しんざき @shinzaki 長男の学校の授業で「50万円が元手にあったとして、仮想の株取引をして1カ月で損益を競う」みたいな授業があったらしく、私が「遊びでやるなら別にいいけど、短期のチャートでバタバタ取引やるような人は長期的に見るとほぼ負けるよ」って言ったら長男の選択「買わない」だったらしく長男一人勝ち

3月に「中居正広の土曜日な会」「林修の今知りたいでしょ！」といった番組にゲストで呼ばれたのですが、「GPIF」がトピックにあがりました。 幅広い人がごらんになる情報番組で「GPIF」がとりあげられるのは話している私としても意外でした。 裏を返せば、それだけ株価上昇がすごいということでしょう。 もっといえば、「投資をしていない人には関係ないんでしょ？」という国民の声も映しているんだと思います。 GPIFは国民への将来の年金給付の原資となるお金です。そのお金は日本株や外国株などで運用されています。 つまり、株高でGPIFの収益があがれば、将来の年金給付の備えが充実します。たとえば物価高で年金の給付額をあげる必要性が高まっても、持続的に年金を給付できる余裕が高まるわけです。 株に一切投資していない国民にとっても、株高は恩恵があるということですね。 ◆ きょうのポイントいつものように30秒でわかる

まだ弱気派が多い 1月12日にはオプションのSQがあって、その値は「幻」ながらも3万6000円台だった。その値は3万6025円。例によって一部のメディアは「幻のSQ」が上値抵抗になると弱気を展開したが、その後、今週(1月15日)になって日経平均は取引時間中に3万6000円台に上昇、3万6025円を超えて「幻」はあっさり解消した。 しかし、日経平均はまだ終値では3万6000円台をクリアできていない。「今週のマーケット展望（1月15日付）※」で予想した通り、さすがに今週は調整となるのが当然だからだ。 ※リンク先は「マネクリ」に遷移します 「今週のマーケット展望」ではこう述べた。 「上昇一服となるだけで、それほど深い押しは入れないだろう。仮に大きく下げる場面があれば買いそびれた向きの押し目が入ると思われ、波乱はあっても一時的にとどまり、基本は底堅い展開と予想する。」 予想通りの展開である。 つい

東京証券取引所は来年4月、市場を再編しますが、現在、1部に上場する企業のうちおよそ3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことが分かり、企業は対応を求められることになりそうです。 東京証券取引所は来年4月に市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編し、今の「1部」などの区分はなくなることが決まっています。 関係者によりますと、今の1部に上場する2100社余りのうち3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライムに上場できる基準を満たしていないことが分かりました。 この背景には、海外からより多くの投資資金を呼び込むことを目指し、プライムの上場基準が、会社の発行済みの株式のうち市場に流通する割合が35％以上となることなど、今の1部上場よりも厳しくなることがあります。 基準を満たしていなくても、当分の間はプライムに上場できる

資産家のレイ・ダリオ氏は、同氏が率いるヘッジファンド運営会社ブリッジウオーター・アソシエーツで株下落を予測したポジションは建てていないと述べた。 ダリオ氏は22日、リンクトインへの投稿で、同日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙の記事が「誤り」だと指摘、「株価下落を見込んだネットポジションは一切組んでいないことを明確にしておきたい」と言明した。 ＷＳＪは、ブリッジウォーターが３月限のＳ＆Ｐ500種株価指数とユーロ・ストックス50指数のプットオプションに10億ドル（約1086億円）超を投じたと報道。ただ、投資が相場下落の方向に賭けたものなのか他のエクスポージャーに対するヘッジなのかは断定できないとしていた。 ダリオ氏は「たとえ事実が見出しと合致していなくても、多くの書き手が何よりも望むのはセンセーショナルな見出しだ。そのような世界にわれわれは住んでいるのだと確信する」と投稿した。

