以前にも、解説したが、うーぱーの主張する、相続税の引き上げは、金持ちをターゲットにした、ちんけなものではない、、、 ときどき、解説しておかないと、誤解を生むので、一応、意見を述べておく、、、 、、、 今の日本の問題は、政府債務と、老人債権の間の、国内での債権の貸借関係の偏りの問題なので、相続税の引き上げ対象は、あくまで円現金同等物に限れば、事が済む、、、 、、、 相続税の重税対象とするか否かの境界は次のよう、、、 １．重税対象とする：円現金、円預貯金、円建て債券、および、以上に類似する保険契約・投信・投資事業組合・合同運用信託等（すなわち、実質的に政府保証の付いている資産） ２．協議が必要：外貨預金、金等貴金属 ３．今まで通りで税率を引き上げない、むしろ非課税としても良いもの：株式、投信（１に該当しないもの）、不動産、動産 、、、 こうすれば、お金持ちの老人は、自分が生きている間に、資産を

「Voice」最新号のご案内。21世紀のよりよい社会を実現するための提言誌・論壇誌として、つねに新鮮な視点と確かなビジョンを提起する総合月刊誌です。

日本への関心度の低下を如実に示しているのは、株式市場の動向です。株式投資に関わっている人であればご存知の通り、2009年の外国人投資家による日本株のウェイト（保有レベル）は、歴史的ともいえる低水準にまで下がっています。 投資家のウェイトは頻繁に変わるものなので、これだけでどうこう言うのは難しいですが、欧米の投資銀行でも、今まで日本株はアジア株と独立したチームであったのが、最近はアジア株の中に統合されつつあるという話を、以前にも書いたと思います。東証は売買高で既に上海市場に抜かれていますが、これで更に、欧米の投資銀行の日本へのコミットメントレベルが本格的に下がり出すようだと、大きなトレンドの変化と言えるかもしれません。 日本株への関心が下がっている理由は色々ありますが、グローバルファンドからよく聞かれる理由には、以下のようなものがあります。 １．円高進行と輸出先（欧米）経済の落ち込みにより、

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51337693.html < こいつの元ネタを訳しておいた。 エコノミスト誌の原文はこっちだ。 日本の教訓が終わる時 2009年12月30日版 The Economistより。 かつて、日本は金融危機への対応がどれほど大きな賭けとなるのか世界に教えてくれた。そして今、欧米諸国がその賭けをする番になっている。 「東京では新年のご祝儀相場による値上がりが予想される。」 1989年12月29日の速報ヘッドラインはこんな風に市場を熱狂的に支持していた。その日、世界史上最大規模の資産バブルはその臨界点に達していたのである。そして日本は、ちょうど20年後の今もまだ、そのバブル期のツケを払い続けている。日経225はバブルのピーク時に38,916円を記録したが、現在ではそのたった1/4超にまでしぼんでいる(新年のご祝儀相場が

市井の立場からの政策提言をし続け2カ月。ついに最終回となった「やちよ経済構想」、タナカ（仮称）でございます。 短い期間でしたが、世間は激動の最中にありました。政権交代の後、自民党の注目度の低下は壊れたジェットコースター並みです。 一方、民主党は首相の政治資金問題や日米信頼関係の崩壊などで揺れ続け、かろうじて事業仕分けで得点を稼いでいる状況です。郵政逆回転や金融モラトリアム法にかまけている間に、景気は二番底の様相を呈して来ました。 逆人頭税型交付金を考えては？ 日銀短観を見ると、外需中心に持ち直しの気配があるようですが、景気ウォッチャー調査をみると、国内の景気動向は低下の気配です。11月調査で「悪化」側が50％を超えました。 この先、景気刺激政策の効果が一巡し、それがゲタになる時期には、見かけ上も、本質的にも二番底をつけに行く可能性が高まっています。

