アマゾン！ マップ！ もうIT業界は異常なまでの地図ブームです。最近の流れでは、モバイル端末関係者はどこも、グーグルの地図を使うのをやめようとしているわけです。マイクロソフトはWindows Phoneに自社のBingをやめてNokiaのハイスペック地図を搭載してきます。アップルはiOS 6から公式地図アプリがグーグルマップではなくなり、自社のものを使い始めます。この流れと同じ様に、アマゾンも独自の地図に乗り出しました。 アマゾンが、地図関連のスタートアップ企業UpNextを買収。UpNextは、モバイル地図、ナビ、ディレクション、ルート最適化、3Dイメージと、現在の地図が求める全てのことが入っている企業。56万ドルの資金を調達していたスタートアップUpNext。アマゾンの買収額は明らかにされていないものの、UpNextが調達した資金の5倍ほどではないかと見られています。これだけのお金をつ

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

nanapiも2年半がたちました さっき30歳になったと思えば、あと2ヶ月でもう31歳になっちゃいます。時がたつのは早いです。 というわけで、28歳の時に立ち上げたnanapiも、もう2年半が経過しようとしています。必死だったのであっという間でしたが、これも閲覧していただいている皆様と、支援していただいている株主の皆様と、超全力でがんばってくれている社員のメンバーです。ありがとうございます。 nanapiだけをやってきた1年 nanapiは世界一のHowtoサービスを目指しているのですが、もう1年以上もこの事業一本でやっています。昔は受託とかもやっていたのですが、ここ1年以上はゼロです。 nanapiを2009年に立ち上げた時は「なんでゲームやらないの？バカなの？」と言われていました。その時にゲームをやっていた人たちの会社はすごく大きくなっているので、たしかにバカだったのかもしれません。2

（2011/12/21追記） Mozillaが公式ブログでGoogleとの提携契約の延長を発表した（『Mozilla and Google Sign New Agreement for Default Search in Firefox』）。秘密保持条項があるため契約の詳細は記載されていないが、Mozillaは今後3年間この提携関係が継続すると明言している。 （2011/12/07追記） CNET News『Don't write off Mozilla-Google revenue deal as dead（Mozilla・Googleの収入提携を死んだことにするな）』という記事が出た（CNET Japanによる抄訳）。Stephen Shankland記者がGoogleとMozillaに取材したところ、GoogleはMozillaとの契約関係がなお継続している事実を認め、Mozilla

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

大詰めを迎えている横浜の球団売却問題に、新たな動きが浮上した。横浜市内にも路線を持つ京浜急行電鉄（本社＝東京・港区）やミツウロコ（本社＝東京・千代田区）を中心として、横浜市に縁のある複数の企業が連合チームを作り、球団買収に乗り出すことが１９日、明らかになった。自治体からの支援も約束され、今後は球団の親会社であるＴＢＳホールディングス（ＨＤ）と交渉を本格化させたい考え。ＴＢＳＨＤは現在、ゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」の運営会社ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と、今月中の決着を目標に交渉を続けている。地元の動きで、今後どのような影響が出るか注目される。 横浜球団の売却問題が新展開を迎える可能性が出てきた。ＴＢＳＨＤとＤｅＮＡの交渉が大詰めを迎えている時期に、地元に関係の深い企業が立ち上がった。京浜急行電鉄やミツウロコ（エネルギー関連企業）を中心とする、横浜に関係の深い複数の企業が協力し

サッポロホールディングス（HD）はポッカコーポレーションを買収する方針を固めた。現在は約2割出資だが、300億円前後を投じて大半の株式を取得し子会社化する。協力体制を強化し、国内清涼飲料事業の競争力を高めると同時に、アジア市場の開拓に弾みをつける。国内市場が成熟化するなか、生き残りをかけた飲料メーカーの再編が加速してきた。ポッカの筆頭株主の投資会社アドバンテッジパートナーズや、ポッカに約2割出

「楽天は日本企業であることをやめ、世界企業になる」――楽天の三木谷浩史社長は6月30日に開いた世界戦略に関する会見でこう宣言した。世界展開に向け、今春から社内公用語を英語化。会見のプレゼンテーションもすべて英語で行われた。 同社は2008年から、EC事業の海外展開をスタート。台湾進出を皮切りに、中国Baiduとの合弁で中国にも進出。米国のECサイト大手Buy.com、フランス最大のECサイトPriceMinisterを買収して傘下に入れるなど、すでに6カ国に進出している。 進出済みの地域を拠点に周辺国にも広げ、27カ国に進出する計画。2009年度の楽天グループ流通総額は1兆8000億円だが、将来はこれを20兆円に拡大し、海外取扱高扱比率を7割に高める。「国内ナンバーワンではなく、世界ナンバーワンになる」と三木谷社長は意気込む。 ECサイトの運営手法は、ショッピングモール（BtoBtoC）型

大日本印刷（DNP）は6月29日、傘下の書店持ち株会社・CHIグループが、DNP子会社のジュンク堂を完全子会社化するグループ再編を発表した。DNP傘下の書店連合を一体化し、書店の連携によるサービス向上と経営の効率化を図っていく。 CHIは丸善、図書館流通センターを傘下に持つ中間持ち株会社。CHIとジュンク堂が11月下旬に開く臨時株主総会を経て、来年2月1日付けで、株式交換方式によりジュンク堂がCHIの完全子会社になる。 CHIはこれに先立ち、8月2日付けで丸善の店舗部門を新設分割した新会社「丸善書店」を設立。ジュンク堂の子会社化後は、CHIにはジュンク堂、丸善書店、丸善、図書館流通センターの4社が傘下に入る形になる。ジュンク堂と丸善書店は将来の経営統合も視野に入れている。 ジュンク堂と丸善書店は今後、人材交流や共同イベントなどで店舗ノウハウ、企画ノウハウの共有を進める。また出店地域の最適化