2022年12月7日、ホンダは「N-VAN」をベースとした新型軽商用電気自動車（以下、新型軽商用EV）を2024年春に発売することを発表。商用から趣味・アウトドアとさまざまな用途で活用され、幅広いニーズに対応されている「N-VAN」がついに電気自動車になる。 本稿では、今回発表された新型軽商用EVについてくわしく見ていこう。 文／ベストカーWeb編集部、写真／HONDA 【画像ギャラリー】新型軽商用EVのベースとなったホンダN-VANをチェックする!!（10枚）画像ギャラリー N-VANベースのEVが2024年に登場!! ホンダは、2050年にすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指している。この実現にむけて、2030年までにグローバルで四輪車を30種類のEV展開することを発表している。 その目標のなかで、ホンダが着目したのが軽商用車のEV化だ。軽自動車が、日本におい

電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。

欧米、中国ではガソリン車から電動自動車、EVへという大きな流れがあり、中国メーカーが勃興している一方、日本メーカーは取り残されている感もあります。 EV車はスマート家電の一種として、インターフェイスデザインも重視されているところ、「そんなもん日本メーカーに作れるわけなくない？」とも思ったりしますが、「今のEV車では日本のガソリン車に勝てない」という論説記事が中国「騰訊網」に掲載されていました。 「おお、日本のものづくりの強みはなんだ」と少し嬉しくなりながら、ご紹介します。 ガソリン車とは比べ物にならない残価率の低さ メーカー、品種、型式などから、ここ1年の中国中古自動車残価率を分析している「2022中国自動車残価率研究報告」によると、ガソリン車の3年残価率では首位レクサス68.5%を筆頭に、日本メーカー勢が上位5メーカー中4席を占めています。 今年、純電動車（EV車）も残価率の研究対象にな

EVが普及すると自動車市場はどう変わるのか。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「『宏光MINI EV』が日本に上陸すれば、軽自動車市場は大きな影響を受ける。日本メーカーは格安EVの開発にもっと力をいれるべきだ」という――。 EV販売台数が急拡大している 自動車のEV化が急加速している。2022年9月、世界のプラグイン車（EV+PHV）の月間販売台数が初めて100万台を超えた（CleanTechnicaより）。 これは、今後世界がEV100％化に向かうための大きな壁を越えたことを意味する。 通年では、2022年のEV販売台数は約1000万台ほどになりそうだ。これは、世界の新車販売台数の約10％を占める、かなり大きな数字だ。 2021年には約660万台（新車販売に占めるシェア6.6％）だったので、急激に伸びていることがわかる。 しかも、2023年にはEV販売台数が1500万台（15％）にものぼ

日経ASIA-TECH @Nikkei_ASIATEC 中国の格安EV「宏光MINI EV」が日本市場に登場する可能性があります。円安の逆風下ですが、65万円からの安さを維持する見通しです。伝統的な自動車とは違う用途が開ける可能性があります。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2022-10-25 13:34:47 一部抜粋 中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車が日本市場の調査を始めた。来春までに、格安電気自動車（EV）「宏光MINI EV」の対日輸出の準備を整える。このEVは中国の地方都市・農村で「代歩車（足代わりの車）」として大ヒットしたが、日本ではその手軽さが別の用途を生む可能性がある。 (中略) この車種は2020年7月に発売され、中国市場では9月まで25か月連続で販売台数が最も多い中国ブランドのEVだ。日本の軽自動車に近い大きさの4人乗りで、ブレーキの簡素化

電気自動車とガソリン車の違いは、単にモーターを動かすために使用されるのが電力かガソリンかという点だけでなく、「エネルギー効率」の点でも両者には大きな違いがあります。実は、電気自動車のエネルギー効率はガソリン車と比較して驚くほど高いとのことで、その理由についてイェール大学の気候に関する広報サイト・Yale Climate Connectionsがまとめています。 Electrifying transportation reduces emissions AND saves massive amounts of energy » Yale Climate Connections https://yaleclimateconnections.org/2022/08/electrifying-transportation-reduces-emissions-and-saves-massive-am

