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米国と中国の半導体を巡る摩擦が2024年春で開始から7年目に突入した。半導体が米中の技術覇権争いを左右する戦略物資であるからだ。米政府が友好国・地域を巻き込んだ対中デカップリング（分断…

かつて「電子立国」を目指した日本だが、昔日の輝きを失って久しい。10年前には5兆円あった電子産業の貿易黒字が昨年1～9月はついに赤字に転落し、国内唯一のDRAMメーカーだったエルピーダメモリは米国資本の傘下に入った。どこで道を間違い、何につまずいたのか。「産業のコメ」と呼ばれ、四半世紀前には日本勢が世界を席巻した半導体産業の歩みを検証しつつ、事態打開のための方向性も探る。1999年春、日立製作

「電子立国ニッポン」を支えてきた半導体技術者たちが苦悩している。早期退職などで会社を離れた後、転職先がなかなか見つからないのだ。大企業のかつてのエリートたちが、このような事態に直面しているのはなぜか。『半導体「大リストラ時代」』の第2回では、日経BP半導体リサーチが国内の半導体技術者を対象に実施したアンケート調査結果を交え、40歳代半ば以上の技術者たちが直面する厳しい転職実態をお伝えする。「A

ルネサス エレクトロニクスは、2月19日に、鶴丸哲哉取締役執行役員（58）が社長に昇格する人事を発表した。現社長の赤尾泰氏（58）は取締役に退き、いずれ引責辞任するという。8人から4人に減らした取締役もすべて社内の昇格人事で決定された。 政府系ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車や日産自動車などの官民連合が1500億円の投資を完了する9月までの暫定人事と報道されているが、社長と経営陣は社外から連れてくるべきと思っている私は、いくら半年だといってもこの人事には賛同できない。 しかし、ある日立製作所関係者から、「湯之上が言うことは正論だが、今、ルネサスの社長に求められているのは何だ？　技術が分かることか？　市場が分かることか？　経営戦略論に精通していることか？　混乱し、意気消沈しているルネサスに、そんなものは二の次だ。元気があって、大声で吼えることができる奴だろう。だとしたら、鶴丸氏は最適なん

前回の記事「均一性のNECと一点突破の日立」で、NECのDRAMプロセスが「病的なまでの潔癖完璧主義の均一性第一主義」であることを紹介した。 2012年のエルピーダメモリ経営破綻、それに続くルネサス　エレクトロニクスの官民連合による買収、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、社長交代、大規模なリストラ。これらの派手なニュースの陰に隠れていたが、最近、NECに関する報道が目につく。 どうやらNECが苦境に陥っているようだ。今回は、まず、NECに関する最近の新聞報道を2つ取り上げる。その上で、かつては多くの世界1位や日本1位の製品を生み出し、日本を代表する総合電機メーカーであるNECに一体が起きているのかを考える。 ガラケーだけになったNEC 「NECスマホ撤退へ、“どこもファミリー”終焉」（日本経済新聞、2013年7月18日） 2001年にNECは（後にガラケーと呼ばれる）携帯電話の国内市

家電･自動車業界は再び浮上できるのか!?　～『メイドインジャパン驕りの代償』著者:井上久男（フリージャーナリスト） ---『メイドインジャパン驕りの代償』（NHK出版）が刊行されました。本の中で、パナソニックやシャープといった家電メーカーの大赤字の原因は、経営者の能力不足による「人災」だと書かれています。一方で、これまでの超円高が日本の製造業の競争力の低下の要因であり、経営者を責めるべきではないという論調もありますが、どう思いますか? 私は誰が何と言おうと「人災」だと思います。 パナソニックの場合が象徴的です。プラズマパネルへの過剰投資で失敗したのにそれを糊塗し、方針転換で今度は国内で液晶パネルに投資したら2年も経たずに減損処理を迫られることになりました。約8,000億円という巨費を投じて三洋電機を買収しましたが、そのシナジー効果が出るどころか、買収した事業の業績が悪化し、のれん代の償却を

