東芝の歴代3社長が揃って辞任することになった同社の3年間1500億円にも及ぶ粉飾決算問題を、ほとんどのマスコミは「企業統治」のあり方を問うとかいう気の抜けた視点でしか論じていない。しかし、これは疑いもなく「原発スキャンダル」である。 日本最大の原子炉・関連機器メーカーである同社が政府・経産省と一心同体となって“原子力ルネッサンス”を推進しようとして福島第一事故で挫折、稼ぎ頭だった原子力部門がほとんど頓死状態に陥る中で、海外に活路を求めて悪あがきした挙げ句にその巨大損失を何とか世間の目に触れさせまいとして前代未聞の虚飾に走ったことに根本原因がある。（ジャーナリスト・高野孟） 前代未聞の東芝「原発スキャンダル」は現在進行形 辞任した歴代3社長のうちキーマンは佐々木則夫副会長である。 なでしこジャパン監督と同姓同名のこの人物は、原子力事業を東芝の主柱の1つにまで仕立てた功労者で、03年に電力シス

東日本大震災は、日本の電力体制が深刻な問題を抱えていることを明らかにした。 第1に、電力に関しては、市場の需給調整機能が働いていないことが明白になった。震災直後に計画停電が行われ、その後現在まで、夏には各地で電力需給が逼迫する状況になった。これによって、日本の電力体制には、需給逼迫時に需要を抑制する価格機能がないことが明らかになった。さらに、震災直後に、電力会社以外の発電所から大量に電力が供給されるということはなかった。そもそもネットワークの流れている電力のうち、電力会社以外が供給している電力は3.5％しかないからだ。 Photo by MIKI Yoshihito（CC BY 2.0） 第2に、原発の莫大な事故費用に対応する保険料相当の額を発電費用に加算すると、原発は他の電源に比べてかなり高いことが明らかになった。これまで安いと称して原発を使っていたのは、後の世代へ負担を先送りすることに

3.11から間もなく4年、福島第1原発の過酷事故はすべて、想像を超える巨大津波に起因するという根拠のない思い込みが、日本社会を覆っている。しかし、公開された「吉田調書」（故・吉田昌郎元福島第1原発所長の聴取記録）をじっくり読み進むと、この津波主因説が壮大な虚構である可能性が浮かんでくる。東京電力と経産省が企業責任と監督責任を回避するため、事故発生直後から繰り返し主張し、メディアを介して盛んに流布してきた津波主因説の怪しさ、胡散臭さが、現場責任者が思わずもらした本音トークから見えてくる。

日本には、核・原子力事故にも、生物・化学兵器テロにも備えがない。なぜなら、これらはあってはならないことになっているから。国民向けキャンペーンの建前を守るため、政府や専門家まで現実から目を背け続ける日本の驚愕の実態を、危機管理の第一人者が暴露。 「核事故は起きない前提」なので国家も準備なし 1995年の「もんじゅ」の事故の際も、安全神話が生き残ってしまった。この安全神話のおかげで、日本が全く原子力施設の事故に対して対応力を持っていないことを思い知らされる事故がすぐさま発生した。1999年に茨城県東海村の核燃料加工施設JCOで起きた臨界事故だ。この東海村の事故に至ってはひどい話で、それまでの10年間、科学技術庁は一度も現場を見ていなかった。 あの加工施設の管理体制は、およそ核物質を扱う現場とは言えない、お粗末なものだった。ウランもプルトニウムも、一定量が一定の密度で集中すると連鎖的に核反応がお

教訓となる事件・事故がどれほど起こっても、日本の危機管理に進歩はなかった。「安全神話」がすべてを覆い隠してしまうからだ。中でもはなはだしいのが原子力。3.11で最悪の危機が現実のものになるまで、問題を直視するきっかけはいくつもあった。しかし日本は国として逃げて回った。警察庁警備課長として関わった原子力船「むつ」迷走航海以来、日本の主要原子力事故を間近に見てきた危機管理の第一人者が、日本の原子力安全神話の噴飯ものの実態を明らかにする。 95年に一通り危機を経験したが 20世紀末、軍事用語での「CBR（Chemical Biological Radioactive）危機」、あるいは警察用語での「ABC（Atomic Biological Chemical）危機」が、よく取りざたされた。これに「D（Disaster）」を加えたABCD危機を20世紀中に日本は全部体験した。しかも、1995年にはこ

