Anna J. Schwartz, a research economist who wrote monumental works on American financial history in collaboration with the Nobel laureate Milton Friedman while remaining largely in his shadow, died on Thursday at her home in Manhattan. She was 96. Her death was confirmed by her daughter Naomi Pasachoff. Mrs. Schwartz, who earned her Ph.D. in economics at the age of 48 and dispensed policy appraisal

訳すのはVOXの記事だけと決めていましたが、本エントリーに関してだけは例外です。 日本経済のデフレ脱却に向けて、これまで長きにわたり並々ならぬご尽力をなさってこられた岡田靖先生が一昨晩（2010年4月10日土曜日）にお亡くなりになられました。残念ながら先生とは直接お会いする機会を持つことはできませんでしたが、論文等を通じて多大な学恩を授けていただきました。その学恩に対するささやかながらの報いにでもなればと思い、ここに先生の論文を訳させていただきます。岡田先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 Yasushi Okada, “Is the Persistence of Japan’s Low Rate of Deflation a Problem?”（PDF） 本論文は大きく2つのパートから構成される。まず第1のパートにおいて、なぜ日本経済において持続するデフレーションが小幅（マイルド）で

1943年生まれ。米アマースト大学卒業後、米MITや英ケンブリッジ大学で学ぶ。95～97年にビル・クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、その後、世界銀行でチーフエコノミストも務めた。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学で教壇に立つ。 2008年の金融危機以降、我々経済学者は、危機の原因分析や危機の解決に経済学が役立っていないという問題に直面している。政策と経済の関係は密接だ。まず指摘しておきたいのは、これまでの経済学の理論の根本には欠陥があり、その欠陥が今回の危機を生み出したということだ。 危機を招いたFRBの責任は重い 米連邦準備理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン前議長やベン・バーナンキ現議長が主張してきた「市場は自己規律的だから規制しなくても勝手に安定し、効率的に機能する」という考え方は、欧米に広く浸透したが、この考え方には何の理論的根拠もない。 この理

全訳完成。9/1に始めて、途中一週間休みがはいったけど、20日でゼロから仕上げた計算。もうちょっと集中できたら二週間くらいでできたかな。ぼくは翻訳は一発通しで、読み直すことさえあまりしないから、用語の不統一や誤変換はそこそこあるかと思う。でも大きな誤訳はないはず。各種まちがいに気がついたら教えて。 ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』山形浩生訳（全訳） (pdf 840kb) 訳していて気がついたこと。 ケインズは、ヒックスにも言われているけど、嫌みったらしくてやーなヤツ。 ケインズがわかりにくいのは名文家だからだ、と伊東光晴なんかがしつこく言うが、まったくのウソ。理解できないからありがたい名文にちがいないという変な宗教がかった愚かな信仰は、いい加減捨てていただきたいところ。以下のようないやらしい、関係代名詞に条件節がたくさんぶら下がった文を山ほど書くので、わかりにくいと言われるのはしか

貨幣数量方程式（MV=PY）に関する日米の各論者の議論を読んでいて、ふと、この式を変形すれば貨幣の超過需要の関数になるのではないか、と考えた。具体的には、 G = PY - MV　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1) としてGを定義した場合、右辺第一項は名目GDPであり、貨幣需要が発生する要因である半面、右辺第二項は貨幣供給であると言える。従って、このGは貨幣の超過需要を表わすものと考えられる。 この時、事後的には需給均衡により第一項と第二項は必ず一致するので、Gは必ずゼロとなるが、事前的には必ずしもそうではない。あくまでもP（物価）、Y（実質GDP）、M（貨幣供給）、V（貨幣の流通速度）のいずれか（もしくは複数）のパラメータの調整によって、最終的にGがゼロになる、と考えられる。 もう一つ関連して思いついた話が、岩本康志氏が「レジーム転換」と表現する変

INET（＝ソロスの新経済理論研究所）が4/8の晩にブレトンウッズでコンファレンスを開催し、そこでサマーズがそのように述べた、とEconomist's ViewのMark Thomaがtwitterで報告している。 http://twitter.com/#!/MarkThoma/status/56525974598193152:twitter http://twitter.com/#!/MarkThoma/status/56527418210521088:twitter （拙訳）ラリー・サマーズは、たった今、DSGEはホワイトハウスの危機への政策対応において何の役割も果たさなかった、と述べた。流動性の罠を取り込んだIS-LMだけが使用されたという。 サマーズは、コペルニクスのモデルの発見後50年間は、プトレマイオスのモデルの方が優れていた、と述べた。IS-LMとDGSEも同様、というわけだ