電気自動車(EV)の普及にスマートフォンなど各種電化製品の需要増が重なり、バッテリーなどに使われる金属の需要が高まりつつあります。中でもEVの製造に特に必要とされる「銅」が間もなく不足する可能性があるとして、鉱業系ニュースサイトのMINING.COMが解説しています。 The looming copper crunch and why recycling can’t fix it - MINING.COM https://www.mining.com/the-looming-copper-crunch-and-why-recycling-cant-fix-it/ 2021年の世界の電気自動車販売台数は660万台に達し、2020年の300万台の倍以上となりました。2021年は世界の自動車市場の9％をEVが占めたことになります。S＆Pグローバルが新たに発表した詳細分析「銅の未来」によれば、20

電気自動車、日本勢はこの期に及んでもホンキになっていないような気がします 2022年7月27日 [最新情報] 日本車を勝手に応援している。最後は必ず勝てると信じているのだけれど、昨今の電気自動車を巡る状況を見ると「もしかしたら自動車メーカーはライバルをナメているかもしれません」と感じるようになってきた。bZ4Xに試乗した際、開発の中核に居る人達に「アイオニック5に乗ったことありますか？」と聞いてみたところ、皆さん無いという。海外で買って空輸したら乗れたろう。 日本で発表した時点ならエニカで試乗できた。驚いたことにすぐ試乗に行ったのは開発チームでなく広報担当者。おそらく未だにアイオニック5に乗っていない開発担当者が多いんじゃなかろうか。熱意不足なのか、相手をナメているか不明ですけれど。先日、ヒョンデのテストコースを見せて貰った。コースにも驚いたけれど、もっとウナッたのが比較試乗用に1500台

EV普及で銅不足はもはや避けようがない2022.07.20 19:0026,006 Lauren Leffer - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 再生可能エネルギー化で今は世界的な銅不足。 銅の需要は2035年までに今の倍近くに跳ね上がって、1900年から120年で使った銅を上回るほどの量を今後30年間で使い切ってしまう。それほどの銅はどこにもないという厳しい状況がわかる最新レポートがS&P Globalから発表になりました。 不足する銅の量は、最悪の場合、今の産出量ベースで2035年までに990万トン。｢使用率・再利用率を最大限に高めたアグレッシブなシナリオでも不足はまぬがれない｣といいます。 その背景をS&P GlobalのDaniel Yergin副会長はCNBCにこう語っています。 ｢今の発電システムより将来のエネルギー転換では銅への依存度が高い。ところがみ

一部抜粋 東南アジアで電気自動車（EV）市場が黎明（れいめい）期を迎えた。減免税など政府の振興策に呼応し、メーカーが相次いで販売や生産に参入。価格低減のカギを握る大手の現地生産は2021年のベトナム1社に続き、22年は少なくとも3カ国で4社が始める見通しだ。韓国や中国勢の攻勢が目立ち、ガソリン車で圧倒的なシェアを築いてきた日本勢の出遅れが鮮明だ。 (中略) 日本メーカーはEVを時期尚早とみてHVとプラグインハイブリッド車（PHV）を優先する戦略をとる。これに対し中韓勢は自ら充電インフラの整備に乗り出すなどして、市場を開拓しようとしている。35年にEVの販売がガソリン車を上回るとの予測もあり、勢力図が一変する可能性がある。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14DMB0U2A610C2000000/ 日経ASIA-TECH @Nikkei_ASIA

ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 少し時間ができたので、今世界の自動車メーカーが直面している課題、そして今後の業界の行く末について解説したいと思います。結論から言うと、今後3年間くらいかけて日米欧の既存の自動車メーカーはジワジワと縮小し、テスラやBYD、現代G辺りが圧倒的勝ち組になると見ています。👇 2022-06-19 09:28:35 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 現在大きく二つ問題があり、一つが部品供給の滞りです。コロナ発生以降、世界中のOEMが半導体やワイヤーハーネスといった基幹部品の不足で満足に車を作れずにいます。一方で、需要過多により販売時の値引きが抑えられ、販売台数は減っているのに利益は同水準というおかしな事態が発生しています。👇 2022-06-19 09:29:40 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 二つ