2009年12月22日00:41 カテゴリ経済 白川総裁、デフレを語る 日銀の白川総裁が、テレ東のWBSに出演した。おもしろかったのは、冒頭の「あなたはインフレとデフレのどっちがいいですか？」という街頭アンケートで、答が半々だったことだ。老人は「年金は増えないので値段が下がったほうがうれしい」と言っていたが、インフレがいいという若者は「賃金が上がるから」と答えていた。どっちが正しいだろうか？ 正しいのは老人のほうである。これは実質残高効果（ピグー効果）といって、デフレによって資産が実質的に増えるので需要も増え、経済を安定化させる効果がある。ユニクロのような価格競争は望ましいのである。他方、若者は名目賃金と実質賃金を取り違えており、これは貨幣錯覚と呼ぶ。 Mankiwの新しい教科書は、今回の世界不況についてもくわしく書いているが、deflationには3ページしかふれていない。デフレには安定

昨日のエントリでギャグノンの主張を取り上げたブログエントリを幾つか紹介したが、その中に「Economists for Firing Larry Summers」というものがあった。これは名前の通りサマーズのオバマ政権からの解雇を訴えるブログで、複数の経済学者による共同ブログの体裁を取っているが、実際はソースティン・ヴェブレンをペンネームとする全米30位以内の経済学部の博士課程の学生が一人で運営しているものらしい。この“ヴェブレン”君は学部の卒業論文で日本をテーマにしたとのことで（cf. ここ、ここ）、日本については日本のリフレ派まがいの主張をたびたび行なっている。 たとえば、ギャグノンの論文を取り上げた12/5エントリでは、次のように書いている（拙訳）。 残念ながら、日本の中央銀行は10兆円より多くの策を講じるには保守的すぎる。悲しいことだ。 私が特に頭に来るのは、日本の金融関係のメディア

2009年12月01日09:57 カテゴリ経済 雇用を増やす唯一の方法 アメリカの失業率上昇への対策としてポズナーは、最低賃金の引き下げを提案している。連邦最低賃金は、この2年間に時給5.15ドルから7.25ドルに40％も上がったからだ。ベッカーもこれに賛成しているが、民主党政権ではむずかしいので、減税を提案している。 名目賃金の下方硬直性が失業の原因だということは、ケインズも『一般理論』で指摘している。ところが彼は同じ本の他の部分では、賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなるので財政によって有効需要を創出するしかないと主張し、これがその後もマクロ経済学で教えられてきた。 しかしケインズの下方硬直性についての指摘が正しいとすれば、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、その調整速度は財政政策の効果より速いはずだ。最近のマクロ理論(DSGE)では、このような

知らないヒトが残したがった日常を　〖日記祭〗 頑張って微調整しましたがスマホでは見づらいかもしれません 2024年12月8日、下北沢にて日記祭。 note.com その名の通り、日記をたのしむイベントです。 誰かの日々の日記を"本"にまとめた「日記本」即売会や、日記にまつわるテーマのトークショーや音楽ライブ、作品展…

2009年11月17日10:42 カテゴリ本経済 ベッカーとポズナー Becker-Posner blogは、私のRSSリーダーに入っている数少ないブログの一つである。ベッカーはノーベル賞受賞者、ポズナーは連邦高裁判事。このような（日本的にいえば）学界の大御所が、ブログで一般読者と議論するなんて、日本では考えられない。本書は、その記事を集めたものだ。 序文では「かつてハイエクは知識を社会全体に分散したままコーディネートして利用するシステムとして価格を考えたが、インターネットは価格なしで知識をコーディネートするハイエク的システムだ」と、拙著の序文とほとんど同じことを書いている。先週の記事でポズナーは、「アメリカは日本のあとを追うか？」と問うている。日本の政府債務はまもなくGDPの2倍を超え、国内資金だけでファイナンスできなくなるだろう。海外から資金を調達するようになると、債務不履行のリスクが

