キャリアin the background a man in a shirt at his laptop, in the foreground stacked cubes with the inscription Trust / Truth 黒坂岳央です。 アメリカのアマゾン社は来年1月から従業員に原則週5日、職場に出勤の要請を明らかにした。同社はパンデミック収束後、週3日出社を義務付けていたがこれでリモートワークは事実上廃止になる。同様にフリーアドレスもやめる。現時点でマイクロソフトを除き、米国GAFAMはフルリモート勤務は廃止している。 また、日本企業でも同様の流れが起きている。公益財団法人日本生産性本部の調査によると、2020年5月に31.5%だったリモートワーク率は、2023年7月に15.5%まで低下。ホンダは原則週5日出社でリモートワークは廃止、楽天は原則週4日勤務ととリモートワ

これからの働き方はどのように変化していくのだろうか。みらいワークス社長の岡本祥治氏は「今後は優秀な人材であればあるほど、自らのスキルや時間を複数の会社や仕事に振り分ける働き方を選ぶ人が増えていく。本人が取るに足らないと思うスキルでも、例えば地方の中小企業では重宝がられるということがある」という――。

新型コロナウイルスの5類移行に伴い、企業が働き方のルール変更に動いている。TOYO TIREが原則出社の方針に切り替えるなど、出社制限を撤廃して、従業員にオフィス回帰を促す。一方、コロナ下の約3年余りでテレワークが一部で定着するなど、企業は「アフターコロナ」を見据えた多様な働き方を探る。8日8時時点のドコモ・インサイトマーケティング（東京・豊島）の人流データを基に人出を調べたところ、2019年

生産性が上がったアメリカ、下がった日本 2020年春、突然私たちの身に降りかかってきたコロナ禍は、あらためて共同体型組織の弱点をさらけ出した。その一つが新型コロナウィルスへの感染防止のため、いわば「緊急避難」的に導入されたテレワークである。 東京商工会議所が第一次緊急事態宣言後の2020年5月29日～6月5日に実施した調査によると、67.3％の企業がテレワークを導入しており、宣言前の3月の26.0％から大きく増加している。とくに従業員300人以上の企業では導入率が90.0％に達した。 ところが日本ではテレワークの導入によって、生産性が低下したという企業が少なくない。日米の労働者それぞれ約1000人を対象にしたある調査によると、アメリカでは回答者の77％が在宅勤務移行後もそれまでと同等またはそれ以上に生産性が上がったと答えているのに対し、日本では「在宅勤務は生産性が下がる」という回答が43％

コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な

わけもなく、身体も心も疲弊する。現代に生きる多くの人々がそんな経験をしていることだろう。うまく休めない、仕事とプライベートのオンオフがない、環境にストレスを感じるなどなど、きっと理由はそれぞれのはず。 今回ミュージシャンで、日頃からフリーランスの働き方に苦慮しているという入江陽に、大分県別府の鉄輪エリアを巡ってもらった。鉄輪は、別府でも最も温泉が湧き出る地域で、もともと長期間滞在して温泉療養を行う「湯治」の文化が色濃く残る場所。この地域で、仕事の合間に温泉でリフレッシュする「湯ワーキング」という新しい働き方に出会った入江は、自身の働き方や休み方、そして生き方をどう捉え直したのだろうか。 大きな悩みのひとつに、休みの取り方がわからないというのがあります。 ―今回、入江さんには別府の鉄輪エリアに行っていただきました。そもそも入江さんは地方出身ではないんですよね？ 入江：そうですね。実家は新大久

体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝、以下 MRI）では、社会課題の解決策を共創・実現するためのプラットフォーム「未来共創イノベーションネットワーク」（INCF）を運営しています。 昨年来、INCF活動の一環として、新しい働き方の形態「ワーケーション」に着目し、大都市圏で働く人材への成長機会提供と地域発イノベーション創出を組み合わせたプログラムの開発、事業化の可能性について検討を行ってきました。

Coral Insightsでは先日、投資先の1社である保険スタートアップ、justInCaseが、どうやってリモートワークを取り入れて日々の業務を回しているかというインタビュー記事を動画とともに掲載しました。これからチームや組織を作ろうというときに参考になる話だと思います。 1人の起業家のパッションから始まり、徐々に周囲を巻き込む形でスタートすることが少なくないスタートアップの初期は、特に時間や場所を共有せずにリモートで仕事をするスタイルが自然で、そのままリモートを続けることも多いかと思います。 でも、本当にリモートワークは良いものでしょうか？ マイナス面はないのでしょうか？ 先回りして書きますが、こうした問いには「イエス」も「ノー」もありません。答えはどこか真ん中にあるもので、全てはケース・バイ・ケースでバランスです。例えば、日本社会全体で考えたときは、もっとリモートワークを取り入れて

株式会社ZOZOテクノロジーズ(本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：久保田竜弥、代表取締役CINO：金山裕樹)は、2019年8月1日（木）より、始業・終業時刻を自由に選択できるフルフレックスタイム制度と、好きな場所で働くことができるフルリモートワーク制度を導入いたします。 新制度の導入により、時間や場所にとらわれず、一人ひとりのライフスタイルや環境に合った自由な働き方を実現することで、より一層仕事を楽しむことが出来ると考えています。また当社では、ZOZOグループが掲げるZOZO WORKSTYLE「楽しく働く」を今後とも追求し、一人ひとりが自分らしく働きながら能力を発揮することで、組織の生産性向上や成果の最大化を目指してまいります。 ■ 全社員対象のフルフレックスタイム制度 現状のフレックスタイム制度からコアタイムを撤廃し、始業時刻・終業時刻を日単位で選択できるフルフレックスタイム制を導入

