購入した覚えのない「謎の種」が、海外から自宅に届く案件が相次いでいるとして、植物防疫所が受け取った場合は同所に相談するよう注意を呼びかけている。アメリカでも同様の送りつけ被害が報じられ、一部では詐欺ではないかと言われている。 横浜植物防疫所の担当者によると、7月29日ごろから「注文した覚えのない植物の種子が海外から自宅に届いた」といった相談が相次いで寄せられているという。植物防疫法は、「植物を輸入した者は、遅滞なく、その旨を植物防疫所に届け出て、植物防疫官から検査を受けなければいけない」と定める。検査を受けていない海外の植物を郵便で受け取った場合にも、速やかに検査を受けることを義務付けている。 輸入時に検査を受けた植物は、外装に合格のスタンプ（植物検査合格証印）が押される。担当者は「外装に合格証印のない植物の小包が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所に相談してほしい」としている。

記者は「16歳でオレオレ詐欺師になった」という若者に接触し、インタビューを敢行した。片っ端から高齢者に電話して、息子を装ってカネをむしり続けたという。 警察庁の集計によればオレオレ詐欺の被害総額は2018年に189億円となり、6年連続で150億円を上回った。だまされた高齢者は悩み苦しみ、中には命を絶つ者もいる。 そんな卑劣な犯行に及んだ青年を山口宗佑氏（仮名）と呼ぶことにしよう。大阪・新世界の喫茶店で対面した山口氏は、野球帽とスニーカーをおしゃれに着こなす今どきの快活な若者だった。だがその口から語られたのは現実感を失い、暴走する現代の子どもたちの姿であった。 （聞き手は本誌・吉野次郎） 何と言われたの？ 山口：「荷物の運搬を手伝ってほしい」と言われました。連絡用に他人名義の携帯電話を渡されたとき、さすがにヤバそうな仕事だと気づきましたが、もう後戻りできません。先輩の言葉は絶対だと自分に言い

仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)をめぐって30億ドル(約3300億円)規模の巨大詐欺がインドで発生しました。ナレンドラ・モディ首相率いる政権与党も絡むという疑惑まで登場している巨額詐欺の発生の背景について、Bloombergがまとめています。 How to Lose $3 Billion of Bitcoin in India - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-08-09/cryptokidnapping-or-how-to-lose-3-billion-of-bitcoin-in-india インドで発生したビットコインをめぐる巨額詐欺が明るみになった発端は、2018年2月にインドのグジャラート州の首相官邸に不動産業を営む実業家のシャイレッシュ・バット氏が、「警察に誘拐され、当時180万ドル(約2億円)

中国人のAmazonで儲けるテクニックが鬼畜すぎるこの記事ではある台湾人が、中国の個人や中小企業が日本のAmazonに進出する為のセミナーについてツイートした内容をまとめています。Amazon出品やネットショップ運営のための「儲かるテクニック」を教えるセミナーは数多くありますが、ここで告発されている内容はかなりえげつない、Amazonが規制すべき種類のギリギリなものです。セミナーで教えている内容は、Aamzonが定めたルールの抜け穴をつくような儲かる仕組みやテクニックで、日本の個人転売ヤーらのやっているビジネスよりもはるかに鬼畜なものだったので、まとめてみました。 2018年7月14日 2020年2月16日 インターネット Amazonマーケットプレイスに個人が出品できるようになり、気軽にネットショップ運営ができる世の中になりました。中国の個人や中小企業が日本のAmazonに出品することも

史上最大の仮想通貨詐欺の可能性が指摘されているピンコイン（Pincoin）、アイファン（Ifan）のイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の運営者が、事実関係について沈黙を守っている。このベトナムのプロジェクトには、推定３万2000人が６億6000万ドル（約707億円）相当を投資している。現地報道局トゥオイチェーニュースが９日に伝えた。 ピンコインとアイファンは、それぞれドバイとシンガポール拠点の仮想通貨スタートアップが運営していると言われている、ベトナムのモダン・テックグループの下で、連鎖販売取引のポンジ・スキームを行った疑いがある。 トークンセールにおいて、被害者が主張する15兆ベトナムドンを集めた後、現金の払い出しが行われず、４月８日にモダン・テックのホーチミン本社の外でデモが発生した。 被害者の主張が正しいことが証明されれば、仮想通貨業界で発生した詐欺事件としては最大のものにな

