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京都銀行を傘下に持つ京都フィナンシャルグループ（FG）はスタートアップなどに投資するファンドの組成額を2030年度に1000億円に引き上げる。現在の約10倍にあたり地方銀行として最大規模を目指す。京セラなど地元有力企業を創業初期から資金支援してきた知見を生かして次世代の収益源を育成する。ファンド拡大を通じて京都大学発などの有望スタートアップや事業承継に悩む地元企業を支援して収益源の多様化につな

菅首相が地銀再編に踏み込む姿勢をみせています。地銀再生は地方経済活性化の第一歩となりますが、なぜこれまで放置されてきたのでしょうか。 小栗直登氏（以下、小栗氏）：地銀改革は長年の懸案ですが実行に移すのが遅すぎた感があります。課題となっているのは銀行数の多さ、「オーバーバンキング」です。10年前ならまだ残っていた地銀再編のメリットも、現在ではほとんどありません。 近年はインターネットバンキングの普及により経営資源の軽量化が進んでいます。そこで地銀が一緒になっても固定費用が重くなるだけです。そもそも、この10年で地銀の体力は大幅にそがれました。これほど市場環境が悪い状況で合併を促しても、他行を吸収する体力を残した地銀はほとんどありません。 地銀再生の動きは過去から続いていますが、自発的に改革に取り組む地銀が少なかった。高度経済成長期のビジネスモデルから脱却できなかったからです。 かつては国が金

地方銀行における金融危機は、菅義偉新首相が直面することになる危険な状況の1つである。特に、新型コロナウィルスを原因とする景気悪化が長引いた場合はなおさらだ。コロナ前でさえ、麻生太郎財務相は全国地方銀行協会主催の新年パーティーで、「今後2年以内に地方金融が危機的な状況に陥る時期がやってくるだろう」と話している。 【データ】新型コロナウイルス　国内の感染状況 5月に日本銀行(日銀)も金融システムレポートで、「国内外の金融システムでは、今回の感染拡大が生じる以前から、低金利長期化のもとでの利回り追求行動に起因するさまざまな脆弱性が蓄積されてきていた。(コロナによる)実体経済の大幅な落ち込みが長期化する場合には、それらの脆弱性を通じて金融面の本格的な調整に結びつき、実体経済・金融の相乗的な悪化につながる可能性がある」と警告した。 エコノミストの多くは、景気がコロナ前の水準に戻るまでには2～4年かか

各地の地銀で、一部の預金商品の取り扱いを終了する動きが相次いでいる。人口減少や事業所の統廃合で資金需要が伸び悩み、預金に対する貸出金の割合を示す預貸率は低下傾向が続く。店頭での説明や管理に手間がかかるにもかかわらず、取扱件数が少ない預金商品を廃止し、運営コストの適正化につなげる狙いだ。【関連記事】地銀87行、定期金利一斉下げ　20年度0.002%銀行手数料に見直し機運　送金は下げ、口座管理は上げ強まる地銀改革圧力　菅内閣、再編・規制緩和焦点にめぶきフィナンシャルグループ（FG）傘下の足利銀行は7月末から9月末にかけて、5つの定期預金の取り扱いを終える。年金や退職金を預け入れると上乗せ金利を適用しているが、預貸率が8割程度にとどまるなか「高金利で預金を集める状況ではない」

「楽天は銀行になれるが、銀行は楽天になれない」。小売りなど他業種が銀行業を展開する一方、銀行側には多くの業務規制がある現状をやゆした言葉だ。新型コロナウイルス感染拡大で銀行の金融インフラとしての役割が注目される中、自民党の金融調査会は銀行の業務規制を緩和するとともに、事業会社による銀行業参入のあり方も検討するよう求める提言をまとめた。 「銀行を規制でがんじがらめにしている時代ではない」。ブルームバーグとのインタビューで自民党政調副会長の木原誠二氏は、提言の背景には経営環境の変化があると述べた。楽天やソニー、ローソンなどが銀行業に参入し、フィンテック企業が送金を手掛けるようになったが、銀行は金融システム安定確保の観点から他業種への参入を制限されている。 低金利政策や人口減少で国内の預貸収益が低迷し、銀行は収益源の多角化に苦戦している。自民党のある議員は、1990年代以降の金融危機の際は多少痛

地方銀行を取り巻く経営環境の厳しさは以前から指摘されている。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域経済や中小企業の支援の観点で地方銀行の位置付けはより一層重要になっている。一方、感染症拡大防止のために、地域金融機関が強みとしてきた「対面」での手続きは避け、オンラインで完結する銀行を求める声も強くなってきた。この局面を打開するには、どのようなアプローチを取っていけばよいのだろうか？ ふくおかフィナンシャルグループ（FFG） イノベーション推進部長でiBankマーケティング代表取締役の永吉 健一氏が語った。