経営不振に陥っているルネサス エレクトロニクス（注：2010年4月にNECエレクトロニクスとルネサス テクノロジが経営統合して誕生）が9月18～26日にかけて、5000人を目標に早期退職希望者を募集した。その結果、初日の18日に目標を上回る五千数百人の応募があったため、初日で応募を締め切ったようだ（10月4日追記：本日の日本経済新聞によると初日応募者は7511人だったとのことである）。 周りの様子を見てから応募しようと思っていた人も多数いたのではないかと思うが、あっという間に早期退職の枠は埋まってしまった。いや、「埋まった」どころではなく、はみ出してしまった。この「はみ出し」が珍奇で恐ろしい問題を生じさせている。 早期退職に際しては、通常の退職金に加えて給与の36カ月分がプレミアとして上乗せされる予定だった。ところが、想定していた枠から「はみ出し」てしまったため、おそらく早期退職金の原資が

“Ｔ氏は、 日本で２０年、韓国で７年、中国と台湾で８年のキャリアです。 お話の中で驚いたのは、 「結局、今の家電業界は日本人ｖｓ日本人なんだよ」ということ。 つまり、韓国系、台湾系、中国系、日系メーカーのライバルと言われる企業には 必ず日本人技術者がいて、 かつては「粗悪品」と言われていた製品を日本人も納得するレベルに指導したので、 ある意味では、日本人が日本人と戦っている構図になるということでした。 ９０年代から始まった日系メーカーのリストラにより その恩恵を受けたのはアジアの家電メーカーだったわけです。 （人材の流出＝技術の流出） Ｔ氏が強調していたのは 「日本のモノづくりがダメになったのではない」 （それは今の韓国、中国、台湾メーカーを見ればわかります） 「それ以外の分野で負けたのだ。 つまり、マーケティングやセールス、企画にデザイン、、、。 だけど、モノづくりの現場を切ったのが日系

シャープの液晶テレビ工場が2004年に稼働し、「世界の亀山ブランド」で一躍有名になった三重県亀山市。ホンダの工場も近く、自動車と電機というニッポンの二本柱が雇用を支えてきた。足元で両産業の苦戦が伝えられるなか、若者の雇用はどうなっているのか。現地を訪ねた。卒業生の4割が就職する地元の県立亀山高校。鈴鹿山脈を目前に臨む、のどかな公立校に異変が起きている。希望者の就職率は毎年ほぼ100%。11年に

2007年1月、同志社大学の教員だったころ、ルネサス テクノロジ（現ルネサス エレクトロニクス）のある幹部に呼び出されたことがあった。その幹部は、私に「執筆や講演活動を止めろ」と説教を始めた。 大学教員に「書くな、話すな」と言うことは、「仕事をするな」と言っているに等しい。大学教員でなくとも、日本には言論の自由がある。公共の福祉に反しない限り、その自由は憲法で保障されていることだ。 当然、私は、「執筆も講演も止めません。なぜそんなことを言うのですか？」と反論した。以下、その幹部とのやり取りである。 「あいつが日本半導体をミスリードした」 「君は、事実を歪曲しているからだ」 「私はそうは思いません。もし仮に“歪曲”しているとしても、それは読み手が判断すればいいことです」 「違う！　そういう考え方が日本をミスリードするのだ！」 えーっ！　ミスリードだって？　私としては自分の発言が、それほどイン

「ホンダ イノベーション魂」は、独創的な技術開発で成功をたぐり寄せるために、我々は何をすべきかを解き明かしていく実践講座である。数多くのイノベーションを実現し、ホンダでエアバッグを開発した小林三郎氏（現在は中央大学 大学院 戦略経営研究科 客員教授、元・ホンダ 経営企画部長）が、ホンダ流のアプローチを紹介しつつイノベーションの本質に迫る。（日経ものづくり編集部）あなたがとびっきりのイノベーショ

