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やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 資質が高い鈴木寛氏はなぜ落選したか 「民主党」のマイナスのブランド価値 7月21日に行われた参議院選挙で、民主党は当初の予想通りの大敗を喫した。今や、「民主

ベストセラー「デフレの正体」の著 者、藻谷浩介氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、経済 成長やデフレの克服が日本銀行の金融政策によって可能だとするリフレ 論者の主張は「宗教」と同じであり、彼らの言いなりになっている限 り、「日本に未来はない」と警告した。 藻谷氏は現在、日本総研の主席研究員。出版社の角川書店による と、「デフレの正体」は50万部以上を売り上げた。27日行ったインタビ ューで、物価は貨幣的な現象であり、中央銀行が通貨の量を増やせばデ フレを克服できるとリフレ論者が主張していることに対し、「彼らが信 奉している新古典派経済学のモデルは自己完結した美しい体系だが、日 本ではモデルの前提が崩れているので機能しない」と主張した。 金融緩和が機能するための３つの前提が日本では崩れている、と藻 谷氏は言う。第１は、利益を犠牲にして値上げを回避するという日本企 業に一般的な行動

政府の過剰債務問題による不確実性と、金融政策の行き詰まりが目につく近ごろの先進国経済。日本も例外ではない。国内外の金融制度や金融政策、企業統治などを研究する星岳雄・米カリフォルニア大学サンディエゴ校教授は、「日銀の消極的な金融政策の背後には、ゾンビ企業の温存が関わっている」と断言し、今の財政政策、金融監督、そして金融政策における意思決定の仕組みに問題があるのではないかと指摘する。 （聞き手は広野彩子） 星教授は最近の論文「Policy Options for Japan’s Revival」（英文）で、日本の金融政策や成長戦略について提言されています。この中で、日本の成長を妨げているものの1つに、ゾンビ企業を放置していることを挙げていらっしゃいました。ここで言うゾンビ企業とは、財務面で行き詰まって法的・私的に整理すべき企業のことですが、教授は、「日本銀行が金融緩和しないのは、ゾンビ企業が温

経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

1943年生まれ。米アマースト大学卒業後、米MITや英ケンブリッジ大学で学ぶ。95～97年にビル・クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、その後、世界銀行でチーフエコノミストも務めた。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学で教壇に立つ。 2008年の金融危機以降、我々経済学者は、危機の原因分析や危機の解決に経済学が役立っていないという問題に直面している。政策と経済の関係は密接だ。まず指摘しておきたいのは、これまでの経済学の理論の根本には欠陥があり、その欠陥が今回の危機を生み出したということだ。 危機を招いたFRBの責任は重い 米連邦準備理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン前議長やベン・バーナンキ現議長が主張してきた「市場は自己規律的だから規制しなくても勝手に安定し、効率的に機能する」という考え方は、欧米に広く浸透したが、この考え方には何の理論的根拠もない。 この理

日本の財政がとんでもない赤字であることは誰でも知っているが、なぜそうなったのだろうか。実は、日本の財政赤字は小泉政権（2001年4月～06年9月）末期と安倍内閣（06年9月～07年9月）の時代、06年度、07年度には改善していた。図に見るように、政府債務残高の対GDP比は横這いになっていた。 ところが、08年度以降、債務は急増し、財政再建の道筋は見えなくなった。だから消費税を増税するという話になっているのだが、現在の増税案は、増税して現在の高齢者にお金を配ってしまう案で、将来の高齢者、すなわち、現在の若者世代のためにお金を確保しておく案ではない。それよりもまず、なぜ財政再建に成功していたにもかかわらず、その後、失敗してしまったのかを考える必要がある。 財政再建を阻んだ自民党の焦土作戦 成功したのは、公共事業を削り、地方に渡すお金も減らし、それ以外の支出も増えないようにしたからだ。福祉支出は

秘書です。 今日、自民党の財金部会でエール大学の浜田宏一先生の話を聴きました。質疑応答を含めて、たくさん勉強させていただきました。下記は、なるほどなあ、と思って書き留めたメモです。浜田先生の表現を忠実に再現したものではありませんがご参考まで。 （１）日本経済を議論するときに、日本は変動相場制であることを忘れている人が多い。変動制のもとで効くのは金融であり、財政は効かない。ただし、ゼロ金利だと多少財政に有利。 （２）金融緩和を貸出の増減で議論するのはおかしい。自己金融できるところには貸出は出ていかない。金融緩和で円安になったり、株価が上昇して担保価値があがり貸出が増える。他の資産を通じて金融政策が効く。資産マーケット全体で考える必要がある。 （３）インフレ目標はセカンドベストだ。日銀がまともにやってくれるならば必要ないが、日銀が短資会社のことを考えたり、銀行の資産のことを考えて、国民の福祉を

●“FiveBooks Interviews：Christina Romer on Learning from the Great Depression”（The Browser, interviewed by Eve Gerber, February 17, 2012） 2回に分けて訳す予定。この1/2には後々3番目の本（バーナンキの『大恐慌論集』）に関する質疑応答の訳も含める予定（追記（2012年2月22日）；バーナンキの『大恐慌論集』に関する質疑応答の訳も追加）。 CEA（大統領経済諮問委員会）の前委員長は語る。「深刻な景気後退は今日においてもなお起き得ることだ、ということを私たちは学びました。しかし、まっとうな（適切な）政策対応を通じて結果に大きな違いを生み出すことは可能なのです」。 質問者：本日は大恐慌の教訓をテーマに語っていただきます。クリスティーナ・ローマー教授、あなたはこの