欧州におけるドイツの立場 EUの中核国であるドイツとフランスは、19世紀以降だけに限っても、何度も大きな戦争を経験してきた仇敵であった。フランスがドイツを席巻したナポレオン戦争、その仕返しでフランスが敗れた普仏戦争、さらに2回の世界大戦である。ドイツは第1次、第2次大戦のいずれにおいても戦争を仕掛け、その両方に敗れている。第1次大戦の後は戦勝国からベルサイユ条約によって巨額の賠償金を課され、支払いが困難になると、フランスにルール地方を占領され、その後のゼネストでハイパーインフレを経験した。また第2次大戦の敗戦では、ドイツは現在のポーランドの相当部分にあたる大きな領土を失い、その土地に住んでいた多くのドイツ人は大幅に小さくなったドイツに帰ってきた。さらに、ベルリンが陥落するまで戦ったナチス・ドイツは、国土と首都ベルリンを戦勝国である米、英、仏、ソ連に分割統治され、冷戦の中で分断国家の悲劇を味

ギリシャ問題が一般の投資家にも注目されるに至って、いろいろな解説者がにわか仕込みの知識でギリシャ批判をしています。 「ギリシャ人は働かない」とか「ギリシャ人は統計で嘘をついている」などの批判がそれです。 確かにこれらの議論に根拠が全くないわけではありませんが、これだけでは今回のギリシャ危機がなぜ起こったかを上手く説明できません。 国民性として勤勉とか怠惰ということは１年や２年程度で急に変わるものではありません。 だから怠け者だというだけでは「なぜ今なのか？」の説明にはならないのです。 実際、下のグラフにあるようにギリシャのGDP成長率は２０００年以降、つい最近まで一貫してドイツのそれより高かったのです。 PIIGS問題がなぜ起きたのを理解するには景気のサイクルと、欧州と米国での政策金利の上げ下げのタイミングのタイムラグという問題について考えてみる必要があります。 そこで通貨ユーロが登場する

いま、こういうシナリオを想像してみて下さい。 たとえばベトナムで使用される通貨がドンではなく円になり、一切の移住に関する規制や不動産取得が自由化されたら、どうなると思いますか？ 定年退職して子供も巣立った後の夫婦が年金などの毎月定額の収入をなんとかやりくりして暮らしている場合、「いっそのことベトナムで一年の大半を過ごしてお金を節約しよう。その方が貯金の減り方も少ないし、長く生きられる。」そう考える人も出てくると思うのです。 最近高騰しているとはいえベトナムやタイランドの物価は日本の数分の１ですから上のような発想もあながち荒唐無稽とは言えません。（僕自身も何年か前に実際、タイランドに移住すべく不動産の物件を見て回ったり、子供の通う学校を下見に行ったりしました。結局、当時はインターネットの接続が遅すぎたので移住を諦めましたが。） 若し通貨が統合され、移民規制や不動産取得規制が自由化されたら、日

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バルセロナの新聞、『ラ・ヴァンガーディア』に掲載されたポール・クルーグマンのインタビューが結構、面白いので抄訳します： （前半部分省略） 質問：去年の１２月にあなたは欧州の辺境国で起きている経済危機が大きな問題に発展すると警鐘を鳴らされましたが、その中で「今後、危機の中心は米国の住宅市場から欧州の辺境国へと移るだろう」と宣言されました。辺境国というのはスペイン、ギリシャ、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、バルト三国などを指していると理解していますが、このところギリシャをはじめ欧州のソブリン格付けの問題が急に注目されてきたように思います。あなたがそもそもこの問題に早い段階から気付かれていた理由はどうしてですか？ クルーグマン：全ては数字ですよ。それらの国々における巨大な経常赤字は「バブルがここに発生している！」と絶叫しています。マクロ経済のデータからいろんな不均衡を見出すことは危機を事前に

