手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。

190億ドル（約２兆5000億円）超の資産を運用するアカデミカーペンションは発表で、トヨタがロビー活動によって内燃機関車の廃止と完全な電気自動車（ＥＶ）の導入に向けた各国政府による取り組みを弱めようとしているように見えるとした。 その上で、トヨタの発表内容やロビー活動と地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の目標との整合性、環境政策のロビー活動などによるレピュテーショナル（評判）・リスク削減に向けた措置、輸送の完全電化への移行を妨げる声明やロビー活動を控えることの約束の３つについて質問状を送ったことを明らかにした。 アカデミカーペンションの発表によると、トヨタは同基金が今回の株主総会のため提出した株主提案を期限に遅れたとして拒否。これを受けて、アカデミカーペンションは質問状を送付した。 トヨタ広報担当の橋本史織氏は、同社の渉外活動への基本的な考え方の根底には「社会に貢献したい」という思いがあ

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来月からの新年度の年金支給額が2年連続で引き下げられることについて、自民・公明両党の幹事長らは新型コロナの影響が長期化する中で年金受給者への支援が必要だとして新たな給付金を検討するよう岸田総理大臣に申し入れました。 岸田総理大臣は「しっかり対応したい」と応じました。 年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、来月からの新年度の公的年金の支給額は今より0.4％引き下げられることが決まっています。 これについて自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長、それに両党の政務調査会長は15日午後、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、年金受給者を支援するための要望書を手渡しました。 要望書では政府の賃上げ政策で現役世代は所得が増える効果が期待できる一方、年金受給者には恩恵が及びにくいとして、今年度予算の予備費を活用して年金支給額の減少分を補う程度の新たな給付金を検討するよう求めています。

今日は便利なHPの紹介です 上場したばかりの企業などの成長を確認する上で、四季報などの情報なども薄かったり少なかったりする中で、自分たちで情報を集めることは重要になってくると思います。 成長を確認する上で、社員数が増えるということは今後売上なども増えていくのではないかと推測できたりします。 社員数などが増えているのかを確認する上で便利な日本年金機構の厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム www2.nenkin.go.jp 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム | 日本年金機構 ここで社名や住所などを入力すると 保険などがかけられているかが検索できます。 なので大まかな社員数などが確認できるので、投資する上で参考としているHPです。 www.nekopuro.com

僕は金策の一環でiDeCoを活用している。この制度が年金と関連しているのは契約時にざっくり把握していたつもりだけれども、失業状態を挟んだ転職でえらい面倒なことになってしまったので、備忘録がてら内容を書き記しておく。ちなみに、僕が加入しているのはSBI証券のiDeCoだが、制度的な部分は共通なので他社でも概ね同様と思われる。 TL;DR 国民年金の納付免除期間は、iDeCoの加入者資格を失う 失業期間を経た転職時は、iDeCoの変更申請を2回、書面で手続きする必要がある 何もしないと、資格喪失中の掛金が手数料を差し引かれた上で還付される 手続きにはタイムラグがあるので、還付を避けたければ銀行側で口座振替を解除すべし 会社都合での退職 今年の9月30日をもって、前職の会社を退職することになった。これは会社都合の退職だったのと、転職先がすぐには決まりそうもないということで、一旦失業状態になること

コロナによる影響でテレワークなど働き方が変わる中、通勤の形も変化を見せています。一部で通勤定期の見直しの動きがあり、大企業である富士通なども通勤定期券代の支給を廃止し、出勤時にかかった実費を精算する形に変更するなど、テレワークの普及に伴い通勤手当を減らす企業も増えています。 通勤手当が減るということは、家計にどういう影響があるのでしょうか？　考察してみました。 通勤手当と社会保険料の関係さて、通勤手当が減ると、社会保険料も減る場合があります。給与明細を見ると、「支給」の項目には基本給の他にも手当があります。こうした各種手当を含めて税金や社会保険料が支払われているからです。 給与明細サンプル手当が減れば社会保険料は一般に減るのです。厳密には社会保険料は等級で決まるので報酬月額が33万円～35万円だと、健康保険料（介護保険含まず自己負担）は1万6779円、厚生年金保険料（自己負担）は3万111