SmartHRの会社紹介資料の掲載場所を変更しました。 最新の会社紹介資料は以下のページからご覧ください。 SmartHR会社紹介資料：https://speakerdeck.com/smarthr_pr/smarthr-company-introduction1

Backlog World 2019 プロジェクトマネージメント × 働き方改革 Backlog World 2019 プロジェクトマネージメント × 働き方改革 tl;dr アメニティ タイムテーブル (11:00〜11:15) 開会式 (11:20〜11:50) 基調講演「田舎の木材工場で起きた奇跡」と、その後。 タイムテーブルから引用 登壇者情報 内容 & ヒトコト感想 (12:00 ~ 13:00) ランチタイム (13:00〜13:25) 「連絡板」が支える、Backlog嫌いなクライアントとのコミュニケーション タイムテーブルから引用 登壇者情報 内容 & ヒトコト感想 (13:25〜13:50) 小さなチームの全員マネジメントな日常 タイムテーブルから引用 登壇者情報 内容 & ヒトコト感想 (14:00〜14:25) Backlogでわかる炎上の見分け方、消し方 タイムテー

1980年生まれ。東京都出身。一橋大学商学部卒。専攻はデータサイエンス。博報堂、投資ファンドCLSAキャピタルパートナーズでの投資アナリストを経て、レコメンドエンジンのスタートアップALBERTにてCFOと新規レコメンドエンジンの開発を兼任。2008年グーグル入社、日本およびアジア・パシフィック地域での中小企業向けマーケティングチームを統括。12年7月freee株式会社設立。日経ビジネス「2013年日本のイノベーター30人」「2014年日本の主役100人」、Forbes JAPAN「2016、2017、2019 日本の起業家BEST10」に選出 人が集まる「ムーブメント型組織」の秘密～間違いだらけの働き方改革、そろそろ「本質」を語ろう～ 「働き方改革」が叫ばれるものの、具体的にどうしたらいいかわからないという企業関係者は多い。企業が真の意味で「働き方改革」を成し遂げるためには、どんな組織づ

働き方改革関連法の施行を2019年4月に控え、IT職場の改革は待ったなしの状況だ。しかし、やみくもに改革を唱えても残業削減や有休取得はうまく進まず、休めないSEを生むだけだ。改革を阻む厄介な存在を押さえ、対策を打つ必要がある。 罰則付き残業規制や有休取得の義務化が4月に迫るなか、多くのIT 職場が残業削減や有休取得率向上を目指す。だが、現場にはこうした働き方改革を阻む厄介な存在がある。「帰りにくい雰囲気」だ。 「今週木曜日は休みです」。NECソリューションイノベータの増田智子パブリック事業本部第二官公ソリューション事業部マネージャーのチームでは、メンバーからこうした話が毎週のように出る。 同社の第二官公ソリューション事業部では有休（有給休暇）取得率を高める取り組みを進めている。「以前は風邪を引いた、子供の行事があるといった特別な理由がないと休まない雰囲気があった」と増田マネージャーは証言す

働き方改革の成果が出ない。何か間違っているのだろうか――。こんな悩みを聞くことが増えた。そこで日経 xTECHは2018年9月28日、日本を代表するCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）など40人を集め、「ココがヘンだよ働き方改革」と題して議論。その中身を紹介する。 ITを駆使した働き方改革の施策の1つとして、多くの企業が取り組み始めているテレワーク。自宅やカフェなどでもオフィスと同様に仕事ができるようにすることで、業務の生産性を高められると期待されている。 その一方でテレワークの運用については、各社で試行錯誤が続いている。テレワークで効果を上げるためのヒントとして、「ココがヘンだよ働き方改革」と題した会合での名言を紹介しよう。 テレワークの日は会議に出られない？それはおかしいでしょ ――アクサ生命保険 執行役員ITデリバリー本部長 玉置 肇 氏 アクサ生命保険は会社を挙げ

前澤、お前はこの国をどうしたいの？ 日曜日の朝、ツイッター上で唐突に聞かれたので、考えをまとめてみました。 結論、 「仕事を楽しむ労働者を増やし、労働生産性の高い国にしたい」 です。 日本人の半分以上が労働者ですから、仕事を楽しむ人が増えれば、自然と社会全体も明るくなります。生産性が高まれば、余暇が増え、生活にゆとりができ、人の心に余裕が生まれ、さらに社会は明るくなります。きっと悲しいことも減るでしょう。 仕事を楽しむ、ということと、生産性が高まる、ということは、実はセットです。 人は楽しんで集中している時に、一番生産性が高くなります。逆につまらないことをダラダラしている時に一番生産性が低くなります。みなさんも身に覚えあると思います。 また、楽しんで働く人の側には人が集まってきます。上司から大切な仕事を任せてもらえることも増えるでしょう。部下からの相談が増え、信頼されるようにもなるでしょう

「働く」をもっと良いものに。Google re:Work（リワーク）は、グーグルをはじめとするさまざまな組織の働き方の先進事例、研究、アイデアを集めたウェブサイトです。 Google re:Work について