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(2019年10月25日シミュレーション) 同じ10万円を元手にベトナムに送金しても、受取概算額がプロバイダによって異なることがわかるかと思います。 楽天銀行などが独自の為替手数料を上乗せしたレートを使用するのに対し、Wiseは実際の為替レートを使用しています。海外送金時には、なるべくお得に送金するために、各社の送金手数料だけではなく為替レートも比較してみましょう。 Wise：海外送金🚀 非居住者もベトナムの銀行口座を開設できる？ 結論から言えば非居住者はベトナムの銀行口座開設が出来ません。ベトナム政府の通達によると12ヶ月以上の滞在許可がなければ外国人の口座開設は認められなくなりました²。 もちろん就労や留学などの正規の滞在許可証明を提示できればベトナム現地での銀行口座開設は可能です。 ベトナムの観光ビザでは日本人の滞在は最大3ヶ月までしか認められていない³ので、観光ビザを取って銀行口

The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

（写真＝Denphumi/Shutterstock.com） チャレンジャーバンクの台頭 ブロックチェーンやロボアドバイザーなどのキーワードがFintech界隈で注目されているが、今年は特に「ネオバンク」、そして「チャレンジャーバンク」という言葉への注目が集まりそうだ。 「ネオバンク」に関しては実は2009年頃に米国で第1波が起きていた。その後しばらく鳴りを潜めていたが2016年頃から英国や欧州で第2波が起こるとの見方が強くなり、メディアや投資家からの関心が高まっているのだ。 しかし今回、英国や欧州における「ネオバンク」の台頭を見てみると、従来のモデルではなく「チャレンジャーバンク」と称される新しいモデルを採用するスタートアップが増えており、第1波のときとは様相が違っている。 今回はFintech界隈で注目される「チャレンジャーバンク」というキーワードを軸に、実際にどのようなことが起きてい

三菱UFJ銀行は28日、利用者の本人確認をする他社向けに自行の口座情報を提供すると発表した。邦銀初となるサービスで、30日から始める。クレジットカードの発行申込時などに、利用者本人の同意をもとに三菱UFJ銀が利用者の生年月日や住所を申込先企業に提供する。従来は、利用者本人の申請であるかどうかを書類の郵送で確認する必要があった。利用者にとっては手続きが早く、簡単になる。利用者は、クレジットカード

インターネット専業の住信SBIネット銀行は4月にも、決済サービスを手掛けるフィンテック企業「ネットムーブ」（東京・千代田）を買収し、100%出資の子会社とする。買収金額は50億円超とみられる。銀行によるフィンテック企業の完全子会社化が明らかになるのは、銀行の出資規制を緩和した改正銀行法を2017年4月に施行してから初めて。ネットムーブは、スマートフォン（スマホ）に接続し、クレジットカードなどを

宙に浮いていたふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかFG） と十八銀行の統合計画は、公正取引委員会が排除措置命令を行わないことを表明して審査を終了したため、計画発表（2016年2月）から2年半を経てようやく前に動き出すことになった。 ふくおかFGと十八銀行は2019年4月に経営統合、2020年4月にふくおかFG傘下で長崎県地盤の親和銀行と十八銀行の合併を計画する。 公正取引委員会が問題にしていたのは、十八銀行と親和銀行の長崎県内の中小企業向け融資のシェアが70～75％と高く、競争圧力も働きにくいことだった。 公正取引委員会が今回、問題解消となると認めたのは両グループが1000億円弱相当の貸出債権を周辺の金融機関に譲渡するという策。これにより、合算シェアは65％に引き下がり、かつ譲渡を受けた金融機関がこれを契機に追加的な貸し出しを行うことが可能になり、統合によって競争を制限することがなくな

通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」が、「みずほフィナンシャルグループ」と共同で銀行業に参入する方針を固めたことがわかりました。ＩＴ企業と金融大手との連携で、キャッシュレス時代に対応した新たな金融サービスを手がけるねらいと見られます。

りそなホールディングス（HD）の東和浩社長は27日までに日本経済新聞の取材に応じ、キャッシュレス対応などで地方銀行との連携を強める方針を示した。「地銀とは営業エリアが重複しない。ともに投資負担を軽くできる」と話した。主なやりとりは以下の通り。――キャッシュレス化にどう対応しますか。「（決済端末を小売業者に無償貸与する）『りそなキャッシュレス・プラットフォーム』の提供を11月から始めた。キャッ