創業者の給与、どうやって決めました？起業家と投資家が語る「役員報酬」の実情株式会社ダイニー 代表取締役 山田真央Coral Capital 創業パートナーCEO James Riney

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 多くの発展途上国では、「頭脳流出」が以前から問題となっています。自国の優秀な人材が、より良い雇用機会や賃金、労働条件を求め、豊かな国々へと流出してしまうのです。日本も長年、その受け入れ先の1つでした。しかし、潮目が変わりつつあり、今では日本自身が、発展途上国を長年悩ませてきたこの問題に直面しています。 その最も大きな原因は、日本の賃金が長らく停滞し、場合によっては減少さえしていることです。円安により、日本の給与の国際的な競争力が相対的に低下していることも影響しています。しかし、問題の根本はさらに深いところにあります。日本の企

日本のIT（情報技術）エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター（SIer）に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率（総額）は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「

役員報酬は、全額を経費（損金）にできる従業員の給与とは異なり、所定の要件を満たさなければ損金として計上することができません。損金とは、経費のように会社の利益から差し引くことのできるお金のことで、役員報酬を損金算入できなければ法人税が高くなってしまいます。 税法上、損金として認められる役員報酬には、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」の3種類があり、役員の賞与（ボーナス）にあたるものが事前確定届出給与です。事前確定届出給与を損金算入するには、あらかじめ税務署への届出が必要になります。 ここでは、役員報酬のうち事前確定届出給与について、メリットや注意点、適用するための要件と手続きについて解説します。 【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「会社設立」の書類作成はこちらをクリック 無料お役立ち資料【一人でも乗り越えられる会計業務のはじめかた】をダウンロードする 無料お役立ち資

日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の年収は2023年に世界26位。円安の影響があるものの日本のITエンジニアの給与水準は中国にも抜かれ、国際的に「安月給」になっている。なぜ日本のITエンジニアの賃金は上がらないのか。今回は日本国内のITエンジニアの賃金事情を探る。 日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の給与水準が2023年に世界26位になったのは円安のせいで、一時的ではないか――。2024年の春闘などを見て、そう思える。IT業界だけでなく日本全体が賃上げムードなのは間違いない。 だが残念なことに、日本におけるITエンジニアの給与の伸び率は海外諸国に見劣りする。人材派遣会社のヒューマンリソシアが推計した「ITエンジニアの給与の増減率（2023年）」によると、各国の現地通貨ベースで比較した給与の伸びであっても日本は0.4％と低い水準だ。 主要国を比較した場合、フランスは3

たしかに、海外では解雇規制が緩和されていて、労働市場の流動性が高い国が多いことも事実です。しかし、解雇規制の緩和と生産性向上・給料上昇の因果関係は、日本で言われるほど明確ではありません。この2つには、たまたま強い相関が見られるだけの可能性も高いのです。 つまり、解雇規制を緩和するだけでは、生産性が向上しないことも十分にありうるので、「生産性を高めるためには労働市場の流動性を高めなければならない。そのためには解雇規制を緩和すべきだ」という主張は、根拠薄弱と言わざるをえないのです。 労働者自ら給料アップに立ち上がるべき いずれにしても、前回の記事でも述べたとおり、日本では労働者が自ら働きかけないかぎり、経営者は賃金を上げてはくれません。このことは、直近30年の賃金の動向からもハッキリしています。その間、企業は規模の大小にかかわらず、内部留保金を貯め込み、労働者への分配を減らし続けてきたのです。

こんにちは。Forkwell の赤川です。 2022年5月、あなたは上位何％？ITエンジニアの年収分布まとめ【データベース完全公開】を公開したところ、ITmedia でも一部が取り上げられ、累計4,000RT以上の反響がありました。特に「エンジニアは自社内で”昇給を頑張る”よりも転職したほうが昇給できるバグがある」という一言に注目が集まりました。そこで今回は「このバグの正体」を掘り下げます。 この記事では、所属する企業タイプによって給与がどの程度変化するのかを報告し、さらに読者の手元で年収シミュレーションが可能なグラフを公開します。また、前回の記事では説明しきれなかった「どのようなアプローチが給与アップに効くのか？」という疑問に取り組みます。これについて結論を先にお伝えすると、自身の役割を変化させるよりも、給与払いの良い企業群に属することが有効、という身も蓋もない話をしています。 データは

リモートワークの導入がこのまま進めば、どこにいても仕事ができるという新しいトレンドはさらに普及する。そして国や地域を問わずに人材を求める企業や、リモート中心の文化を積極的に包容する企業が現れるに伴い、居住地域による給与格差という課題に直面する企業はさらに増えるだろう。 デジタルマーケティング業界に明るい人材派遣会社のスフィア・デジタル・リクルートメント（Sphere Digital Recruitment）にとって、「居住地不問」の条件で新規に開発者を探すことは、ごく単純な作業のように思われた。理想的な候補者はトルコで見つかったのだが、この人の希望する給与は、英国のオックスフォードに在住する人々と同程度の水準だった。 しかし、トルコではすでに別のスタッフを雇用しているため、報酬は現地の市場に合わせて決めなければならない。一方、この採用候補者は、英国在住のスタッフと同じ経験を持ち、同じ仕事に

スタートアップ企業への転職相場が上昇している。外資を除く創業10年未満の企業に転職した人の平均年収は2019年1～2月に720万円超と、上場企業の平均より100万円多い。過去7年の上昇率も年平均で約5%と、上場企業（約1%）を大幅に上回った。新興企業が競争力強化へ専門人材を好条件で獲得。大手企業からの人材移動が増えれば、新しい産業の成長を後押しする。人材紹介大手のジェイエイシーリクルートメント

