暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者

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僕がDMM.comのCOOに就任したのが2018年6月のことらしく、気がついたらあっという間に1年が経っていました。 2018年のDMMは本当に目まぐるしかった！　新サービスのリリースや、関連会社の設立、グループインが毎月のペースでありました。 「DMMは、どうしてこんなに色々やっているの？ どこに向かっているの？」と、多くの方から質問されます。せっかくのタイミングなので、COOとしてのこの1年を振り返りながら、僕自身の想いを書き記してみたいと思います！ 挑戦する組織づくりCOOとしてまず取り組んだのは「常に新しいことに挑戦しつづけられる組織づくり」でした。 今までDMM.comの中の12の事業を見ていた立場から、COOとして40以上の事業、会社全体を見る立場になりました。当たり前ですが、同じ仕事の仕方は通用しません。 そこで、まずは積極的な権限移譲を行いました。事業本部制を採用して、各事

動画配信やオンライン英会話などを手掛けるDMM.com（東京・港）は2018年10月、新たなCTO（最高技術責任者）を迎えた。松本勇気氏、29歳。前職のグノシーでもCTOを務め、主力事業であるニュースアプリやブロックチェーン技術の開発を主導してきた。「ソフト開発などエンジニアリングの考え方は経営全般に応用できる」と話す松本氏に、CTOという役職の魅力について聞いた。 自分のやった仕事を日報で伝える18年11月、同社はプログラミング教育を手掛けるベンチャー、インフラトップ（東京・渋谷）を子会社化した。インフラトップはオンライン教材と教室での指導を組み合わせ、プログラミング未経験者を3カ月でエンジニアに育てるのが特徴だ。 「教育事業はこれから力を入れていきたい分野」と松本氏。入社して間もない時期だったが、買収の投資対効果などを詳しく分析した結果、自らインフラトップの取締役として経営に参加し、成

プレゼンがうまいだけの起業家が増えている――。DMM.com 会長の亀山敬司氏が、昨年12月にグロービス経営大学院東京校で開催されたイベントにおいて、最近のベンチャーブームに対する自身の考えを述べた。 亀山敬司（かめやま けいし）DMM.com 会長。1961年石川県生まれ。19歳でアクセサリー販売の露天商から起業家人生をスタート。 プールバー、雀荘、喫茶店などさまざまな事業を展開後、80年代後半レンタルビデオ店を開業。 99年にデジタルメディアマートを設立（現：DMM.com）。現在は、DMM.comグループの会長として、動画配信、オンラインゲーム、英会話、FX、ソーラーパネル、3Dプリンター、VRシアターなど、業界の垣根を越え、多岐にわたり事業を展開している（以下、写真提供：一般社団法人G1　撮影：竹内弘真） 「『テクノロジー・経営』における創造的破壊とは？ ～100の行動 2.0～」

「ディーエムエーム、ドットーコム♪」 ローラさんやビートたけしさんなど、有名タレントを起用したCMでもおなじみの『DMM.com』。 その事業は、動画、ゲーム、FX、英会話、電子書籍、太陽光発電…最近ではロボットや仮想通貨取引所まで、驚くほど多岐にわたります。 今回マネ凸したのは、そんな超コングロマリット企業のドン・亀山敬司会長。 同社を非上場企業としては異例の規模（年商2000億円超！）に育て上げた“商売の神様”が若者に贈るお金のアドバイスは必見です！ 亀山さんの年収（役員報酬）ってどれくらいですか？ 【亀山敬司（かめやま・けいし）】19歳時に露天商で手作りアクセサリー販売を手掛け、その後、雀荘やカフェバーなどの経営を経て、レンタルビデオ店を開業。インターネット黎明期であった98年にはネット配信事業を開始。翌年にデジタルメディアマート（現 合同会社DMM.com）を設立

即時買取「CASH」や前払い旅行代理店「Travel Now」などを展開するバンクは11月7日、DMMグループからの独立を発表した。（リンク先はPDF）バンク創業者で代表取締役の光本勇介氏が個人で全株式を取得したMBO（マネジメントバイアウト）による。 DMMが公表したリリースによれば、光本氏個人が取得にあたって支払った金額は5億円。ただし、バンクはDMMから借り入れをしていた約20億円の債務をそのまま引き継ぐことも条件としている。なお、返済期限は5年間としている。 光本氏はソーシャルメディア上で今回の経緯について、新規事業への投資規模などに開きがあったと説明している。 「ちょうど年末に近づくにあたり、来年の各事業のチャレンジや新規事業などを考えていく過程で、私がイメージする投資規模やアクセルの踏み具合などを考えた際、DMMから卒業をさせていただいた方が、よりスピーディで柔軟な経営判断・動

