富士通がATMと営業店端末の事業から撤退する方向で調整していることが日経FinTech／日経クロステックの取材で2025年2月12日までに分かった。同社はサーバーやストレージ、ネットワーク製品といったハードウエア事業をエフサステクノロジーズに統合するなどしており、ITサービス主体の事業構造への転換を加速する。 複数の関係者が明らかにした。富士通は2030年ごろの撤退を想定しており、ATMや営業店端末を利用する銀行に順次説明している。富士通は「現時点で当社から話せることはない」（広報）と述べるにとどめた。 ATMについては「FACTシリーズ」から撤退する方向で調整している。営業店端末に関しては、店舗の窓口などで利用する「SBT（Super Banking Terminal）」や「UBT（Universal Banking Terminal）」と呼ばれる端末をやめる計画だ。 富士通は同社サービ

「世界のFUNAI」と呼ばれ、海外でも高い知名度を誇った電機メーカー、船井電機（大阪府大東市）が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。給料日の前日に従業員約500人全員が一斉に解雇されるという事態に日本中に驚きが広がった。2021年に出版会社に買収されて以降、約300億円の資金が流出していたとみられ、破産へと至る経緯を巡り謎が深まっている。 「20年以上勤めた船井のブランドがなくなってしまうことがショック。経営陣は社員に真実を話す責任がある」 ハローワーク門真が11日に開催した、船井電機元従業員の再就職を支援する説明会に参加した男性（46）はそう訴えた。突然解雇された元従業員を雇用しようと多くの企業が手を挙げ、約800社、約2千件の求人をまとめた冊子が訪れた人に手渡された。 船井電機の破産は、60年以上の歴史を持つ老舗メーカーとしては異例の幕切れだった。10月24日午後、

船井電機（株）（TDB企業コード：056063491、資本金313億1260万7960円、大阪府大東市中垣内7-7-1、登記面代表上田智一氏）は、10月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1-9-2グラントウキョウサウスタワー13階、電話03-5860-3640）が選任されている。 当社は、船井電機（株）＜現商号：船井電機・ホールディングス（株）、TDB企業コード：580049891＞から事業を承継することを目的として、2023年（令和5年）2月に設立された。 前身企業である船井電機（株）＜現商号：船井電機・ホールディングス（株）＞は、1951年（昭和26年）創業の船井軽機工業（株）のトランジスタ部門を分離し、61年（昭和36年）8月に設立。 トランジスタラジオの製造販売を皮切りに、ホームステレオな

かつて“日の丸家電”の代表格だった日立製作所は、柔軟かつ大胆に新規事業に取り組み、いまや従来のイメージとは異なるグローバルな企業に変貌を遂げている。転換を経て成長曲線を描くように見える日立の姿を、元社員はどう見ているのか。 【図解】「3分野」で稼ぐ日立製作所の最新「事業構造」 2003年まで日立で半導体部門に従事したジャーナリストで技術経営コンサルタントの湯之上隆氏は「私がいた頃は硬直した組織だった」と明かす。 「各社員のプライドもあって縦割りの弊害が大きく、中央研究所、デバイス開発センター、事業部の三つがあった半導体セクションは、競争はしても協力することは一切なかった。それが今や横串を通した組織としてルマーダ（DX支援事業）に取り組んでいる。よくぞここまで変われたなと思います」 1973年に日立に入社し、日立インダストリアルプロダクツ・モノづくり統括本部部長などを務めた後、2022年に7

かつて“日の丸家電”の代表格だった日立製作所は、柔軟かつ大胆に新規事業に取り組み、いまや従来のイメージとは異なるグローバルな企業に変貌を遂げている。転換を経て成長曲線を描くように見える日立の姿を、元社員はどう見ているのか。 2003年まで日立で半導体部門に従事したジャーナリストで技術経営コンサルタントの湯之上隆氏は「私がいた頃は硬直した組織だった」と明かす。 「各社員のプライドもあって縦割りの弊害が大きく、中央研究所、デバイス開発センター、事業部の三つがあった半導体セクションは、競争はしても協力することは一切なかった。それが今や横串を通した組織としてルマーダ（DX支援事業）に取り組んでいる。よくぞここまで変われたなと思います」 1973年に日立に入社し、日立インダストリアルプロダクツ・モノづくり統括本部部長などを務めた後、2022年に70歳を迎えるまで雇用延長で働いた福富昇氏（72）は「会

