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大局的に世界経済を見渡せば、「人件費の高い日本、安い新興国」という図式も変わろうとしている。 国内回帰を強めるアイリスオーヤマの人事部長兼広報室マネージャーの倉茂基一氏がいう。 「現在、中国は急激な人件費の高騰と人手不足に陥っています。一人っ子政策の反動で、今まで都会に出稼ぎに来ていた若者たちが内陸部に帰り始めており、毎年20％のペースで人件費が高騰している。 かつて、日本と中国の1人あたりの人件費は20倍の開きがあったが、このままいけば、当社では物流コストも含めて4～5年先には中国生産のメリットは無くなると考えています」 中国に限ったことではない。日本政策金融公庫が昨年8～9月、海外現地法人を持つ中小企業にアンケートを実施したところ、直面している課題のトップは「労務費の上昇」の約49％で、「ワーカーの確保」、「管理者の確保」が続く。アンケートに回答した企業全体の人件費の上昇率は17.6％

データセクション、シャープ堺工場跡地にAIデータセンターをつくる話が半年でポシャる（なお、株価は公表前から不自然すぎる値動き）

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の機関紙「人民通信」は２３日、現在流通している通貨ウォンを年内に廃止し、早ければ来年１月にもチョコパイ本位制に移行していくことを政府高官の発言として伝えた。北朝鮮では２００９年のデノミ以降、国民の自国通貨に対する信用が大きく落ち込んでいた。 ２３日付「人民通信」によると、韓国企業が操業する開場工業団地で労働者におやつとして配られているチョコパイの人気が加熱。最近では労働者の作業意欲を高めるため、１日１０個支給する企業まで現れた。チョコパイは食べておいしいだけでなく、持ち帰れば自由市場で高値で転売できるため、「貨幣」としての価値を持ち始めたと言っても過言ではない。 北朝鮮ではなぜか伝統的にチョコパイに対するこだわりが強く、韓国映画「ＪＳＡ」（２００１）でも、北朝鮮兵士に「チョコパイを自国で作ることがわが共和国の夢」「エンゼルパイは偽物である」と語らせるなど、特

自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement[1][2]、FTA）とは、2ヶ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定である[3]。締結国・地域間の自由貿易および投資拡大を目的として関税/非関税障壁を取り払う[3]。米国・メキシコ・カナダ協定等の多国間協定と、2国間協定とがある[4]。 経済連携協定 (EPA) と呼ばれるものは、FTAに加えて、投資、政府調達、知的財産権、人の移動、ビジネス環境整備など広範囲な取り組みを含む協定であり、締約国間の貿易・投資の拡大を目指す協定である[3]と理解されていたが、現在では後述するようにほとんど同義となっている。 自由貿易協定により、協定の当時国間でのみ関税の引下げ・撤廃を行うことが、WTO上の一般最恵国待遇に違反しないのは、次の規定に合致する場合である。 GATT

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国などが参加するTPP（環太平洋パートナーシィプ協定）に参加すると日本の農業は壊滅すると、農林水産省や農協が叫んでいる。 しかし、これは杞憂だ。1993年に妥結したウルグアイ・ラウンドの時に何が起きたか、思い出していただきたい。同交渉では、「一定量以上輸入しない」という数量制限を関税に置き換える「関税化」が大問題となった。農林水産省や農協に「関税では輸入が増えるのを止められない」と言われた農家は「関税化すると農業は壊滅する」と叫んだ。来日したGATT（関税および貿易に関する一般協定）事務局長が「内外価格差を関税に置き換えることが目的だ。1000％以上の関税でもよい」と言っていたのだが、農家には正しく伝わらなかった。 結局、関税化は日本農業に

ＴＰＰ（環太平洋経済パートナーシップ）参加問題。これに参加すれば関税の撤廃を迫られます。それによって製造業は恩恵を受ける一方、農業などは壊滅的な打撃を受けるとされていますが、どうなのでしょうか。 ・製造業の場合 関税が撤廃されれば、日本で作られた工業製品などがアメリカなどに輸出しやすくなるので、円高やアジア諸国の追い上げに苦しむ日本の製造業にとっては大きな恩恵をもたらす可能性があります。 ただし、輸出が増えて貿易収支の黒字が増加すれば、海外から獲得したドルなどが外国為替市場で売られ、ドル安・円高になるのが一般的な傾向です。結局円高が進み、もたらされた恩恵も目減りしてしまうでしょう。 もちろん、恩恵をうけている間に日本が産業構造を高度化し、成長産業に資本も労働力もシフトできれば、その恩恵を最大限に活用することができます。 問題は、その恩恵がどれだけなのか、どれくらい時間を稼げるのか、そしてど