地方出身の非大卒向けに東京での衣食住を無償で提供し、ビジネススキルやプログラミングなどを学ぶ機会を提供する人材育成事業、その名も「ヤンキーインターン」を手がけるハッシャダイ。2018年4月にDMM.com（以下、DMM）の子会社となった彼らが挑む「日本の教育を変える社会実験」の全貌を、代表取締役 久世大亮が語る。 10年かかることが3カ月で可能になるかもしれない ──最初に、ヤンキーインターンを始めたきっかけを教えてください。 ぼくは京都で生まれ育ったのですが、高校時代は友達がほぼヤンキーという環境でした。ほとんど学校に通わず、パチンコやアルバイトに明け暮れる日々で。このままではいけないと思い、一念発起して猛勉強をして大学に通ったんです。大学でも勉強はあまりしなかったのですが、インターンでさまざまな経験をしたことが自分を成長させてくれました。 その後に地元に帰ってみると、友達は高校のころと

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DMM.comは2月21日、成人向け（アダルト）事業を3月1日をもって分割し、新会社のデジタルコマースへ承継することを発表した。同社の代表には、元DMM.comラボ代表の開田栄次郎氏が就任する。 DMMではこれまで、FXや英会話、太陽光発電、3Dプリンタなど幅広い事業を展開。2018年はグループ創立20年の節目の年であることから、「アダルト事業とそれ以外の事業を完全に分けることで、グループ内での事業を明確化するために分社化した」と説明した。また、上場を目的とした分社化ではないかとの見方もできるが、同社の広報担当者は「その予定はない」と否定した。 新会社であるデジタルコマースの事業は、半年後をめどにブランドを刷新し、新たなロゴ・サービス名で展開する予定だという。

DMMがCASHを70億円で買収ーー亀山氏「おい、なんか買えるっぽいぞ！」からの舞台裏、光本氏と片桐氏が切り開く”即時買取の新市場” 10月4日、この男のメッセージから物語は始まる。 DMM亀山氏からのメッセージ（光本氏提供 「こんにちは〜！亀山です〜！」 「CASH売って〜！」 「無理？」 最後の一行が「無理」じゃなかったとわかるのは、ここから約4週間後のことだーー。 アイテムをスマートフォンで撮影するだけで買取する通称「質屋アプリ」CASHを運営するバンクは11月21日、インターネット総合事業を展開するDMM.com（以下、DMMに略）による完全子会社化を発表した。DMMがバンクの発行済株式を全て取得するもので、かかる費用は総額で70億円。バンク代表取締役の光本勇介氏の説明では10月31日付の合意で、同日に全て現金で払込済みとなっている。バンクの創業は2017年2月20日、報道などで公

DMMバヌーシーはリアル競馬ゲーム？　DMMに直撃：1万円からの一口馬主アプリ（1/3 ページ） 7月10日に明らかになったネットサービス大手DMM.comの競馬業界への参入。1万円から出資できる一口馬主アプリ「DMMバヌーシー」を7月末にリリースする。 DMMは事業展開のため、7月10～11日に開催された国内最大の競走馬競り市「セレクトセール」で、良血馬を続々と1億円超えの高額落札。11日に3億7000万円（税・保険込み約4億679万円）で落札を決めた際には、場内に拍手が沸き起こったほどだという。2日で約7億円の投資を行い、競馬業界のみならず、他業界からも注目を浴びている。 DMMバヌーシーとはどのようなサービスなのか？　企画はどういった経緯で立ち上がったのか？　なぜアプリ名は「バヌーシー」になったのか？　DMMとDMMドリームクラブ社で取締役を務め、事業を統括する野本巧氏に聞いた。 「

Q　顔出しNG、仕事で損をしませんか？ 私は、フリーランスのカメラマンです。フリーで仕事をしていくうえで、名前や顔を売ったり、有名になるのは必要なことかなと思い、ＳＮＳで情報を発信したり、雑誌やネットの取材も、なるべく受けるようにしているのですが、ほんとうは顔を出すのは好きではありません。別に可愛いわけでもないですし…。亀山さんは、顔出しＮＧでお仕事をされていらっしゃいますが、それで損をしたと感じることはないですか。（30代・女） A　神様に「キムタクにしてやる」と言われても顔出しはイヤだよ。 俺も人前に出るのは苦手で、50歳までは取材やインタビューの依頼は全部断ってきたんだよ。顔が売れてナンボの芸能人ならともかく、会社の経営者が顔を売る必要はないと思ってたし、実際それで問題もなかったしね。だからカメラマンも良い作品が撮れれば、無理に出なくてもいいんじゃないかな。 俺の場合は、会社が目立っ