本物しか生き残れない時代なのなら、本物になろうじゃないか！　私は個人投資家を応援します。これからは個人が個人として力を発揮する時代です。　　よい時代になったと感じるのか、わるくなったと感じるのかも個人次第です。呑気に、でも積極的に生きようではありませんか。 新年明けましておめでとうございます。 今回は、新年に当って、「通貨不安と資金の流れ！」と題し、今年の相場の大まかな見通しを述べたい。 予測が当る当らないかは別として、考え方は参考にして頂けると思う。 今回のポイントは４つだ； ・為替レートにおける誤解 ・為替レートの決定要因 ・過剰流動性と不足するモノ ・2010年、資金の流れ まずは、為替レートにおける誤解の１つ、「基軸通貨」とは何かについて、述べたい。 ブレトン・ウッズ体制とは、第二次大戦中の1944年に連合国が、戦後の通貨体制を決めたものだ。そこでは、米ドルを唯一の兌換通貨（金リン

11/3に紹介したWCIブログエントリのコメント欄で、Nick Roweは中央銀行のシニョリッジの定式化を試みている。以下にそれを（多少手を加えて*1）紹介する。 中央銀行の資産をAと置く。簡単のため、自己資本は無視し、負債Lはすべて紙幣であるものとする（A=L）。 また、ベースマネーの需要が名目GDPに比例すると仮定し、中央銀行がそれに応えるために、名目経済成長率gに比例して紙幣供給を増やしていくものとする。すなわち、今期はgAだけ紙幣供給を増加させる。翌期には資産＝負債は(1+g)Aに膨らんでいるので、今度はg(1+g)Aだけ紙幣供給を増加させる。翌々期の増加分はさらにその(1+g)倍のg(1+g)2Aである。 このようにして逓増させる紙幣供給の増加分がシニョリッジであり、その割引現在価値は、以下の式で表される。 ここでrは割引率である。紙幣の名目金利は0、実質金利はインフレ率×(-1

【北京=原田逸策】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国…続き 「中国、産業支配もくろむ」　ナバロ米大統領補佐官 ［有料会員限定］ 習氏、中国の改革「すべて党が指導」　企業や市場も ［映像あり］

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年6月は円安の月と言えた。対ドルで104円を上回るほどの水準から、一時108円を割り込んだだけでなく、対ユーロ、対ポンド、対豪ドルなどに対しても、円は、軒並み一方的な下落をたどった。金融市場の目が米欧の金融政策動向に注がれる中、ともすれば「蚊帳の外」に置かれても不思議でなかったはずの円相場が、振り返ってみれば、最も明確な方向感を示していたのは意外なことである。 しかも、一方で原油価格は未曾有の高騰を続け、その背景にはイラン情勢やナイジェリア情勢など、いわゆる「地政学的リスク」の高まりがあった。原油価格の高騰が資源を持たぬ日本に不利なことは確かだが、「地政学的リスク」の高まりと投資家の「リスク回避」の動きは、従来であれば、むしろ円高を招いても

為替相場で世界的な「ドル安」基調が続いている。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した米国経済の不調を受けた事態だが、これをもって米国の覇権とその象徴であるドル為替本位制の揺らぎの始まりと見る向きも多い。だが、「通貨マフィア」の異名を持つ元大蔵省財務官の行天豊雄・国際通貨研究所理事長は、「その見方は短絡的」と指摘する。その真意を聞いた。 （聞き手は日経ビジネスオンライン記者、谷川博） 行天　ドルの退潮の端緒と見るのは、少し行き過ぎではないかと思います。 というのは、1971年に米国がドルと金の交換を停止してドルの変動為替相場制への移行を決定した「ドル・ショック（ニクソン・ショック）」以降、世界的にドル安の傾向はずっと続いてきたるわけですから。それこそ、当時のドル・円相場は1ドル360円でしたが、現在は1ドル100円前後でしょう。その意味では、ドル安は第2次世界大戦