1996年、業績低迷で倒産の危機が迫るアップルの売却先を探して、当時の社長のギル・アメリオは世界中を旅していた。そしてアメリオはソニーを訪問。会長だった大賀典雄、社長の出井伸之、ITカンパニー社長の安藤国威らとの会談に臨んだ……。ノンフィクション『決断　パナソニックとソニー、勝負の分かれ目』（藤本秀文著）より抜粋・再構成し、会談の舞台裏を紹介する。（文中敬称略） 切り出せなかった買収 「てっきり大賀や出井はアップルを買収するのかと思った」。安藤国威は振り返る。 スティーブ・ジョブズが追放されてから、主を失ったアップルはパソコンやOSなど過剰な在庫を抱え、倒産の危機を迎えていた。米サン・マイクロシステムズやキヤノンのほか、IBM、英蘭フィリップスなどへの身売りなども報じられていたがいずれも袖にされた。 「世界が変わる。インターネットはビジネス界に落ちた隕石だ」 ネット時代の本格到来やアナログ

西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス（HD）は18日、三菱電機の物流子会社の三菱電機ロジスティクスを買収すると発表した。572億円を投じて、三菱電機ロジスティクスの66.6%の株式を取得する。三菱電機の保有比率は約98%から33.4%に下がる。ドライバー不足の影響が広がる「2024年問題」を背景に、業界再編の動きが活発になっている。セイノーHDと三菱電機は同日、株式譲渡契約を結んだと発

意図的な品質不正が66件、管理職が関与した品質不正が15件──。三菱電機の品質不正が拡大した。2022年5月25日、同社の品質不正を追及する外部調査委員会（以下、調査委員会）が、「調査報告書（第3報）」（以下、報告書）を公表した。2303件の要調査事項（社員から上がった品質不正の可能性がある案件）のうち、1933件の調査を終了。合計148件を品質不正と認定した。このうち、「悪質」と言える意図的な品質不正は約45％、同じく管理職が関与した品質不正は約10％を占めることが判明した。

「日本電産の永守会長が関社長に失望感」報道で話題の中、第3四半期決算発表 永守氏が報道に不機嫌の裏で、ソニーから引き抜いた新しい役員人事の意味 引き抜きは半導体戦略の構築の一環。日本電産が見据える今後の展開とは 日本電産は26日、2022年3月期 第3四半期決算を発表したが、オンライン会見の画面を通じて見える永守重信会長の表情はいつもと違って終始不機嫌そうに見えた。怒りが爆発、「永守節」が全開となったのはQ&Aセッションでのことだ。「三流週刊誌が書いているようなことはない」と自らまくしたてた。 関社長「『永守経営』に1ミリもずれていない」 “三流週刊誌”とは、永守氏がアメリカの通信社ブルームバーグのことを皮肉った表現であり、同社が25日、「日本電産の永守会長が関社長に失望感」などと題した記事を配信したことに怒りを露わにしたのであった。 その記事では、日本電産が掲げる2030年に売上高「10

The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう

三菱電機の検査不正問題をめぐり、引責辞任を表明した杉山武史社長が13日、社内向けのメッセージを出した。グループの信頼を回復する最後のチャンスだとして、原因や同様の事例の有無についての調査に協力するよ…

三菱電機が、鉄道車両用の空調設備を出荷する際、架空のデータを用いて検査を適正に実施したように装っていたことがわかった。こうした行為は30年以上続いていた疑いがある。複数の関係者が朝日新聞の取材に明ら…

前回のコラムでは、米アップルや、台湾・鴻海精密工業などが、既にエレクトロニクス業界では当たり前になっている「開発・製造分離」というビジネスモデルを自動車産業にも持ち込もうとしていることを紹介した。そして「開発・製造分離という大きな流れはもはや止めようがないと思っている」と書いた。そうしたら、前回のコラムが掲載されて約1週間後の3月30日に、2020年にアップルを抜いてスマートフォンで世界第3位のメーカーに躍り出た中国Xiaomi（小米、シャオミ）までが「スマートEV（電気自動車）に参入する」と発表した。 これは筆者の勝手な推測だが、Xiaomiもアップルと同様、車両の製造そのものは外注し、ソフトウエアやサービスの開発に特化するのではないか。筆者はこれまで、自動車産業のビジネスモデルの“破壊者”として米グーグルや米ウーバー・テクノロジーズ、米アマゾン・ドット・コムといったIT企業の自動車産業

