙田一哉取締役、佐藤公昭取締役の持分の全てを保有するTM合同会社と、完全子会社であるトナミ運輸、北陸トナミ運輸、福井トナミ運輸の取締役である綿貫雄介氏は、今回のTOB成立後も経営陣として残ることを予定している。 今回のTOBにより、トナミHDが日本郵政グループの傘下に入ることで、さまざまなシナジーを創出する

日本郵便は26日、物流準大手で東証プライム上場のトナミホールディングス（HD）を750億円で買収すると正式に発表した。デジタル化の進展で郵便物の減少に歯止めがかからない。トラック運転手の残業規制に伴う人手不足も背景に、物流網の維持・拡大をにらんだ業界再編が広がっている。トナミHD株の99.97%を取得する。日本郵便はトナミHDの創業家の綿貫家や経営陣と特別目的会社（SPC）を設立した。SPCが

半導体材料大手のレゾナック・ホールディングスの高橋秀仁社長は、昨年非上場化した同業のＪＳＲが将来的に新規株式公開（ＩＰＯ）することを想定し、ＪＳＲの買収も含めた連携にあらためて強い意欲を示した。 ＪＳＲは政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が約9000億円で買収。昨年６月に株式公開買い付け（ＴＯＢ）により非上場化した。ＪＩＣは将来的にはＩＰＯを目指している。高橋氏は都内での19日のインタビューで、「出口でミーニングフルなパートナーシップを組めるのはうちしかないと思っている」と力を込め、その時に備えてどういう枠組みでの連携が可能になるのか、「そろそろ頭の体操を始める時期にきた」と述べた。 高橋氏は2023年末のインタビューでもＪＳＲとの連携を通して国内でも「売り上げで１兆円を超えるような半導体だけの会社ができるべき」と述べていた。レゾナックＨＤ株は報道後に下げ幅を拡大し、一時前日比2.

MIXIは2月26日、オーストラリアのスポーツ向けベッティング事業を手掛けるPointsBetを買収すると発表した。25日付で新設したMIXIの子会社・MIXI Australia Ptyを通じて、PointsBetの株式100％を取得し、完全子会社化を目指す。6月中旬に352億円（3億5200万豪ドル、1豪ドル100円換算）でPointsBet株を買収する予定。 PointsBet株の取得は、オーストラリアの会社法に基づく手法「Scheme of Arrangement」（SOA）で行う。SOAにはPointsBetの株主総会での承認や、オーストラリアの裁判所による承認などが必要なため、MIXIは「株式取得が実現しない可能性がある」としている。 MIXIは、スマートフォン向けゲームやSNSなどを手掛けるほか、競輪・オートレースのオンラインベッティングサービス「TIPSTAR」を国内で提供

「どうしても出席してもらいたい」2024年12月、ホンダ社長の三部敏宏は日産自動車との経営統合に向けた協議入りの記者会見で、三菱自動車社長の加藤隆雄が出席することにこだわった。統合協議入りの会見日程を変更当初は記者会見を20日に開く予定だったが、加藤はその日に主力拠点のインドネシアで記念式典があったため出席は難しかった。それを聞いた三部は記者会見の日程を23日に先送りした。三部は日産以

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は13日、日本製鉄が買収契約を結んだ米鉄鋼大手USスチールについて「日本とディール（取引）してほしくなかった」と述べた。日鉄の買収については引き続き反対する姿勢をにじませた。トランプ氏は、3月に予定する鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税の全面適用も念頭に、USスチールについて「現在、かなりいい感じだ。だからこそ、日本やほかの誰ともディールしてほしくなか

【台北=龍元秀明】台湾電機大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉・董事長（会長）は12日、日産自動車を買収する観測が浮上していることを巡り、「買収ではなく提携が目的だ」と語った。日産の筆頭株主の仏ルノーとの接触を認めた。劉氏が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明らかにしたのは初めて。台北郊外の本社で記者団の取材に答えた。電気自動車（EV）の設計・製造受託ビジネスを通じて日産を含む日本の

２月１２日、台湾の鴻海精密工業の劉揚偉会長（写真）は、同社が目指すのは日産自動車との協業であり、買収ではないと発言した。写真は台湾の台北で昨年１０月撮影（２０２５　ロイター／Ann Wang） [新北（台湾）１２日　ロイター] - 台湾の鴻海精密工業(2317.TW), opens new tabの劉揚偉会長は１２日、同社が目指すのは日産自動車(7201.T), opens new tabとの協業であり、買収ではないと発言した。

筆者よりのお願い：本連載は本来は有料会員向けの記事でありますが、日産への厳しい風評が渦巻く今、広く社会に伝えたい内容であるために、ペイウォールを設定せずに最後まで読めるようにしたいと思います。月額費用をご負担いただいている読者の皆様には大変心苦しく思いますが、何卒ご寛恕のほど、お願い申し上げます。 また、前回の同様の記事から時間があまり経っていないことに配慮し、どこかのタイミングで有料記事を2本お届けする週を作りたいと思います。次週は取材の予定が立て込んでおり、すぐにということは難しいと思いますが、時間が出来次第着手する予定です。皆様のご理解をお願いいたします。 2月5日、「ホンダと日産の経営統合が破談」という報道が駆け巡った。このニュース、ホンダからも日産からも公式発表はないが、6日午前に日産の内田誠CEOが乗ったクルマが、ホンダ本社の駐車場へ入っていく動画がTBSで放映されているので、