電気自動車（EV）は、バッテリーへの負荷が大きいことなどから寒冷地や冬場には不向きといわわれています。しかし、世界でもっともEV販売比率が高い地域は北欧諸国です。そのなかでもっともEVが普及しているというノルウェーの事情について探ってみました。 新車の80％以上がEV・PHEVのノルウェー バッテリーへの負荷が大きいことなどから、寒冷地や冬場には不向きといわれることの多い電気自動車（EV）。 しかし、意外なことに世界でもっともEV販売比率が高い地域は北欧諸国となっています。 そのなかでももっともEVが普及しているというノルウェーの事情について探ってみました。 IAE（国際エネルギー機関）のレポートによると、2021年における電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の世界全体での新車販売台数は約660万台にのぼり、前年比2.2倍という急成長を見せています。 日本でも、軽自動車

日産自動車は6月13日、新発売を控える軽電気自動車の「日産サクラ」が受注1万1000台を突破した、と発表した。日産サクラは同社が5月20日に発表した新型車両で、6月16日に販売を開始する。6月13日時点での受注台数は1万1429台。 日産サクラは、日産と三菱自動車が共同開発したBEV軽自動車の、日産による販売モデル。三菱による販売モデルは「ekクロスEV」で、同じく6月16日に発売を控えている（関連記事）。 受注の内訳は、上位グレードから順に、グレードGが36％、グレードXが61％、最廉価で商用向けのグレードSが3％。最も人気のボディーカラーはホワイトパールで21％だった。購入者の年齢は60代が最も多く26％、次いで50代が24％、70代が21％だった。 同社は「お客さまの特徴としては、2台目以降の複数所有車の方、そして以前より電気自動車に興味をお持ちのガソリン車等を所有の方からの代替えが

岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。

今春、ショートサーキットや敷地内での雪上走行などで先行試乗したトヨタ『bZ4X』とスバル『ソルテラ』の、公道での試乗会が実施された。トヨタとスバル初のBEV（バッテリーEV）で初の公道、初の長距離走行となったが、そこで改めて浮き彫りになったのはEVの本質的な価値と、エンジン車の延長という発想から抜け出せていない現実だった。 航続距離のカタログ数値は目安でしかない トヨタ bZ4X今回は、トヨタとスバル共同企画の形式となり、東京を出発して、静岡、名古屋、金沢、軽井沢、そして東京へ戻る道筋で、各区間を選んでの体験となった。私は、金沢から軽井沢までの行程約262kmを選び、bZ4Xとソルテラを途中で乗り換えての移動となった。 急速充電を途中で1回行ったが、WLTCで540km（今回の試乗車は4輪駆動であったため）という一充電走行距離性能を持つ両電気自動車（EV）の電力量が足りなかったわけではない

（桃田 健史：自動車ジャーナリスト） これから日本は一気に軽自動車のEV（電気自動車）化が加速していくのだろうか？ 2022年5月20日、日産自動車と三菱自動車工業は、軽自動車のEVである「サクラ」「ekクロスEV」を発表。両モデルの生産拠点となる三菱の水島製作所（岡山県倉敷市）で生産開始に関する式典が行われた。 両モデルは、日産と三菱の合弁会社NMKVが商品企画を手掛けた。製造は三菱が行う。「デイズ」や「ekワゴン」など現行の軽自動車と同様の、2社による連携体制である。 補助金の使用で約140万円に 式典に出席した日産の内田誠CEOと三菱の加藤隆雄CEOは、今回導入する両モデルが「EVのゲームチェンジャーになる」との姿勢を示した。