予告では早速「インフレの作り方」に移る予定でしたが，その前にちょっと間奏曲を入れてみましょう*1． リフレ寄りの人，批判的な人双方に共通してみられる問題点があると思います．それが「潜在成長率の向上」と「安定化政策」をまるで対立するものかのように論じがちなところです．昨日のエントリでもお話ししたように，安定化政策の成功は政治的にも，データの面で見ても潜在成長率向上に資するのです．そして，安定的な成長を遂げる経済，均衡実質利子率がある程度高い経済では安定化政策も容易になるでしょう*2． 現在の日本では労働力・資本の遊休が発生しています．要はデフレギャップです．現在の日本においてはこの「ギャップを埋める」だけでも経済状態の改善が可能なのです．つまりは今使われていない潜在力を発揮するだけでけっこう成長出来てしまうと言うわけ．潜在的な能力の向上も大切だけど，こういう実力を出し切っていない部分も活用し

リフレ賛成派・反対派、双方の意見を読んでいて分かったこと。 リフレに賛成か反対かを分けるのは、現在のデフレを(1)「不況の影響によるもの」と見るか、(2)「グローバル化の影響によるもの」と見るか、という視点の違いであるということ。(1)がリフレ賛成派、(2)がリフレ反対派の立場ですね。 (1)は典型的なマクロ経済学（＝ケインズ経済学）のセオリーにのっとっています。 つまり、景気が悪くなる→消費・投資が冷え込む→需要曲線が左へシフト→物価が下がる→デフレ！ というシナリオですね。 (2)は「要素価格均等化」のセオリーにのっとっています。 「要素価格均等化」とは、生産技術が同じであるなら、生産物が自由貿易されることによって貿易できない地価や賃金のような生産要素価格も国際価格に均等化していく、という定理です。 近年、中国やインドなど新興国の台頭によって安価な労働力が大量にグローバル経済に出現し、

さて，途中ちょっとしたブレイクを挟みましたが，本題の「インフレはどうやって起こすの？」に行きましょう． まず，未来永劫にデフレギャップがあって景気は悪く，物価下落は継続の経済というのはありません*1．というよりも長い期間*2需要不足による不況が続くと，倒産による関係特殊的人的資本が毀損し，資金不足によって研究開発投資も，労働者のOJTもすすみませんから潜在成長率が低下し……いつかはデフレギャップは一応はなくなるでしょう*3． ポイントは将来のインフレ／好況 企業にとっての問題は外生的に起きたショックに対して起きる景気の拡大がどの程度のものなのかという点につきます．将来の好況がかなりのもので，それにのっかればしっかりと儲かるならば，たとえ現時点で不況だとしても人とモノに投資をする気になるでしょう． これはインフレ率についても同じコトです．財の価格の上昇が比較的長期間にわたる，そして将来の資産

外国株ファンのコミュニティーです。海外投資の最新のネタをどこよりも早く紹介します。カジュアルでわかりやすい記事を書くよう心がけます。皆さんが投資を考える上でヒントになれば幸いです。なお管理人の立場上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。またここに登場する銘柄は推奨ではありません。

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう

[お知らせ] 「DSGEとベイズ統計学」解説論文査読者募集中！ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091112/p1 [お詫び] 本日の朝このエントリーを更新した時に冒頭に不適切な表現があり、皆様には不快な思いをさせてしまい大変に申し訳ございませんでした。robinsさん、yagenaさん適切なアドバイスをいただき本当にありがとうございます。今後はこのようなことのないように社会人としての節度を守り、応用統計学者としての職務を全うする所存です。皆様今後ともよろしくお願いいたします。 [お断り] 当blogに書かれていることは矢野浩一個人の意見であり、矢野が属するいかなる団体とも関係ありません。 [はじめに] インフレとデフレと景気に関しては非常に社会的影響が大きいこともあり、世間の話題に上ることも少なくないのですが、それらに関するよくある質問集（FAQ）を