各社から内閣支持率の調査結果が出ている。ここ最近、絶え間なく不祥事を連発している安倍内閣だが、支持率を見ると底の堅さを改めて見せつけている状況だ。 おそらく今宵にかけて、はてブではこのニュースがホットエントリになって、愚かな国民を憂うコメントがいっぱいつくのであろう。けど、国民が愚かだと言っても何も始まらないのであって、さらに言うと国民は彼らが思うほど愚かではない。 実際問題として最も大事なのは目下食っていけるかどうかであって、失業率の改善などによってその問題に対して答えを出している（ように見える）のが、今の安倍政権なのである。そこが崩れない限り、支持率は大きくは変動しないのではないか。度重なる不祥事も、その答えの前では、政治家はどうせ清廉潔白ではないという諦念とともに希薄化してしまうのである。 もっとも、その「答え」が安倍政権の政策のもたらした結果なのかどうかは、本当のところよく分からな

民主党の大都市制度ワーキングチームは17日、政令市を県から独立させる「特別自治市」の実現を後押しする法案をまとめた。政令市と道府県が議会の議決を経て国に新たな大都市制度を提案できることにした。同構想は横浜市が主張している

隣国との関係、付き合い方のむつかしさというのは、日本にまだ余裕があったころは「また韓国か」程度で済んでいたわけですけれども、このタイミングで先日ご一緒した笹川さんがまさに膝打ちの議論を呈しておられましたので、敷衍して、少しだけ論じたいと思っております。 「国家の名誉、尊厳に敏感であれ」 http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/3629 日本財団会長・笹川陽平　国家の名誉、尊厳に敏感であれ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/plc12062103230003-n1.htm 問題は、国家の名誉や尊厳を守るために、日本人はどう行動するべきなのか、という点であります。どちらかというと、日本人は日本政府や日本社会について強く海外に発信する機会が少なく、非常に温厚でおとなしい人々と思われがちなのですけれ

東アジアの国際ハブ空港は韓国の仁川空港である。だが実は、仁川空港の開港は2001年、成田空港の開港の23年後であった。成田が国際ハブ空港に成り得なかったのは24時間空港でないことも理由なのだという。本来、東アジア最大の経済大国であった日本の国際空港が（しかも韓国よりも昔から存在した）、なぜハブ空港に選ばれず、こんなことになったのか？　作家・井沢元彦氏が解説する。 ＊　＊　＊ 物事には必ず理由がある。そして日本以外の国で、こんな間抜けな事態が起こりうるとは到底考えられないから、これは日本人の特質および日本の文化に原因があることは火を見るより明らかだろう。 こう考えてみよう。日本のなかで成田空港に徹底的に反対している人間は一体どれぐらいいるだろうか？　仮に日本の人口を1億人としようか。反対者は絶対にこんなにたくさんはいないと思うが、仮に4999万9999人が反対だったとしても、残りの5000万

うちの図書館。サイトは古臭くてどうかなって思うんだけど（これ、変えます。）、実際の図書館はすごく良い。対応が良いので、市民の評価も高い。僕自身、図書館のヘビーユーザーで、よく使うんだけど、良い箇所が目立てば目立つほど、あらも目立つ。そのあらを解消するのが僕の仕事。 そのあらを解消するために、この５年、断続的に打合せを持ちましたが、期待を裏切られてばかり。前の大田副市長は何度も怒りを爆発。また、僕自身、何回かこのブログでも不満をぶちまけましたし、議会でも何度か不満を表明しました。今日、打合せを持ちましたが、もし改善されないようだったら、人事を含めて一新しようと思っていました。今日の教育委員会は覚悟が違いましたね。 もちろん、僕が言った通りになる必要はない。対案を示し、その対案が良ければ僕はそれに乗る。そして、僕が間違っていれば素直に謝る。今日の結果だけを言えば、少なくとも僕は満足。これで市民

今年、衆議院の解散・総選挙はあるのか、あるとしたら、今度はどの政党が勝利するのか……その「答え」として急浮上しているのが、そう、「大阪維新の会」です。橋下徹大阪市長率いる「維新の会」は、来るべき国政選挙でどこまで勢力を伸ばしていけるのでしょうか。そして、その後の日本政治はどうなっていくのでしょうか。 小選挙区制が維新の会に味方する維新の会には所属国会議員はおらず、立候補者そのものも決まっていないので、今のところ、大手新聞・通信社は維新の会の「支持率」というものを公表してはいません。 しかし参考になる記事がいくつかありました。２月20日付の共同通信配信の記事では、世論調査の結果「橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の国政進出に61.2％が期待」を示している、としています。 産経新聞は２月13日付の記事で、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）との合同世論調査の結果として、「橋下氏の国政進出に「期待