3/23エントリで触れたマンキューのMatthew Weinzierlとの共著論文では、結論部分で、経済が総需要不足に陥った時の政策対応を、以下の4段階に分けて記述している。 ゼロ金利下限が制約とならない時 経済を完全雇用水準に回復させるには、従来型の金融政策で十分。 財政政策は、ケインズ主義的な総需要管理の原則ではなく、古典的な費用便益分析の原則に基づいて発動されるべき。 政府消費は、限界効用が民間消費の限界効用と等しくなるようする。 政府投資は、限界生産力が民間投資の限界生産力と等しくなるようする。 短期金利がゼロ金利下限に達した時 非伝統的金融政策が、経済を完全雇用水準に回復させる次の手段となる。 短期金利の切り下げでは十分でない時、長期金利の切り下げが十分な手段となろう。 本論文のモデルによれば、長期の名目アンカーの増加により、経済を常に回復軌道に戻すことができる。 たとえば、中央

3/5に紹介したブランシャールの3/4付けIMFブログエントリで予告されていた今後のマクロ経済政策に関する3/7-8のコンファレンスが成功裏に終わったようで、既にあちこちでそのセミナーに関する反響が見られる。ブランシャール自身は3/13エントリでそのコンファレンスの彼なりの総括を9つのポイントにまとめている（動画はこちら）ので、以下にそれを拙訳で紹介してみる。 我々は危機後にすばらしい新世界（brave new world*1）に突入した。それは、政策策定という面ではこれまでとまったく違った世界であり、我々は兎にも角にもそれを受け入れなくてはならない。 市場と国家の役割についての昔からの論争において、振り子は――少なくとも少しは――国家の方に振れた。 危機は、マクロ経済学に関連した歪みが、それまで思われていたよりも数多く存在することを明らかにした。我々は、そうした歪みを、これまではミクロ経

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昨日のエントリではクルーグマンの論考を紹介したが、彼がそのようにケインズ理論を称揚した時にマンキューやニューマネタリスト周辺からしばしば寄せられるのが、お前はマクロ経済学が専門ではないので最新のマクロ経済学を余り知らんだろう、という批判である*1。 そうした批判を意識したためかどうかは分からないが、一昨日のエントリでは、国際マクロ経済学者が国内マクロ経済学者よりケインジアンになる理由について面白いことを書いている。そのエントリで彼は、名目為替レートと実質為替レートの連動性が高いこと、および、その連動性の高さが物価の粘着性を示していることをグラフを用いて説明しているのだが、その後に以下のように付け加えている。 Incidentally, I suspect that this evidence is one reason why international macro people have

と題されたクルーグマンの1/24エントリ（原題は「The War on Demand」）は、大多数の経済論争の本質を言い当てたという点で、彼のブログエントリの中でも最重要ランクに位置するもの、と個人的には受け止めた。以下はその拙訳。 大不況とその余波を受けて、何とも奇妙なことが経済政策の議論に起きた。あるいは、今回の出来事が幾ばくかの幻想を取り払い、議論の本質を曝け出した、というのが本当のところかも知れぬ。それは個々の論点――たとえば乗数の大きさや量的緩和の効果――が示唆するよりも、もっと大きな話である。本質的な話は、私に言わせれば明らかに大きな総需要不足であるところの状況を目の前にして、需要側が問題になるという考え自体に対する総攻撃を我々は目撃しているのである。 もちろん、これは今に始まったことでは無い。リアルビジネスサイクル理論は、30年もの間、経済学界で権勢を振るってきた。しかし私の

リーマンショックに端を発する金融危機は経済学の基礎まで揺るがした。 世界中の大学で使われている教科書も大きく改訂される予定だ。 金融危機によって、現行の経済学のカリキュラムに不備があることが明らかになってきている。 プリンストン大学で30年間もマクロ経済学を教えてきたアラン・ブラインダー教授は、既存の教科書は貨幣の需給ばかりに記述が集中しており、今回の不況について「不充分な説明」すらできないという。ベストセラー教科書の著者でもあるブラインダーは、6月出版予定の新しい版では、レバレッジや証券化、システミック・リスクなどについても言及するとのこと。 同じくベストセラー教科書の著者として知られるハーバード大のグレゴリー・マンキュー教授も、金融機関の役割をきちんと知らなければ、学生は危機の本質を理解できないだろうと指摘する。彼の教科書も来年には新しい版が出る予定だ。 名門大学での授業風景も様変わり

1ヶ月前に実質為替レートについて書いた時に、日本のデフレの原因を海外に求める見方の矛盾を指摘した。そうした見方は、簡単に言うと 日本の生産性が低いため、海外新興国の台頭により安い輸入品が流れ込み（もしくはそうした安い商品との市場での競合により）、価格低下が生じた という主張である。それに対し小生が疑問を呈したのは 日本の生産性が低いならば、なぜ為替レートでの調整ではなく、国内物価による調整が行なわれたのか？ という点である。 しかも、そうした論者が得てして同時に主張するのは、為替レートが減価せずに国内物価が低下したので、実質為替レートは円安となった。従って為替レートはむしろ今後は円高になる、という論理である。 喩えるならば、その一連の主張によると、新興国の台頭による世界的な価格低下は、日本に関してはトロイの木馬のような働きをしたことになる。すなわち、日本は変動相場制を採っているにも関わらず