９月１３日、東京株式市場で日経平均は３日続伸。終値では８月８日以来約１カ月ぶりの高値水準となった。前日の米国株式市場で主要３指数はそろって最高値を更新した。写真は都内で２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸。終値では８月８日以来約１カ月ぶりの高値水準となった。前日の米国株式市場で主要３指数はそろって最高値を更新した。為替も１ドル１１０円台まで円安に振れ、外部環境を追い風とした買いが先行した。指数は金融株や電機株の一角、不動産株の一段高で後場に上げ幅を拡大、一時１１２円超高となる場面があったが、買い一巡後は戻り売りに押され伸び悩んだ。

東京株式市場で今月中旬以降、連日のようにほぼ決まった時間帯に1回あたり160億円規模の取引がみられている。米国経済の先行き不透明感などが上値を抑える日経平均株価が2万円台に踏みとどまっているのは、こうした買いが支えているようだ。機械的ともいえるような買いを連日入れているのはいったい誰か。市場関係者の読みが交錯している。12日から23日までほぼ連日、15時すぎになるとみられる売買は、東京証券取引

2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託（ETF）購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。年初からの日銀発表と東証集計の投資部門別売買動向を基に比較した。16年1月から12月第2週（12～16日）までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強を

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 日本銀行が6年近く続けてきたＥＴＦ（上場投資信託）の購入策のために、個別銘柄で間接的に日銀が“大株主”になるという状況が生じている。ここでは、市場に広く流通し、日々売買されている「浮動株」で見た場合の間接保有状況の上位50社を一覧にした。（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平） 「週刊ダイヤモンド」12月10日号の「日銀“大株主化”のいびつ」（ダイヤモンド・オンラインにも転載）では、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）を通じた個別銘柄の間接保有状況と1年後の姿を示した。 同記事では、日銀による時価総額ベースの間接保有率をニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストに試算してもらい

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決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

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週末24日の東京株式市場は大暴落した前日から反発で終えた。日経平均株価は128円47銭高の１万4612円45銭、ＴＯＰＩＸは5.74ポイント高の1194.08で引けた。 相場は昨日に続き、大荒れ。日経平均は、前日比で朝方に523円高になる場面があるかと思えば、後場は様相を一変させ今度は一時502円安とマイナス圏に一気に沈み込む場面もあるなど、1000円を超える上下幅の中でシーソーのように揺れ動いた。その挙げ句、大引け前の約30分は再び株価が上昇に転じ、前日の暴落に続く２日連続のマイナスが回避されることとなった。 東証１部概算の売買高は58億8763万株、売買代金は４兆8811億円となった。過去最高となった前日には及ばないが、商いは高水準が依然続いている。 ＮＹダウが同時株安をせき止め 東京市場の急落を発火点にアジア、欧州と世界同時大幅株安の状況が続き、注目された米国市場では前日のＮＹダウが

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ヤフー掲示板の書き込みでカルナバイオサイエンスを脅迫して逮捕起訴された人、三菱UFJ銀行の50代行員と判明

５月３１日、東京市場ではリスク回避の動きが強まった。欧州債務危機をめぐる懸念の高まりを背景に、ＴＯＰＩＸが年初来安値を更新したほか、日経平均は一時１週間ぶりに８５００円を下回った。写真は１８日撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　３１日　ロイター］　３１日の東京市場ではリスク回避の動きが強まった。欧州債務危機をめぐる懸念の高まりを背景に、ＴＯＰＩＸ<.TOPX>が年初来安値を更新したほか、日経平均<.N225>は一時１週間ぶりに８５００円を下回った。大引けにかけ下げ渋ったが、下値不安は払しょくされていない。 グローバル・マクロやＣＴＡ（商品投資顧問業者）などヘッジファンド運用によるアンワインドが出たのではないか──大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は、リスクオフの動きをこう読む。独英米の債券価格の高値更新や各国株価の大幅な下げ、ロイター／ジェフリーズ

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