2020/12/9世界の株価・経済2021年の10大予測：予測していないことに過剰反応するマーケット 2020/11/6木を見て森を見ず 2020/7/28米国株、５つの疑問に答えよう：経済との乖離、二番底、大統領選、注目業種、為替 2020/4/14新型コロナと経済と市場：治療が問題よりも悪くなってはならない 2019/9/5キャピタルゲイン狙いの債券、利回り狙いの株式。正解はどちら？ 2019/4/26なぜ日本人は米国のリセッション入りを予想したがるのか？その裏のリスクを解説 2018/12/7長短金利は11年ぶりの逆転。景気後退シグナル、今回は偽モノか？ 2018/9/7米国株投資チャンス到来！と考える五つの理由 2018/8/7米国の第２Q成長率は4.1%、リスクはむしろ｢過剰な上昇｣ 2018/6/26配当増!? ストレステスト後に期待できる米金融セクター 2018/5/1「FA

続きを読む 利下げは3度までにすべきだった 利下げは3度までにすべきだった 戦後70年の中でも、80年代後半のバブルの生成と崩壊は、日本経済にとって特筆される出来事だろう。だが、バブルはなぜ発生し、突然崩壊していったのか。それは、長い経済停滞から抜け出しきれない我々に今、何を問いかけているのか。もう一度、佃の話に戻ってみよう。 日銀は佃が理事になった86年の1月から、それまで5％だった公定歩合を立て続けに3回引き下げ、4月には3.5％にした。前年の85年9月、深刻な貿易赤字に苦しむ米国のために、日米欧5カ国（G5）は突然、ドル安協調政策を打ち出した。プラザ合意である。これが急激な円高をもたらして日本の輸出産業を直撃した。日銀は、銀行の貸出金利に影響する公定歩合を引き下げて内需の刺激を図った。景気のてこ入れとともに対米貿易黒字を減らすためだ。 「自分は営業局長として、企業や金融機関の声を常に

東芝の歴代3社長が揃って辞任することになった同社の3年間1500億円にも及ぶ粉飾決算問題を、ほとんどのマスコミは「企業統治」のあり方を問うとかいう気の抜けた視点でしか論じていない。しかし、これは疑いもなく「原発スキャンダル」である。 日本最大の原子炉・関連機器メーカーである同社が政府・経産省と一心同体となって“原子力ルネッサンス”を推進しようとして福島第一事故で挫折、稼ぎ頭だった原子力部門がほとんど頓死状態に陥る中で、海外に活路を求めて悪あがきした挙げ句にその巨大損失を何とか世間の目に触れさせまいとして前代未聞の虚飾に走ったことに根本原因がある。（ジャーナリスト・高野孟） 前代未聞の東芝「原発スキャンダル」は現在進行形 辞任した歴代3社長のうちキーマンは佐々木則夫副会長である。 なでしこジャパン監督と同姓同名のこの人物は、原子力事業を東芝の主柱の1つにまで仕立てた功労者で、03年に電力シス

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304408504579561861210923766.html

日銀は10月末の金融政策決定会合で追加緩和の見送りを決めた。私見によれば、追加緩和を実施するかどうかは、市場参加者のインフレ期待が急落するかにかかっている。ここで重要なのが自然利子率だ。景気刺激でも引き締めでもない（景気中立的な）均衡実質利子率を自然利子率と呼ぶ。日本経済研究センター金融研究班の分析では、日本の自然利子率は1990年代半ば以降ゼロからマイナスに転じており、足元では0.5%程度の