アメリカで事業を始めるシリーズ。日本企業がアメリカに進出する場合で、売るものが決まっている場合は、ゼロから組織を立ち上げるのもありだ、と書いた。ありではあるのだが、そのためにはゴール設定を明快にして、高い報酬を払ってでも優秀なトップを採用し、戦略のズレが生じたらこまめに話しあって方向修正をし、だめだったらトップを切って他の人にする、といったことが必要だ、と書いた。 これ、ムチャクチャ難しいですよね？ 実行するためには、今は存在しない外国の組織の3年後をイメージする、ってなことが必要です。 「そんな大言壮語するより、まず小さくやってみようよ」っていうのじゃだめなの？ ダメです。そういう人は、アメリカにこない方がいいです。失敗するから。こういう感じで来る会社を、大企業からベンチャーまで、たくさん見てきましたが、残念ながら watch a train wreck in slow motion で

日本への関心度の低下を如実に示しているのは、株式市場の動向です。株式投資に関わっている人であればご存知の通り、2009年の外国人投資家による日本株のウェイト（保有レベル）は、歴史的ともいえる低水準にまで下がっています。 投資家のウェイトは頻繁に変わるものなので、これだけでどうこう言うのは難しいですが、欧米の投資銀行でも、今まで日本株はアジア株と独立したチームであったのが、最近はアジア株の中に統合されつつあるという話を、以前にも書いたと思います。東証は売買高で既に上海市場に抜かれていますが、これで更に、欧米の投資銀行の日本へのコミットメントレベルが本格的に下がり出すようだと、大きなトレンドの変化と言えるかもしれません。 日本株への関心が下がっている理由は色々ありますが、グローバルファンドからよく聞かれる理由には、以下のようなものがあります。 １．円高進行と輸出先（欧米）経済の落ち込みにより、

池田信夫氏がいまさらのように嘆いて見せている。 民主党政権では日本経済は立ち直れない - 池田信夫 blog 短期的な需要刺激策に終始する民主党の政策では、長期的な経済成長は難しい。池田氏は、一貫した主張として「成長率を引き上げる最大のエンジンは、雇用を流動化して労働生産性を引き上げる労働市場の改革」と供給側の改革の重要性を説いている。 私も、池田氏とほとんど同意見だ。実をいうと日本経済を再び成長軌道に乗せる処方箋はずっと前からわかっている。要するに、規制緩和と行政の透明化・効率化を通じて、市場の機能を活性化させるだけのことだ。 外資導入に積極的なシンガポールをモデルにすべきだ。英語による透明な行政手続、投資減税、税制のフラット化、ポイント制による移民政策。国際資本に「日本で商売したい！」と思わせる政策が必要だ。資本は狭義ではカネのことだが、広義では経営資源も付随する。いまは日本人が極めて

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51337693.html < こいつの元ネタを訳しておいた。 エコノミスト誌の原文はこっちだ。 日本の教訓が終わる時 2009年12月30日版 The Economistより。 かつて、日本は金融危機への対応がどれほど大きな賭けとなるのか世界に教えてくれた。そして今、欧米諸国がその賭けをする番になっている。 「東京では新年のご祝儀相場による値上がりが予想される。」 1989年12月29日の速報ヘッドラインはこんな風に市場を熱狂的に支持していた。その日、世界史上最大規模の資産バブルはその臨界点に達していたのである。そして日本は、ちょうど20年後の今もまだ、そのバブル期のツケを払い続けている。日経225はバブルのピーク時に38,916円を記録したが、現在ではそのたった1/4超にまでしぼんでいる(新年のご祝儀相場が

バンコクへ来て10ヶ月がたった。 今年は東南アジア諸国を見てまわり、本当にいろんなものを見てきてしまった。 日本自治区の誕生なんていう小説めいたものも書いてしまったが、これは予測として書いたものではない。貧しい国を実際に見てきて、日本が貧しくなったらどうなるのか、というのを書いてみただけだ。 意外に海外在住者のほうがおもしろいと言ってくれる人が多かったように思う。やはり実際に「日本人が海外でやってること」を見てるだけに、貧しくなれば逆も当然あるだろうというのがわかるのだろう。そう、あれは日本人がアジア諸国でやってることをそのまま逆に書いただけなのである。 日本が貧しくなっていくことに危機感を持ってない人をよく見る。そういう人たちに、貧しいということがどういうことなのかを、知ってもらいたいのだ。 貧しければ教育も行き届かなくなる。教育が行き届かなければ差別もひどくなる。著作権なんて守る奴もい

An end to the Japanese lessonJapan has taught the world a great deal about coping with the financial crisis. Now the West is on its own