独、民間銀が「マイナス金利」＝大口預金から利子徴収 【フランクフルト時事】ドイツのオンライン銀行が１１月から、大口預金を対象に通常とは逆に利子を徴収する「マイナス金利」の適用を始めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の超低金利政策の余波で民間銀行は利ざやが稼げなくなっており、顧客に「負担」を求める異例の動きといえる。（2014/11/03-20:52）2014/11/03-20:52

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が過去数年、厳しい状況にあった経済のかじ取りを効果的にこなしてきたという認識を示した。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は２０日、１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定した５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げには反対で、通常幅の２５ｂｐを支持するとの考えを改めて示した。「時期尚早な勝利宣言」との誤解を招くことを懸念したことを理由とした。 前

ここ1カ月、ユーロの債務危機や米国の「財政の崖」と並んで、がぜん国際金融市場の注目を集め始めたテーマが「マイナス金利」である。金利はゼロが下限であるというのが市場の常識であったが、実際にマイナス金利が存在し得ることが欧州で証明されたからだ。ほんの少し前まで、マイナス金利とは1970年代にスイス中銀が為替管理の一環として用いていた歴史上の遺物でしかなかった。 そんな異様な金利が、いま脚光を浴びている。ドイツをはじめとする欧州主要国の国債市場でマイナス金利が定着しているのである。債券には通常金利が付くので、この意味は分かりにくいかもしれない。例えば「1年債の利回りがマイナス0.1％」ということは、1年後の償還金10万円を確保するために10万100円支払う、ということだ。100円の損である。機関投資家ならば10億円投資で100万円損することになる。とても有り得ない話のように聞こえる。 だがそれが

リーマンショック後に、住宅を手放す人が米国で急増し、今でも住宅差し押さえ件数が高水準で推移しているのをご存知の方も多いと思う。アメリカでサブプライムローンが問題になったときのサブプライム層の住宅ローンは、変動金利29.9％、固定金利期間選択型61.4％と、金利変動の影響を受ける層が9割以上を占めていたと言われている。（フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）2006年調査） 実は、このサブプライム層と今の日本の住宅ローンの構成比率は非常に似通っている。 国土交通省発表の「平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査報告書」によると、平成20年度における個人向け住宅ローンの新規貸出額の内訳は、変動金利型36.0%、固定金利期間選択型56.0%となっており、サブプライム層と構成比率はそっくりだ。 しかも、総務省の「家計調査年報（家計収支編）平成21年家計の概況」によると、勤労者世帯に占める住宅ロ

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長期金利が一時1.5％近くまで上昇した。11月16日付「日本を襲う国債のツナミ」（英紙フィナンシャル・タイムズ=FT）でも指摘されたように、外資系ファンドなどの売り仕掛けによるものだ。しかし、発行残高の累増を理由に財政破綻懸念をあおり、国債を空売りする「ガイジン」は、これまでのところ連戦連敗。今回も、1.5％手前であっさり、跳ね返された。そして、恐らく、今後も勝ち目は薄いと見ている。 FTの解説記事は、財政危機を煽る方向の見出しであり、それ自体は政府・与党に対する警鐘として有意義ではある。確かに、日本の財政赤字は深刻な状態だ。しかし、日本には、財政赤字が膨らんでも金利が上がりにくい特殊なメカニズムが働いている。警報は出ているものの、実際には大して潮位は上がらず、国債のツナミにのみ込まれる心配は、当面無い。その理由を可能な限り、平易に解説しよう。 国債増発、家計が受け皿に

2009年9月16日に誕生した民主党政権に対しては、大企業より中小企業、企業より家計を重視する政策の実現が期待されている。（本文中の各種図表も筆者作成） 子ども手当、公立高校の授業料無償化、高速道路の無料化などを民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げる一方、行政の無駄を徹底的に洗い出して財源を確保すると約束した。それでも17兆円規模の財源が不足するため、債券市場では「いずれ国債増発に踏み切る」の観測が支配的だ。 自民党の麻生前政権は、景気対策のために17兆円程度の国債増発を決めた。日本国債の需給悪化懸念が台頭し、10年物の金利は一時1.56％まで上昇した。 しかし国債消化の観点からは、当時よりも新政権下の方が需給状況は厳しい。景気悪化に伴って法人税収が予算より下振れており、財源確保を減収補填債に頼らざるを得ない。加えて、個人向け国債の売れ行きも芳しくない。「輪転機」にかけられ

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「デフレ・スパイラル」の日本銀行の公式見解を知りたくて検索してて、半年ほど前の総裁記者会見がひっかかり、思わず長く読んでしまい、暗い気持ちにならざるをえなかった。 http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0901a.pdf（２００９年１月２２日）。 この記者会見の内容をみる前に、最近の金融政策についての公式文書http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/k090715.pdfから一文引用しておこう。 ：物価面では、消費者物価の前年比は、当面、下落幅を拡大していくものの、中長期的なインフレ予想が安定的に推移するとの想定のもと、石油製品価格などの影響が薄れていくため、本年度後半以降は、下落幅を縮小していくと考えられる。こうした動きが持続すれば、わが国経済は、やや長い目でみれば、物価安定のもとでの持続的成長経路