現在発売中のＳＡＰＩＯのゴー宣が、脱原発をテーマにしています。タイトルが「原発は危険物質と嘘で出来ている」。原発を止めても日本は全然困らない（火力だけで賄える）と書いている。確かに、日本は困らないｗ。 ＞「石油ガスなどを含めたエネルギー総消費量は１９９５年からずっと横ばい」 ＞「石油・ガスのパイを電気（原発）が奪っただけ」 ＞「電力消費の伸びを支えたのは、家庭用のオール電化」 ＞「電気料金が１０％上がっても、コスト増は０．１％に過ぎない」等々。 ちなみに小林よしのり氏は、「ＧＤＰ神話は盲信だ」というスタンスなので、経済成長なんか要らないという所を防衛ラインにされると、最終的には、そもそも電気は要らないという話に落ちるのでしょう。この号では、コージェネ等、地産地消の発電システムを整備しろという話になっていますが、そのエネルギーをどこから持ってくるかという論点は残念ながらありません。 こと日本

ビールとポップコーンと映画 ラストマイルを見た。良い映画だった。 映画館でべそべそ泣いて、鼻を啜りながら車で帰った。感想はこのブログでは書かない。みんな映画館に行って感じてみてほしい。 帰ってからツイッターで感想を漁り、うんうん、わかるわかる、そうだよね、とまた映画を思い出して…

「若者のクルマ離れ」といった言葉が交わされるようになって5、6年は経っただろうか。 最近の若者は昔と違って……とか、クルマに魅力がないからだ、とか、経済的要因ででクルマを買うことができないからだ、とか様々な文脈で語られことが多いが、実は、そのほとんどが印象論に過ぎない。国交省や警察庁、業界団体の統計データで、たとえば「年齢別のクルマ所有率」なんて統計は存在しない。もちろん、メーカーやディーラーは彼らの内部でのデータはあるのだろう。購入者の中で10・20歳代の若者が占める割合が減っているというのはなんとなく想像できるが、それらがオープンにされることはない*1。きちんとした数字も出さずに「若者のクルマ離れ」ばかり強調しても他の関係者に共感を持ってもらえるはずがないのに…… と、冒頭から話が横道にそれた。 ここに面白い資料がある。「数字でみる自動車」(日本自動車会議所)という、毎年、どこからか私

富という物は、増える物なのだよ。そのメカニズムを説明いたしましょう。 たとえば、世界に二人（A君とB君）しか人間がいないとしよう。そして、１万円札が１枚だけあるとしよう。この時点では、世界全体の富の合計金額は、たったの１万円ということになる。 最初、A君が１万円札を持っていたとしよう。B君はそれが欲しかったので、A君のために家を作ってあげて、A君に１万円で売ってあげた。その結果、今度はB君が１万円札の所有者となった。A君の手からは１万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体の富の合計金額は２万円ということになります。（１万円札＋１万円相当の家） 次に、A君くんは、ふたたび１万円札が欲しいと思い、B君のために家を作ってあげてB君に１万円で売ってあげた。その結果、今度はA君は１万円札と家の所有者となった。B君の手からは１万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体

日本、欧米、台湾、韓国、香港などの製造業がこぞって進出し、「世界の工場」と呼ばれる中国南部の珠江デルタ地区。その真ん中に位置する広東省東莞市は、東日本大震災で打撃を受けた日系企業やその取引先を対象に、通関手続きの優先、各種許認可の迅速化、雇用調整のサポートなど19項目におよぶ緊急支援措置を発表した。 中国の地方政府が、特定の国の外資企業を優遇するのは極めて異例の対応だ。その策定を指揮した副市長の江凌氏は、1990年代初期から外資企業の誘致や投資環境整備の現場を奔走し、珠江デルタの裏表を知り尽くしている。いわば「世界の工場の総務部長」と言える人物だ。 東日本大震災は「世界の工場」の現場にどんな影響を与えているのか。緊急支援措置の背景と今後の展望を聞いた。 東莞市政府は今回、通関手続きの優先や各種許認可の迅速化、雇用調整のサポートなど、19項目の緊急支援措置を決めました。一部は既に実行に移して