運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や

ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功して注目を集めた東京のベンチャー企業「PEZY Computing」の社長の齊藤元章容疑者（４９）ら２人が経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部はスーパーコンピューターの開発をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものと見られます。

Photo via Visual hunt <ピックアップ> I Scam Yous 有名人を担いだ詐欺って定期的にニュースになるもので、日本でも古くは円天事件なんてのもありましたし、ここ数年で言えば芸能人ブログのステマも広義でそこに入れていいと思います。ペニーオークション事件など気がついたら懐かしいものになってしまいました。 で、最近の流行りと言えばやはりこれ、ICO詐欺でしょう。 中国で無条件禁止されたのは記憶に新しいですが、米国、韓国、シンガポール、フランス、ベトナムなどなど、各国でもそれぞれガイドライン的なものや警告を出しているのが連日ニュースで流れてきています。日本もやや遅れてつい先日、イエローカードならぬ注意喚起が金融庁から出されていました。同時に、クラウドファンディングや暗号通貨関連の情報を積極的に発信している森・濱田松本法律事務所の増島雅和氏もICOについての考察を発表する

正直言うとICOについて書くのは段々疲れてきているんですが（笑）、昨日「スキャムICOの見分け方」について書いたら面白いんじゃないかとふと思いました。 スキャムICOの見分け方、ていう記事書くか。半分ネタだけど(笑) — Koji Higashi (@Coin_and_Peace) September 27, 2017 というわけで、書いてみます。 実際「このICOは大丈夫でしょうか？」とか聞かれることも少なからずあるのですが、自分も一部実践しているスキャムICOを見分ける方法について紹介します。 これはあくまで着眼点の一例で（＋一部ちょっとネタ的ですが）当然全ての事例に完璧に当てはまるわけではないですし、科学的ではなく経験的なものが多いのです。ただし、細かい技術的な話や英語でホワイトペーパーを読んだりするのは苦手という人でも、スキャムICOに騙されないような予防や、時間をかけて調べるべき

あまりにも日本のICO関連情報が隔たっているので、警鐘を鳴らしてみます。 仮想通貨初心者の方向けの記事になります。 【日本を狙ったICO詐欺（SCAM）の見分け方】 1.言語選択が英語と日本語のみは危ない 海外のICOで日本語のみ翻訳対応しているICOは経験上99%詐欺です。 普通は日本語以外が優先されます。中国語等。 2.海外掲示板（bitcointalk他）で検索をかける 板が無い場合はその時点で詐欺です。 板がある場合は詐欺かどうかの書き込みが大抵あります。 ico名 bitcointalk で検索をかけてみて下さい。 異様に褒め称える書き込みばかりの場合は投稿者のアクティビィを確認しましょう。 3.開発チームの確認 人名で検索をかけましょう。 linkdinで本人が存在するか確認しましょう。 顔写真をgoogle画像検索しましょう。他人の顔写真を使っていませんか？ 4.google

仮想通貨「リップル」の取引をめぐり、客から預かった金をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは18日、詐欺容疑で、取引所「リップルトレードジャパン（RTJ）」代表竹中優樹容疑者（31）＝京都市山科区勧修寺西金ケ崎＝を逮捕した。 〔写真特集〕ビットコイン～お金はどこへ？～ 容疑を大筋で認めているという。 2015年2～3月に全国の40人以上から約1700万円をだまし取っていた疑いがあり、同課が裏付け捜査を進めている。 逮捕容疑は、同社の経営が悪化し、事実上破綻していた15年3月3日、払い戻す能力がないのに宮城県内の男性（41）から現金140万円を同社口座に振り込ませ、詐取した疑い。 同課によると、同社は15年初めごろには既に資金が枯渇していたとみられ、同年3月ごろから竹中容疑者と連絡が取れない状態になっていた。だまし取った金は遊興費などに充てていたとみられる。