2017年1月26日、DMM.comが音楽コミュニティアプリ「nana」を運営するnana musicと、写真保存アプリ「POOL」を運営するピックアップの2社を買収すると発表しました。DMM.comといえば昨年末、新社長としてピクシブ創業者である片桐孝憲氏が就任したことでIT業界を驚かせたばかり。今回の買収から見えてくる、片桐新社長が目指す新たな経営方針とは？ ダメすぎて、興味がわいた ―今回の買収について、驚きました。まずは、そもそもお三方は知り合いだったのかどうかから聞きたいのですが？ 片桐孝憲（以下、片桐）：知り合いです。とくに宮本くんに関しては、彼が起業前に沖縄で自分のサービスを作っていたときから一方的に知っていましたね。 どういうサービスだったかというと、砂浜に書いてほしい文字を送ると、宮本くんが実際にそれを書いて、写真に撮って送り返してくれるというものでした。例えば「◯◯ちゃ

まとめサイト大手「はちま起稿」を、動画配信サービスなどを運営するDMM.comが運営していたことが分かりました。DMM.comは12月28日、はちま起稿を2016年1月に買収していたことと、同年10月に株式会社インサイトへ売却したことを公式に発表しました。 DMMのプレスリリース はちま起稿とDMM.comの関係については12月上旬ごろからDMM.comおよびはちま起稿、元管理人・清水鉄平氏に取材を試みていましたが、三者ともに具体的な返答はなく、買収の事実については否定も肯定も避けていました。 はちま起稿については以前から問題のあるサイトとして知られており、DMM.comがこれを買収し、さらにその事実を隠していたとなると、今後ステルスマーケティングや企業コンプライアンスなどの問題から、大きな騒動に発展する可能性もあります。 DMM.comおよびはちま起稿、清水鉄平氏への取材結果については、

年の差20歳以上――。これは、日本のインターネット・IT業界を驚かせる人事といえるだろう。1月4日付でDMM.com社長に就任することが内定した片桐孝憲氏（34）はDMMグループの実質的なナンバーツーとなり、これまで創業者の亀山敬司氏（55）が担当していたインターネット関連事業を引き継ぐことになった。 DMM.comは年明けを目途に持ち株会社制に移行し、現会長の亀山氏はDMMグループ全体の会長、現社長の松栄立也氏は持株会社の社長に就任する。持株会社の下にネット事業のDMM.comやFX、VRシアターなどの事業会社を配し、片桐氏はインターネット事業を展開するDMM.comの代表取締役社長になる。 なお亀山氏が直接決済する「亀チョク」と呼ばれる新規事業部門は、今後も亀山氏が統括する予定だ。 テクノロジー企業への飛躍を目指す DMMは石川県加賀市のビデオレンタル店からスタート。ビデオの通販やネッ

Services まだ出会ったことのない情報を、 より早く、より近くに届けるために 株式会社リクルートは人と情報をつなぐ メディア＆ソリューションカンパニーです。 サービスを見る

会社を退職しました。 2年という短い期間でしたが、濃度の高い時間を過ごせたと思ってます。いろんな人にお世話になったり、遊んでいただいていたので、寂しいなーという気持ちをなんと表せばいいかわからないのでブログに残しておこうと思います。 あとGW明けって転職が増える時期らしいですね。参考？になれば。なるのか？ これまでの経歴 これで人生で三度目の退職となりました。 →雑誌編集（2年） →フリーランスデザイナー（1年） →WEBディレクター＆ライター（1年） →開発＆運営ディレクター（2年） そして次はメディアの編集兼ディレクターとなります。 一貫性がありそうであんまりない…。 まあやれるっしょ！と色々首を突っ込む雑食系です。 DMM.comラボで何やってた？ ▼開発ディレクター アプリとWEBのサービス運用・改善、新規サービスのディレクション。 これまでもチーム開発とかワイヤー引いたり要件定義

2021-09-092016-01-14 DMM.comとプライスウォーターハウスクーパース、ロボティクス分野において協業 株式会社DMM.comとプライスウォーターハウスクーパース株式会社（以下、PwC）は、1月14日、ロボティクス産業の成長を加速させるために協業を開始した。 DMM.comは、ロボティクス部門である「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、ロボット仕様検討ならびに量産販売を支援する。 PwCは、ロボット事業 への参入を検討する企業に対し、運営・事業成長支援を実施する。 また、ロボット活用を検討する企業に対しては、導入およびソフトウェア開発をサポート。ロボット事業でのIPOも含め成長段階に応じた支援を一貫して提供する。 PwCは、2015年11月より、ロボットを活用したイノベーションを目指す企業に対し、企画検討から導入