先週の日経エレクトロニクス スペシャル・レポート 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開します。今の日本では、原発の話が盛んですが、電機産業が危機的な状況にあることも忘れないで欲しい。 このまま手をこまねいていて、フリーフォールが続いたら、日本からエレクトロニクスが消えてしまいかねない。 最近、金融業界などの方から、日本の電機産業に相談を受けますが、問題点をいかに共有できていないか、驚くことばかり。 復活の処方箋を描くことは難しくても、まずは、様々な業界の人の間で、電機産業の問題点を共有することから始めないと。 私の意見も適切ではない点も多々あると思いますが、まずはこういった資料が、議論のたたき台になり、議論が始まることを期待しています。 車産業だって、電気自動車になったらパソコンや携帯電話のように、コモディティー化しかねず、電機産業の二の舞の可能性もある。 も

４月２３日、日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。写真の会田政行さんも、中国に渡ったベテラン技術者の１人だ（２０１２年　ロイター／Bobby Yip） ［東莞（中国広東省）／東京　２３日　ロイター］　１９８０年代の日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。

４月２３日、韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。写真は６日撮影（２０１２年　ロイター／Kim Hong-Ji） ［東京　２３日　ロイター］　韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。

1990年代前半から東芝でフラッシュメモリの開発を担当し、主力事業に成長させる技術を確立した竹内氏。その後米国でMBAを取得した、日本では異色といえるエンジニアだ。帰国後も同事業に携わり、世界のライバルと渡り合うも、事業の絶頂期に退社し、大学に転じた。同氏の目に今、日本の電機/半導体はどう映るのか。 →“異色のエンジニア” 竹内 健氏 ロングインタビュー（2）「エンジニアは好きなことだけやってる？ そんなのウソです」へ続く 1990年代前半から東芝で当時「お荷物」事業だったフラッシュメモリの開発に携わり、多値セル技術を確立するなど、事業の成功に大きく貢献した竹内氏。同社在籍中に、技術だけの世界にいることを窮屈に感じ、「技術プラス経営の二刀流でいこう」と考え、米国に留学してMBAを取得した。日本のエンジニアとしては異色の人物である。帰国後も同事業で主導的な役割を果たし、技術とビジネスの両面で

1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える　安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 日本の家電メーカー3社が大幅な赤字を出していることが、アメリカで大きく報道されている。そしてこのニュースはアップルの好調な業績と対照的に報道されることが多い。パナソニック、シャープ、ソニー3社の赤字額を合計すると、ほぼアップルの

特別読み物　巨大エレクトロニクス産業の興亡 パナソニック　シャープ　ソニー　日立　東芝「失敗」の研究「選択と集中の罠」 にハマった経営者たち 昔はほしいけど買えない家電がたくさんあった。でももう、日本人はほとんどのものを手に入れてしまった。売れないものに「選択と集中」をした結果、かつての基幹産業は瀕死の状態に陥っている。 討ち死にした3人の経営者 パナソニック7800億円、ソニー2200億円、シャープ2900億円。この3月期決算で各社が計上する純損失だ。同時に3社とも社長交代、事実上の現社長更迭を発表した。 巨額の赤字を垂れ流し、3社は生きるか死ぬか、まさにその岐路に立たされている。そして新社長は生き残りをかけた舵取りを求められることになる。 だが、その前に。 なぜ瀕死の状態になるまで手が打てなかったのか。どのタイミングで、誰が、何を間違えたのか。 「失敗の研究」を尽くさなければ、失敗を繰

日本で唯一のDRAMメーカーであるエルピーダメモリが会社更生法を申請したことは韓国でも大きなニュースになった。エルピーダが韓国のサムスン電子やハイニックス半導体との競争に勝てなかったことは事実だが、ここ10年の興亡史を振り返ると、企業の力だけではどうしようもない背景があったこともまた事実だろう。 DRAM業界3位のエルピーダは2012年2月27日、会社更生法の適用を申請した。翌日、このニュースを1面トップで報じた日本経済新聞には米データクエストと米IHSアイサプライの調査による1991年と2011年（7～9月期）の世界のDRAM市場シェアの表が大きく載っている。 20年間で激変した市場シェア 91年は混戦だった。首位は東芝（13.7％）でサムスン電子（12.7％）、NEC（10.6％）、日立製作所（9.5％）の順だった。ところが、2011年7～9月期のサムスンのシェアはなんと45.1％、2