｢スタートアップは若者ががむしゃらに働く場所｣というイメージはもう古いのかもしれない。17日にリクルートが発表した調査によると、40歳以上のミドル・シニア層でスタートアップに転職する人が増えているのだ。 早期退職や希望退職を募る日本企業が相次ぎ、労働市場の流動性をどのように高めるか頻繁に議論される昨今。キャリアの終盤に向け、中年世代の模索が始まっている。 報酬も転職者も増加｢イメージと実情は違う｣ リクルートが同社の転職支援サービス｢リクルートエージェント｣におけるスタートアップ（ここでは株式未公開で設立10年以内かつ大企業の関連企業ではない企業とする）への転職者数の推移を調べたところ、実数は非公開だが、2015年度を1とすると、2022年度は2.6倍、2023年度は3.1倍に増えていた。 求人数も同じく2015年度を1とすると、2022年度が7.2倍、2023年度が6.8倍となっており、

インドは世界最多の人口を誇り、IT人材の成長が著しい国でもある。日本のIT企業にとっても、優秀な人材が多いインド人ITエンジニアの存在は欠かせない。他先進国と比べれば給与水準が高くない日本だが、彼らにとって、日本は働き先としてどのように映っているのだろうか。インド人学生へのアンケート結果をZenkenの田中志穂・ダイバーシティ事業部・部長が解説する。 職業別「平均年収」ランキング…＜令和4年賃金構造基本統計調査＞ 日本で働きたい理由海外人材の紹介などを手掛けるZenkenが3月に実施したインドの工科系大学の学生を対象としたアンケート調査によると、「年収280～350万円程度でも日本で働く」との回答が9割を占めた。 日本で働きたい理由は「スキルアップ」との答えが最多で、「給与」との回答を大幅に上回った。インドの工科系大学の学生たちが、平均的な給与でも技術力のある日本企業で働きたいと考えている

3月上旬、コーラル・キャピタルが虎ノ門ヒルズで開催した｢スタートアップ転職イベント｣には大企業の社員らも多く参加した。 撮影：横山耕太郎 大企業からスタートアップへの転職が増えている。 エン・ジャパンの34歳以下を対象にした転職サービスの調査によると、2023年4月～9月に大企業（※）からスタートアップに転職した件数は、5年前に比べて18倍に急増している。 Stellifyの調査では、スタートアップへの転職を｢積極に検討したい｣と回答した40代・50歳代はともに25％で、20代の5.9%、30代の12.8%を上回っており、40代以以上もスタートアップへの関心が高いことが分かる。 ただ、実際にスタートアップ幹部に取材してみると｢大企業人材の経験は評価しているが、過去にミスマッチも経験した｣などの声も聞かれ、大企業人材の採用に対して慎重な声も根強い。 スタートアップ側、そして転職を考えている大

適性検査は大手企業の新卒採用で実施するイメージがありますが、近年では中小企業の中途採用でも導入が進んでいます。 『中途／新卒採用の「面接・選考」に関する調査』（2016年・リクルートキャリア調べ）によると、従業員数300名以下の中小企業の約55％が「適性検査を選考で利用している」と答えています。 転職活動の選考で適性検査が行われると分かった時点で、どんな準備をして、どんなことに気を付ければいいのでしょうか。 この記事では、世に数多く存在する適性検査のうち、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが開発した「SPI」について解説します。 中途採用での適性検査「SPI」ってどんな内容？ 企業がSPIを導入する目的とは 『適性検査の導入状況に関するアンケート』（2016年8月・リクルートキャリア調べ）では、適性検査を導入したきっかけとして、約半数の企業が「面接だけでは応募者を見極めることが

どうも、外資系うさぎのちょこさんです。 気が付けばもう半年も前になるのですが、大手外資系/グローバル系コンサルファームの海外オフィスのレイオフニュースを受けたnoteを公開していました。 昨今、国内ファーム、というかデロイトの不調を報じるニュースがちらほら飛び交うようになってきたので、ここらでまたこの状況をどう見るのがよいか、ちょっとまとめてみることにしようと思います。 もう結論的な話になってしまいますが、ちょこさんとしてはQuerie.meへの質問などで定期的に回答しているとおり、 ・さすがにコンサルバブルとも言えるような過熱した採用はもう落ち着いた ・国内のコンサル市場が一気に縮小するわけではなさそう ・3~5年くらいのスパンでの景気や採用の波はやっぱりあるから、一時的なアベイラブル増は「そういうこともある」と捉えるくらいにしておこう という見方には変化なしといった感じです。 ただ、デ

テレワークと出社、最適な実施割合はどの程度なのか――。最新調査に基づき働き方の最新動向を探る特集の2回目は、こんな疑問に向き合ってみる。出社回帰の流れが強まるいま、企業がテレワークを活用するメリットについても再考したい。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2020年春から年2回実施しており、2023年4月に7回目となる最新の調査をした。まずテレワーク制度の有無が、人材採用や多様性の確保などにどう影響するかについて、尋ねてみた。 「企業がテレワークを積極的に実施することで、人材（新卒・中途）の獲得のしやすさはどう変化すると思いますか」と質問したところ、「人材を獲得しやすくなる」「やや獲得しやすくなる」と答えた人の割合が69.6％に達した。約7割の回答者が、ポジティブな影響をもたらすと考えていることが分かった。 自由意見でも、プラスに作用する