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Q.生産性が低いプログラマほど残業時間が長く、支払う給与が高くなっています。逆に生産性が高いプログラマは給与が低くなるという不平等が生まれています。生産性が低いプログラマの残業代を支払わないといけないのでしょうか？ システム開発で活躍するプログラマですが、確かに能力によって成果に差が生じます。製造本数や品質などが代表です。生産性が低いプログラマの場合、スケジュールに間に合わせるために、割り振られたプログラムを休日出勤や残業によって開発しなければなりません。1本目の開発が遅れて休日出勤や残業を重ね、疲れが取れないまま次の開発へ。そうしてさらに進捗遅れが生じます。 開発現場ではよくある光景です。結果、生産性が低いプログラマは長時間残業を重ねて給与の支給額が増えていきます。そもそもプログラム開発は給与格差が少ない若手が担うケースが多く、生産性が低い社員が生産性の高い社員よりも給与が高くなる傾向に

Tweet 近年、海外就職という言葉をよく耳にします。 私は2011年からベトナムに住んでいますが、これもまた現地企業への就職がきかっけ。それから現在まで「人材紹介会社から勧められてやって来た」という声は常に一定数ある気がします。海外への就職においては、いろんな不安があるでしょう。気候、食文化、現地の同僚との人間関係…挙げだすとキリはありませんが、やはり優先順位の高いものとして「給料」が挙がるかと思います。 そんな海外勤務における給料…ぶっちゃけ、いくらなの！？ ベトナムに焦点を当てて、そんな聞きづらい質問をあえて聞いてみました。 もちろん現地の物価水準も反映されているでしょうし、これが「海外就職」に対して一概に当てはまるものではありませんが、一例としてお読みいただければ新たに見えてくる世界があるかもしれません。少なくとも、国を横断して共通する特徴はある気はしています。それはまた、末尾のま

セブン銀行は今秋、IT（情報技術）企業のドレミング（福岡市）と組み、働いた日数分の給料を即日振り込みするサービスを始める。従業員の勤務データから日数分の給与の手取り額をすぐに算出して振り込む。個人がインターネット経由で仕事を引き受ける「クラウドワーカー」が増えるなか、通常の月ごとの給与支払いでは不便なケースも増えている。従業員の多様な働き方に対応する企業の利用を促す。ドレミングは税や社会保険料

ゼロベースの報酬システムは、「固定給のある完全成果報酬制」です。毎月の固定給と、成果連動型の賞与を支給します。（※決算は6月、決算賞与の支給は7月） 〔なお、この文章を理解して頂くには、あらかじめセルフマネジメント・テクノロジーZaの説明を読んで頂く必要があります〕 個人採算制と完全成果報酬制の全体像 Zaの個人採算制と、ゼロベースの完全成果報酬制とを組み合わせた全体像を説明します。 図解 方程式 売上 − 売上原価 ＝ 付加価値 付加価値 − 本部費 ＝ 総報酬 総報酬 − 人件費 = 社内預金 人件費 − 経費等 − 会社負担分の社保料 = 給与・賞与 給与・賞与 − 税・社保料 ＝ 可処分所得 解説 報酬体系の全体像を解説していきます。 まずは売上から見ていきましょう。売上は自分だけの成果でしょうか。実際には他者に依頼（再委託・外注）した仕事も含まれているかもしれません。その分の金額

Japan is cheap　物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is

これも、昔の先輩に教えてもらった話。よく憶えている。 その日は、ある大手企業のコンサルティングに行った後、近くの喫茶店で振り返りのミーティングをしていた。 先輩は、私に問いかけた。 「今日のメンバーの中で、一番優秀だと思ったのは誰だ？」 「リーダーのYさん…ですかね。彼の意見は非常に的確で、他の方と視点が違っていると感じます。」 「当たり。」 「ありがとうございます。」 だが、先輩の次の質問は、想定していなかった。 「じゃ、もう一つ聞くけど、一番給料が高いのは誰だと思う？」 「給料……？」 「そう、給料。」 「……一番優秀な人だと思いますから、リーダーのYさんですか？」 「本当にそう思う？」 私はあの部屋にいた人物を思い浮かべた。 リーダーのYさん、その脇に「メンバー」として年配の方が一人、Yさんと同年代の方が3名、若手が2名いた。彼らの発言を思いだす。 若手の一人はなかなか良い議論をして

IT系の企業とひとくちに言っても、オラクルやサイボウズのようなパッケージソフトベンダー、NTTデータや野村総合研究所のようなSIer、ヤフーやデジタルガレージのようなネット系など、さまざまな業種があります。業種ごと仕事が違うように、平均年収に違いはあるのでしょうか？ 実は先日、講師として呼ばれたとあるキャリアセミナーで、こうしたITの業種別に平均年齢や平均年収を示した資料を目にして、とても興味を引かれました。やはり他人の収入は気になるものですよね。 その資料は残念ながら参加者が多くて枚数が足りず、自分の分を持って帰れませんでした。でも、上場企業の平均年齢や平均給与は、例えばYahoo!ファイナンスなどで検索すれば見ることのできる公開された情報です。そこで、自分で情報をまとめてみることにしました。 以下の情報はすべてYahoo! ファイナンスで情報・通信とサービスの分野から情報を抜粋して、僕