下記のダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソンの新著の内容が、MITニュースで紹介されている。 Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty 作者: Daron Acemoglu,James Robinson出版社/メーカー: Currency発売日: 2012/03/20メディア: ハードカバー購入: 13人 クリック: 175回この商品を含むブログ (12件) を見る 以下は同記事の概要。 米国のように繁栄する国家がある一方で、貧困に留まる国家もある。また、古代ローマやソ連のように強国なのに崩壊する国家もある。アダム・スミスやマックス・ウェーバーから今日の学者に至るまで、多くの学者がこの問題に取り組んできた。 アセモグルとロビンソンが出した回答は政治体制。包括的な（inclusive）政治体制、即ち、政

大阪維新の会の国政進出関する報道は、政局偏重で、本質を見ていないような物が多いような気がします。 特に先の市長選挙でネガティブキャンペーンを行った媒体のものにはその傾向が強いように思えます。 ぼくは先月某勉強会で維新の会のブレーン、慶応大の上山信一教授の講演を聞いたのですが、彼の話を聞く 限り、維新の会は大層な国政改革に乗り出す予定はないそうです。 彼らが国政の場に出るのは、あくまで大阪都構想を実現するための方便だそうです。つまり大阪都を実現する ためには国会で法改正が必要だ。それには国会の協力が必要である。 ですから、協力してくれない議員、あるいは反対する議員に対しては「刺客」を送り込み、そいつを落選させて 大阪都構想に賛同する人間を国会議員にする、というわけです。 つまりは国政進出は大阪改革のための方便にすぎない。それが目的ですから、大上段に構えた国政のグランドデザインなど必要ないとい

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の国防総省で会見するレオン・パネッタ（Leon Panetta）国防長官（2012年1月5日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【1月9日 AFP】米国のレオン・パネッタ（Leon Panetta）国防長官は8日、イランがペルシャ湾の入り口のホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の封鎖を試みるならば、米国はそれに対応した行動を起こすと警告した。 ホルムズ海峡は世界の原油の20％が通過する輸送路の要衝。パネッタ国防長官は米CBSテレビの報道番組「フェイス・ザ・ネーション（Face the Nation）」で、「ホルムズ海峡の封鎖について、米国は容認しない姿勢を明確にしてきた。超えてはならない一線であり、われわれはこれに対応する」と述べた。 マーチン・デンプシー（Martin Dempsey）統合参謀本部議長も国防長官に同調

コミケで見かけた看過できないチラシ by 後藤和智 - Togetter （1枚目。緊縛された霊夢。作者は何を思って描いたのだろう... on Twitpicより引用） このtogetterのまとめでは、上記に引用したコミケのサークルに配布されたチラシに、東方というゲームのキャラクターである博麗霊夢のイラストを使って、人権侵害救済法案やTPPを批判する内容があったことを批判しています。 で、まぁこういう二次元のキャラクターを政治利用することが不快であるのは僕も同じですし、そういうことについてはこれまでも何回か批判してきました。 http://www.ymrl.net/sjs7/Rir6/2007-06-27.html#1182881315 http://www.ymrl.net/sjs7/Rir6/2008-02-07.html#1202332777 http://www.ymrl.net

民主党の前原誠司政調会長は24日の記者会見で、大阪市長選に出馬した前大阪府知事の橋下徹氏が掲げる大阪都構想について「府県の権限を強化するということは、民主党

もやもやしている。 今回もわかりにくい話を書かねばならない。 「まとまりがない」「長い」「何を言いたいのかわからない」というコメントが、毎週、何通か届く。 ご指摘の通りだと思う。 文章を「情報伝達のツール」であるとする考え方からすれば、私が本欄に書いている原稿は、かなり完成度の低いドキュメントということになる。でなくても、ビジネス文書の作文法としては失格だろう。 しかしながら、文章は、情報を伝達する以前に、人間が思考を展開する際のベースになるものだ。 自分の考えがはっきりしていないことがものを書く動機になるケースすらある。人は、文章を書くことによってはじめて、自分の精神と真に直面することができる生き物だからだ。その意味では、必ずしも一本道の論理だけが尊いわけではない。たとえば落語のように、要約不能な「行間」や、内容とは別次元の「ニュアンス」に真価を宿しているタイプのコンテンツもある。文学と

ＴＰＰ（環太平洋経済パートナーシップ）参加問題。これに参加すれば関税の撤廃を迫られます。それによって製造業は恩恵を受ける一方、農業などは壊滅的な打撃を受けるとされていますが、どうなのでしょうか。 ・製造業の場合 関税が撤廃されれば、日本で作られた工業製品などがアメリカなどに輸出しやすくなるので、円高やアジア諸国の追い上げに苦しむ日本の製造業にとっては大きな恩恵をもたらす可能性があります。 ただし、輸出が増えて貿易収支の黒字が増加すれば、海外から獲得したドルなどが外国為替市場で売られ、ドル安・円高になるのが一般的な傾向です。結局円高が進み、もたらされた恩恵も目減りしてしまうでしょう。 もちろん、恩恵をうけている間に日本が産業構造を高度化し、成長産業に資本も労働力もシフトできれば、その恩恵を最大限に活用することができます。 問題は、その恩恵がどれだけなのか、どれくらい時間を稼げるのか、そしてど