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・年金先細りの未来図　給付水準、30年かけじわり低下・年金、支え手拡大急ぐ　パート加入増で給付水準上げへ

やっと成果を上げた安倍政権の株式シフト 国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2016年度の運用収益が大幅な黒字になった。3月末の日経平均株価が1万8909円と1年前の1万6758円から12.8％上昇したことが大きい。 運用収益額は7兆9363億円のプラスになった。2015年度は5兆3098億円もの運用損を出したことで、安倍政権の株式シフトが野党から強く批判された。その損失分も取り返した格好になり、GPIF問題を野党は一切追及しなくなった。 森友学園や加計学園問題などで内閣の支持率が大きく低下している時だけに、頭痛の種が1つ消えたことで、安倍晋三首相は胸を撫でおろしているに違いない。 前年度の運用収益率は5.86％。資産別では国内株式が14.89％と最も高く、次いで外国株式の14.20％となった。前年度の結果を見れば、第2次安倍内閣以降進めたGPIFの運用資産

塩崎恭久氏の厚生労働相就任で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革に一段と注目が集まっている。市場は株式比率の引き上げばかりに期待するが、塩崎氏がそれ以上に力を入れるのはガバナンス（組織統治）改革だ。「ぜひ、改革官庁になってほしい。私が大臣になると伝えられて激震が走ったとの話があるが、批判は私の前で遠慮なく言ってほしい」塩崎氏は4日、新旧大臣の挨拶に集まった職員

田村厚生労働大臣は、公的年金を受け取り始める年齢を７５歳程度まで広げられないか、今後、検討を進めるにあたっては、高齢者の働く機会が十分確保されていない現状も踏まえ、あくまで希望する人が選択できる制度にしたいという考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で受け取り始める年齢を７０歳までの範囲で遅らせた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあり、田村厚生労働大臣は、この年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか、今後、検討を進める考えを示しています。 これについて、田村大臣は閣議のあと記者団に対し、「高齢者が働く場は、６５歳までは継続雇用や定年延長で対応されるが、そのあとは十分担保されていない。一律での支給開始年齢の引き上げは、よほどの国民の理解がない限り難しい」と述べ、高齢者の働く機会が十分確保されていない現状も踏まえ、あくまで希望する人が選択

まずは簡単な質問から。問1　この先100年間、年利4%あまりの運用益が確実に稼げる金融商品があると薦められたら、あなたはどうするか。A　眉につばをつけ、この時代、そんなうまい話はあるはずはないと気を引き締め、断るB　投資対象は何か、誰が運用するのか、売り手は何者か、などを子細に調べ、信用できそうだという確信を得られれば、まず少額の手元資金でためしてみるC　清水の舞台から飛び降りたつもりで虎の子の

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国民年金基金は、自営業者などが加入する国民年金（平均的な受給額は月5万3000円）と、サラリーマンや公務員の年金（同16万1000円）の格差を是正すべく1991年にスタートした。国民年金加入者のうち、経済的に余裕のあるひとは、別途、国民年金基金にも加入することで、掛金が全額所得控除になるなどの税務上の恩恵を受けつつ長期の積立で老後の年金を増やすことができる。 行動経済学は、ひとは「合理的経済人」として常に正しい判断ができるわけではないという。ここから、「国家がひとびとを経済合理的な選択に誘導することは認められるべきだ」との政治的主張が生まれた。 リバタリアン・パターナリズム（おせっかいな自由主義）と呼ばれるこの立場では、国家が国民に“正しい行動（将来のための積立）”を強制することは否定するが、制度設計（マーケットデザイン）を通して正しい選択にNudgeする（ひじでそっと押す）ことは積極的に