Image Credit : Money / 76657755@N04 on Flickr スタートアップを取材してかれこれ7、8年ぐらいでしょうか。世の中には様々な方々がいらっしゃるのだなと思うこともしばしばです。時にこのような悪事にも遭遇します。 <参考記事> 起業塾 若者を食い物　２０代６人に「詐欺行為」　福岡地裁賠償命令（西日本新聞） で、私のスタンスとしては、私自身、過去にこういう方々に時折遭遇しており、その都度色々な意味で勉強をさせていただきましたので、まあ、これはこれで人類の多様性ウォッチとしてはサンプルのひとつぐらいに思えばいいんじゃないかと考えております。 ただ実際に被害に遭ってる方がいるのと、facebookで諸先輩方から「こういうのを理解させるのがメディアの仕事」とご指摘も頂きましたので、SEO的に「起業塾」で検索した時にできれば1ページ目に入るようひとつ頑張ってみる

「起業できる」とうたい、内容の乏しいセミナーに高額の受講契約を結ばせたとして、福岡県内の２０代の男女６人が福岡市の起業家育成塾「ｐｒｉｍｏ（プリモ）」や代表らに計約７３０万円の賠償を求めた訴訟の判決が３０日、福岡地裁であった。鈴木基之裁判官は「社会経験の乏しい若者に組織ぐるみで詐欺行為に及んだ」などとして、全額の支払いを命じた。 判決によると、予備校生ら６人は２０１４年４月〜１５年１２月、会員制交流サイトなどを通して知り合った女性らから「プリモに入れば、起業して時間とお金を自由に使えるようになる」などと勧誘を受けた。６人は消費者金融から借金するなどして５４万〜１２９万円を払い、起業家育成プログラムの受講契約を結んだ。 鈴木裁判官は判決で「執拗（しつよう）に勧誘して誤信させ、内容に見合わない高額の受講料を支払わせた」とした。プリモ側は「プログラムは確実な成果を約束するものではなく、虚偽の説明

地雷が次々と… 中国最大のP2P金融プラットフォーム｢e租宝（Ezubao）｣が76億ドル（約9185億円）を詐取した疑いで幹部21人が逮捕されました。被害者は中国全土の投資家90万人と見られており、被害額、被害者数ともに中国史上最大。被害者数では世界最大のポンジ・スキーム詐欺となります。 新華社通信によると、すでに2人は警察に自白したとのこと。親会社の鈺誠集団の張敏（Zhang Min）元会長自らが、｢あれは完全なポンジ・スキームだった｣と認めているとの報道もあります。 投資詐欺はバブル中国で今、大問題になっています。銀行預金は低利、不動産相場も不安定、株市場は低迷中…となればお金が流れ着く先はもう知れていますよね。それにつけ込む詐欺も多いってなわけで、昨年は金融詐欺の国内総被害額がなんと240億ドル（約2兆8980億円）を超えました。 詐欺の多くは、借り手と貸し手をマッチングするP2P

【美人広報】詐欺セレブ"ばびろんまつこ"逮捕。キラキラツイートで支持集めるも、その実態はネット詐欺師。余罪は…？ ネットのキラキラクラスタとして名を馳せた"ばびろんまつこ"（本名・松永かなえ、無職26歳）が京都府警向日町署により逮捕されたことが報じられ、波紋を呼んでいます。 各社の報道によるとばびろんは、カルティエのブレスレットの偽物をネットオークションで本物と偽り、京都府の主婦に対し約65万円で販売。なお、この他にも偽のブランド品をインターネットで仕入れて転売し、約400万円の売上があったと供述しているとのこと。 ばびろんまつことは ばびろんは、そのキラキラしたツイートで知られた人物。ブランド品や海外旅行、高級マンションに高級料亭などを誇示し、わかりやすいセレブツイートを連発しては多くの人からの支持を集め、キラキラ系には憧れの存在となっていたようです。 欲しかったDiorのスーツ、

ビットコイン1500万円突破、時価総額はサウジアラムコ(1.8兆ドル)を超えてAmazon(2.1兆ドル)に迫る