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3.11から間もなく4年、福島第1原発の過酷事故はすべて、想像を超える巨大津波に起因するという根拠のない思い込みが、日本社会を覆っている。しかし、公開された「吉田調書」（故・吉田昌郎元福島第1原発所長の聴取記録）をじっくり読み進むと、この津波主因説が壮大な虚構である可能性が浮かんでくる。東京電力と経産省が企業責任と監督責任を回避するため、事故発生直後から繰り返し主張し、メディアを介して盛んに流布してきた津波主因説の怪しさ、胡散臭さが、現場責任者が思わずもらした本音トークから見えてくる。 本稿の（上）で、吉田調書には驚天動地の新事実も闇を照らす秘密の暴露もない、と書いたが、それを少々修正することをお許し願いたい。調書に記録された吉田昌郎所長（当時）の話は、東電の企業責任にかかわる核心部分では、慎重に言葉を選んでいて、破綻はない。が、事故現場の実態に関する東京本店の認識不足、政府の無理解、世間

この桁外れの憤怒は、どこから湧いてきて、本当はどこに向けられたものなのだろう。 地震・津波から4日目、2011年3月14日夜から、福島第1原発で持ち上がった「全員撤退」騒動をめぐる、調書での吉田昌郎所長（当時、昨年7月死去）の発言は、驚くほど直截で激しい。 かいつまんで紹介する。 質問者「撤退という言葉を使いましたか」 吉田所長「使わないです。撤退みたいな言葉は、菅が言ったのか、誰が言ったか知りませんけれども、そんな言葉使うわけないんですよ」

9月11日に公開されたいわゆる「吉田調書」には、驚天動地の新事実も、闇を照らす秘密の暴露もない。ここから無理やり特ダネを“捏造”した朝日新聞への大批判は、当然の帰結だろう。調書の作成を主導したのは、政府の「事故調査・検証委員会」の事務局内で最大勢力を占めた検察官たちで、一見すると、冗長で膨大な「羅列」でしかない吉田調書だが、あらかじめ設定された「検察的シナリオ」のにおいが、紙背からそこはかとなく漂ってくる。

各党の選挙公約によると、質・量にはばらつきがあるものの、「原発依存を減らす」あるいは「原発ゼロを目指す」といった、少なくとも原発に依存する体質から脱却しようという政策を全ての政党が謳っているようである。福島第一原発事故による放射能汚染で誰の目にも明らかになった「原発の安全性に対する重大な不信感」を受けての当然の傾向と言えよう。 原発とオスプレイの安全性に関する議論の違い 「原発の安全性」に対する議論は、同じ安全性に関する議論とはいえ、本コラムで幾度か取り上げた「オスプレイの安全性」に関する議論とは性格が違う。 「オスプレイの安全性」に関しては、沖縄の米軍基地反対派や日米同盟反対派陣営が開発段階での事故を強調し、実戦に投入されて以降の完成機に対してもことさら危険性を指摘して喧伝した。それを取り上げた多くのメディアが「オスプレイ恐怖症」をつくり出した。 それに対して日本政府も「オスプレイは決し

2011年3月11日に福島第一原発事故の取材を始めて以来、私がずっと問い続けている疑問は「なぜ原発周辺の住民避難は失敗し、多数が被曝するという最悪の事態になったのか」である。本欄で報告してきたような、フクシマの地元市町村長や被災者住民、当時の政府関係者（首相官邸、経済産業省と原子力安全・保安院、原子力安全委員会など）への取材すべては、その問いへの答えが知りたいがゆえである。取材すればするほど、政府が準備していた住民避難のための法律や制度、組織といった備えは「何もないのに等しい」くらい甘いものだったことが分かってきた。 すると今度は「そういった避難体制の不備を指摘して、政府に危険を警告した人はいなかったのだろうか」という次の疑問が湧いてきた。これまで、原発災害を警告していた人を見つけ出すたびに本欄で紹介してきた。政府内で「ERSS（緊急時対策支援システム）／SPEEDI（緊急時迅速放射能影響

2014年4～5月、福島第一原発事故に関する取材のためにアメリカ各地を回った。今回から数回に分けて、その報告を書く。その最初は、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューである。 私がハッチ博士の名前を知ったのは、スリーマイル島原発事故の取材で疫学調査の文献を読んでいたときだった。当時のコロンビア大学の調査チームの責任者がハッチ博士だった。博士が書いた論文を続けて読んで興味深く思ったのは、その後博士がチェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加していたことだ。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。そして福島第一原発事故の疫学ワークショップのために来日したこともある。フクシマについての情報も知って