「『今の高齢者だけがやたら恵まれていて、現役世代は不幸だ』とは、一概にはいえないと考えられる」――こんな一文が書かれた、平成24年版厚生労働白書がネットユーザーの間で物議をかもしている。 現役世代は、年金受給などの面で親や祖父母の世代に比べると恵まれない、といわれているが、白書はそんな「世代間格差」を否定した形になっているからだ。 「親の扶養のための経済的負担は親の世代に比べて軽減されている」 白書は政府が2012年8月28日に閣議決定したもので、昨今注目を浴びる「社会保障」について多くの紙幅を費やしている。中でも話題を呼んでいるのは「高齢者は得をしているのか？」と「世代間の公平について考える」という2つのコラムだ。 前者では1940年代生まれの世代は年金を支払った額の約6．5倍も受け取るが、80年代以降の生まれだと2.3倍にとどまることを認めつつ、80年以降に生まれた世代は、社会保障制度

企業年金の積み立て不足を全額計上することが決まった。簿外に債務を置けた従来の会計基準を見直す影響は大きい。超低金利で債務は増大。複雑なルールでその透明度は低い。 会計基準を設定する企業会計基準委員会（ASBJ）が、企業年金の積み立て不足を貸借対照表に全額計上する会計基準を2014年3月期の連結決算から適用することを決めた。現在の会計基準で、簿外に置いておける積み立て不足を一気に貸借対照表に計上すれば、負債が急増する。 一方で、国債（10年物）の市場金利が1％前後という超低金利が長期化したことで、それらから算出する企業年金の債務（退職給付債務）は今後、一段と膨らみかねない。積み立て不足のもとになる退職給付債務が拡大しかねない中で、負債に全額計上しなければならないわけで、特に積立不足額の大きな企業にとっては経営への影響は大きくなる。 もともと、2012年3月期から適用の予定だったが、影響を懸念

敗戦の焼跡の中から日本社会、日本産業の未来のビジョンを描き、「情報化社会」という言葉を発明し、企業の社会貢献である財団活動、フィランソロピー活動の発展に大きく寄与した林雄二郎さんが、11月29日に亡くなられた。95歳の大往生である。 林さんは、絶えず社会の最前線に自分を置き、現場で起きている様々な事象に心を集め、不正義や硬直した組織を嫌い、優しい笑顔で人と接していた。膨大な知識と、独自の経験と思考による知恵は失われたが、彼の想いと意志は、ますます混乱を極めている日本社会において、引き継ぐべき財産だと思う。 林さんは戦争終結の後、戦後の日本社会を再スタートするシンクタンクであった経済安定本部(通称・アンポン)に入り官僚生活を始める。アンポンはやがて経済企画庁になり、1966年、日本の未来の見取り図となる「20年後の豊かな日本への一つのビジョン」(通称「林リポート」)を発行する。このリポートの

大反響第3弾 これがその申請用紙です 60歳から年金もらって幸せになろうよ 国が宣伝しない「60歳からの繰り上げ 受給制度」教えます誰でももらえます 2031年には年金積立金は枯渇 少しでも早くもらった方が安心というのが本誌の見解 この国の年金制度はまったく当てにならない。いずれ財源は枯渇し、受給額は減らされ、受給年齢は引き上げられる。自分の年金は自分で守るほかない。その有力な手立てが60歳から年金をもらうことだ。 減り続ける年金積立金 あまり知られていないが、重要な意味を持った公的資料がここにある。 〈給付と負担の均衡を図ることができず、平成43(2031)年度に厚生年金の積立金が枯渇する見通し〉 今から2年半前の'09年5月26日、社会保障審議会年金部会で示された、「平成21年財政検証関連資料(2)」によれば、現在114兆円ほどある厚生年金の積立金は、20年後の'31年にはゼロになって