三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。 自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。

中国の通信企業・ファーウェイ（華為技術）の勢いが止まらない。 7月初旬に明らかになった製品の"製造プロセス"を研究するための、新しいラボの建設計画は、BUSINESS INSIDERの詳報も含めて非常に話題になった。 ファーウェイは今年、創業30周年を迎える。直近の売上高は全世界で5200億人民元（8兆7100億円）。これは日本企業でいえばパナソニック（7兆3400億円）を上回り、日立（9兆1600億円）に迫る規模だ。 今回、BUSINESS INSIDERは中国・深圳（深セン）のファーウェイ本社を訪れる機会を得て、エンタープライズビジネスの全容と製品開発が行われる現場の空気や、初公開のサイバーセキュリティセンターなどを取材した。 中国企業が、「エンタープライズ分野」という広い領域でどこまで手を広げ、何に挑戦し、そして何を"やらない"のか？数回に分けてレポートしていく。 日本企業の3倍を投

サムスンとパナソニックのサプライヤーの工場で外国人労働者の搾取やハラスメントが横行している実態が明らかになった。英紙ガーディアンが11月21日、ネパール人労働者の話として報じた。 マレーシアにある両社のサプライヤーは、ネパールのブローカーを通じて違法に同国の労働者を採用。長時間労働や劣悪な環境での生活を強要していたとされる。パナソニックとサムスンはいずれも、この問題に関する調査を開始したという。 借金による拘束 問題が指摘されたサプライヤーの工場で働くネパール人労働者は、ブローカーに多額の手数料を支払い出国。支払った料金は、賃金ですぐに相殺できると信じていたという。ネパール政府も労働市場の規制に乗り出しており、ブローカーが外国での就労希望者から受け取る手数料の上限を1万ルピー（約1万円）と定めているが、実際には守られていないのが現状のようだ。 こうした労働者は、仕事に就くために支払った金額

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Amazonで買い物をするといつも出てくる『Anker』、レビューも賞賛の嵐で毎度ベストセラーの一流企業。CEOは元Googleの従業員だとか、米Amazonで商売を始めたってこと以外に何か知ってます？ スポンサードリンク CEOの陽萌氏は中国で『80後』と呼ばれる『海亀族』 80後って何？ 海亀族って何？ Ankerのマーケティングは典型的な『借船出海』 湖南海翼電子商務有限公司って知ってる？ 2018年会社名称を変更 【追記】家電事業に参入し、勢いに乗るAnker CEOの陽萌氏は中国で『80後』と呼ばれる『海亀族』 こちらがAnkerのCEO陽萌(Meng Yang)さんのご尊顔です。素敵な笑顔ですね。1999年に北京大学に入学したとありますから、そのとき飛び級なしの18歳だと考えると今は33歳、34歳でしょうか。若いCEOにも驚きですが、世界の市場を席巻しているその実力に一番驚かさ

裏面照射を置き換える？ パナソニックが有機薄膜とAPDのCMOSセンサーを発表：車載半導体（1/4 ページ） パナソニックは、半導体技術の国際学会「ISSCC2016」で3つのCMOSセンサー技術を発表した。従来のCMOSセンサーに用いられているフォトダイオードを、有機薄膜やアバランシェフォトダイオード（APD）に置き換えることによって感度やダイナミックレンジを向上する技術になる。 パナソニックは2016年2月3日、半導体技術の国際学会「ISSCC（International Solid-State Circuits Conference）2016」で3つのCMOSセンサー技術を発表した。従来のCMOSセンサーに用いられているフォトダイオードを、有機薄膜やアバランシェフォトダイオード（APD）に置き換えることによって感度やダイナミックレンジを向上する技術になる。 表面照射型から裏面照射型へ