2022年下半期（7月～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。就職・転職部門の第1位は――。（初公開日：2022年7月2日） 自身が役員をしている会社で採用面接をしていたというひろゆき氏。応募者の選考をするときに必ずチェックしていたことがあるという。ひろゆき氏ならではの履歴書の見方や、必ずしていた質問、意外な採用基準とは。近著『ひろゆき流　ずるい問題解決の技術』（プレジデント社）で書ききれなかった内容を特別公開する――。 ひろゆきが面接官のときに必ず聞く質問 就職やアルバイトなどの採用面接が苦手な人っていますよね。僕もたまに「どうしたら採用されやすくなりますか？」と聞かれることがあります。 僕は日本に住んでいた頃、自分が役員をしている会社の採用面接に立ち会っていました。面接官側からすると、面接って普段まったく接点のない人と話ができるので、けっこう楽し

外資系企業への就職に際し、「オファーレター」という言葉を耳にすることがあります。日系企業への就職ではほとんど聞くことのない言葉なので、その意味や内容を知らないという人も多いでしょう。しかし、外資系企業への転職を希望する人なら知っておかなくてはならない言葉です。ここではオファーレターの意味と、確認すべき点についてご紹介します。 オファーレターとは採用通知書のこと 企業との最終面接をクリアし、内定が決まったときに送られてくるのが「オファーレター」です。つまりオファーレターは採用通知書といえるものですが、中には採用通知だけでなく詳しい労働条件や待遇、内定承諾を促すメッセージなども書かれているので、労働条件通知書ということもできます。 内定の連絡は口頭で受けることもありますが、その場合必ずオファーレターも発行してもらいましょう。オファーレターは内定が口約束ではなく確実なものであるという証拠になるの

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新型コロナウイルスによる外出自粛で始まった採用でのウェブ面接。オンライン上でのやり取りで、応募者の資質を見通す方法を紹介する。 面接で、ヤバい人は「たった2つの質問」で見抜ける！ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年は合同説明会や企業説明会、対面での採用面接が相次いで中止となり、就活市場は大混乱に陥った。企業は感染防止の観点から説明会をオンラインに切り替え、採用活動も新卒・中途を問わず、ウェブ面接にシフト。これまで一部のビジネスマンの間で活用されていたウェブ会議サービス「Zoom（ズーム）」などを、採用現場で活用する企業が相次いだのである。 採用担当と応募者、双方ともに慣れぬ環境のなか、企業がウェブ面接で失敗しないためには、どんなポイントに注意すればいいのか？　独自の組織マネジメント理論でコンサルティングを行う識学の新規事業開発室室長・冨樫篤史氏と、武蔵野学院大学で「就職率100

12/10に大手IT企業に特化した就活イベント「大手IT企業！オンライン業界研究」を開催いたします。 福岡県や関東圏で働けるIT企業が10社登壇して、24卒のインターン情報の紹介などもありますので、 是非、気軽に参加ください。

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特に日本ではそうですが、多くのスタートアップでは、CEOが非技術系の共同創業者である傾向にあります。このポストでは「なぜそうなのか」や「この傾向が良いのか悪いのか」については論じません。これから書くことの背景として、そうした傾向があることを、まず共有しておきたいと思います。 技術系でないCEOは資金調達を担当することが多く、そのため、私たちが最初に会う共同創業メンバーも、そうしたCEOのことが多いです。そうした方とやり取りする中で、よく驚くのは、創業者CEOが、技術担当の共同創業者（または1人目のエンジニア）が過去にどのような仕事をしてきたのかについて、実はほとんど知らないことがあるということです。 そういったCEOはエンジニアリング担当のチームメイトの経歴を大まかには説明するでしょう。例えば「彼女はSIerのエンジニアだった」という具合です。でも、そのエンジニアが実際に何を作ったのか具体

2019年9月、大分から福岡へ戻る特急列車の中で、ある男性が思案に暮れていた。サブスクリプション（定額課金）サービスのイジゲン（大分市）に翌月入社する合川弘二氏だ。メルカリ福岡オフィスに勤務していたが、採用の専門家としてイジゲンに招かれた。「3カ月で10人採用してくれ」。入社前ながら鶴岡英明社長から指示を受けた帰りだった。同社は19年10月、定額でランチが食べられるサービスを福岡などで展開し、

地方のベンチャー企業は、これからが面白いと感じています。私の住む、宮崎は特に。ポジショントークってのもありますが、思う所を記しておきます。何かしら参考になれば、うれしいです。 宮崎市のIT系誘致企業の状況 十数年前、私が宮崎で求人広告の営業をしている時には、IT企業の掲載はほぼ皆無でした。しかしこの十数年で、多くのIT企業が宮崎に誘致され、今では多くのIT企業の求人広告を目にします。 他県を知らないので、相対比較はできませんが、、、宮崎でビジネスをしつつ、求人活動を営んできた身からすると、宮崎の求人環境は劇的に変化したと感じます。 参考情報としては以下リンクをご覧ください。 宮崎市の企業立地ニュース インタークロス社で掲載されている求人情報 ちなみに、全国でIT企業の誘致が盛んな地方都市は、これという産業が無い地域のような気がします。つまり、「ない袖は振れぬ」ということで、人材をネタにする

学校を卒業した後に就職して会社で定年まで勤め上げるという常識は過去のものになりつつある。リタイアするまで転職することが当たり前となる人材流動化時代に、優秀な人材を獲得し、つなぎ留めるのはどんな職場なのか。企業の事例や人事部門の責任者の声を紹介しながら考えていこう。多数の経営人材を輩出することで有名なサイバーエージェントの曽山哲人・取締役（人事統括）に話を聞いた。 （聞き手は篠原匡） 曽山さんは2005年から15年以上、人事の責任者として採用に関わっています。まず、その間の採用マーケットの変化についてお聞かせいただけますか。 サイバーエージェント曽山哲人取締役（以下、曽山）：この15年の変化について言うと、ポイントは3つあると思っています。まず、オープンな会社であるほど採用がうまくいくようになっていること。次に、会社の価値観に合う人を採用する重要性が上がっていること。最後に、才能開花の競争が

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