2024年12月にホンダと日産の経営統合に向けた発表があり、以来、その動向が注目されています。多田さんはトヨタのご出身ですが、自動車業界の方として、この動きをどのように見ていますか？　ご意見をお聞かせください。 当記事をまとめている2025年2月9日の時点では、「この経営統合の話は、近々破談に向かう見通し」との報が飛び交っています。どうなるかわかりませんが、今回はいま思うところを述べることにします。この件は、どうもお上（＝政府機関・関連省庁）の主導で始まったとしか考えられない話で、内容的に無理なことが大変多いですね。 経営統合や、小さなところでは製品の共同開発、つまり他社と協力してクルマをつくるということ自体は、昔からさまざま行われてきました。トヨタに在籍していた私の場合、スバルやBMWとの協業経験があるのですが、どういう組み合わせにしても、そう簡単にいくものではありません。 よく「1足す

日産自動車の経営参画を水面下で模索してきた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収計画が再び浮上する可能性が出てきた。日産がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）の破棄方針を固めたことで、鴻海の動きに歯止めをかけていた2つのくびきが外れるためだ。電気自動車（EV）事業に手間取る鴻海の買収への動機は失われてはいない。今後は協議打ち切りを受けた鴻海の出方が焦点となる。シナリオは複数想定され

ホンダと日産自動車との記者会見に臨んだ三菱自動車の加藤隆雄社長（昨年１２月２３日、東京都中央区で）＝大石健登撮影 ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議を巡り、三菱自動車は合流を見送る方向で調整に入った。ホンダと日産は新たな共同持ち株会社を設立して傘下に入ることを検討しているが、三菱自は株式上場を維持したうえで、両社との協業関係の強化を図る。強みとする東南アジア市場でのシェア（占有率）拡大に向け、柔軟な経営判断ができる現在の体制を当面維持する。 【図表】一目でわかる…ホンダと日産の経営統合のイメージ 複数の関係者が明らかにした。昨年１２月にホンダと日産が統合協議入りを発表した際、三菱自は今年１月末をめどに合流するかを判断するとしていた。加藤隆雄社長は今月、「必ずしも経営統合ありきではない。選択肢の一つだ」と述べ、両社の統合協議の推移を見極める考えを示していた。

島根 株式会社赤名酒造（日本酒絹乃峰®） AkanaSakeBrewingCorporation @AkanaBrewing 2014年設立の公設民営酒蔵 当社のポストは20歳以上を対象にしています #純米蔵 赤名酒造ECサイト→thebase.page.link/88Zw 顧問弁護士 弁護士法人岡野法律事務所okano-hiroshima.jp kinunomine.localinfo.jp 島根株式会社赤名酒造（日本酒絹乃峰®） Akana Sake Brewing Corporati @AkanaBrewing 社長です。 昨年末から メール、電話、などでM＆A会社、知らない某国の日本法人から、会社を買いたいと連絡ある。 狙われてる。 水源地近くで水が良いからな。 2025-01-09 18:18:28

米投資ファンドのKKRが傘下の総合スーパー（GMS）、西友の売却を検討していることが7日、わかった。株式売却に向けた入札手続きを始め、イオンやパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）など小売り大手に加えて投資ファンドも応札したもようだ。買収額は数千億円に上る可能性がある。KKRなどは2月をめどに最終的な売却先を決める。スーパー大手の再編が加速してきた。このほど締め切ら

給湯器大手パロマの持ち株会社、パロマ・リームホールディングス（HD）は6日、空調大手の富士通ゼネラルを買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）などを実施し、買収総額は約2560億円となる。省エネ性能の高いエアコンに強みを持つ富士通ゼネラルを取り込み、北米・中南米地域の市場を開拓する。TOB価格は2808円と、富士通ゼネラルの6日終値から24%上乗せする。TOBは国内外の規制当局との調整を

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画の中止をバイデン米大統領が命令したことを受け、両社は３日、米政府への訴訟などを通じ、引き続き買収の実現を目指すと表明した。ただ現状では、提訴以外に打つ手は見当たらず、事態打開のハードルは非常に高い。 【表】ひと目でわかる…日本製鉄によるＵＳスチール買収計画の経緯 バイデン氏は国家安全保障上の懸念や強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）の維持などを理由として、原則３０日以内に「買収計画を完全かつ永久に放棄するために必要な全ての措置」を講じるよう両社に命じた。２月上旬が期限となる。 一方、両社は、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による買収計画の審査が「著しく適正さを欠いていた。バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものだ」と非難した。「法的権利を守るためのあらゆる措置を講じていく」とし、手続きの適正さなどを争い、提

【台北=龍元秀明】台湾の中央通信社は19日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産自動車株の取得に向けて仏ルノーと協議していると報じた。鴻海で電気自動車（EV）事業を担う関潤・最高戦略責任者（CSO）が交渉のためフランス入りしたという。関氏は日産のナンバー3である副最高執行責任者（C

ソニーグループは12月19日、KADOKAWAの新株式の取得等を目的とする、戦略的な資本業務提携契約を締結したことを発表した。 ソニーグループ株式会社は12月19日、株式会社KADOKAWAの新株式の取得等を目的とする、戦略的な資本業務提携契約を締結したことを発表した。株式の取得によりソニーグループはKADOKAWAの筆頭株主となるものの、現時点で株式を追加取得する予定はないという。 KADOKAWAは出版・映画・ゲームなど、さまざまなエンターテイメント事業を展開する国内有数の企業だ。このうちゲーム企業については、『エルデンリング』などの大ヒット作を送り出したフロム・ソフトウェアや、スパイク・チュンソフト、アクワイア、Gotcha Gotcha Gamesなどを擁している。 ソニーグループとKADOKAWAを巡っては、先月ReutersやBloombergといったメディアが、関係者の証言と