「日本は既に後戻りできない地点を通過してしまっている」　辣腕ヘッジファンド・マネージャー、デビッド・アインホーンがバリュー投資家のカンファレンスで日本の金利の急騰を予言 今、アメリカの若手ヘッジファンド・マネージャーで「一番切れる男」と目されているデビッド・アインホーンが今日、ニューヨークで開かれた大きな投資カンファレンスで日本の金利はいつか急上昇すると予言しました。以下はマーケット・ウォッチからの抄訳です。 出典：マーケット・ウォッチ 月曜日のカンファレンスでデビッド・アインホーンは自分のヘッジファンド、グリーンライト・キャピタルの投資ポジションに新しいアイデアを加えたと公言した。それは日本ならびにその他先進国の金利が将来急騰することに賭けるオプションを購入したということだ。これによってグリーンライト・キャピタルは金利上昇した場合、大きな利益を得ることになる。このオプションは大手銀行との

赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に

先の池田さんの記事へのコメントですが、字数の関係で記事にします。 現在は、資本移動も自由だし、金利規制もない（１０％以上のインフレになると、利息制限法が制約になるが．．．）ので、３％とかいった緩やかなインフレで、政府債務の軽減を図れるとはあまり期待できません。これは池田さんもよく分かってらっしゃることですが、むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっ

Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’

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「日本のバランスを回復する」のコメント欄で池田信夫氏がぼそっと恐ろしいことをつぶやいている。コメント欄の人たちは、他の話題に夢中で、この重要な問題提起について気づいていないようだ。 そんなに長くないので、このコメントを全文引用する。 前にも紹介しましたが、IMFは日本の政府債務をかなり心配しているようです。このまま行くと、10年以内に 1．消費税の30〜60％引き上げ 2．年率10％程度のインフレ 3．国債の債務不履行 のどれかがくることは避けられない。たぶん3は絶対に避けたいだろうから、残る選択肢は1と2の組み合わせでしょう。考えられるシナリオは： 政府債務がGDPの3倍を超える →長期金利が10％台に暴騰する →政府が大増税を行なう →野党が反対して政権が倒れる →国債が消化されなくなる →日銀に引き受けさせる →通貨を大幅に増発する →大インフレ →円の暴落 →政府が「非常事態」を宣

岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色

財政をめぐる論議を斬る その案の財源を示せ。 それだけばら撒き政策を約束して、財源を示さないのは無責任だ・・・・ テレビをつければ麻生さんからだれかれともなく自民党の議員が色をなして民主党を攻め立てている。 思わず騙される国民もいるかもしれないが、ゆめゆめこんなことに騙されてはいけないのだ。 そっくり同じことを１０年前から散々指摘され、一向に改善できずに８００兆円もの債務を作り出した諸悪の根源であるあんたらに言われたくない。 だから退場してくれ。 民主党はそう一言言えばそれで済むことだ。 公債残高８００兆円が１０００兆円になると困るのでこの辺で支出・・・・自民党が絶対に譲れないといって言るその支出が本当に必要なのか検証する必要がある、と言っている、ただそれだけのことだ。 田原さんあたりも批判しているようだけど、あなた１０年もあの番組やっていて本当におかしいと思うんなら、さっさと自民党を追求