東日本大震災の津波で使用不能になった防災ヘリの代替機として、宮城県が総務省消防庁から無償貸与を受ける予定のヘリの機体サイズが大き過ぎて、現状では県庁舎屋上のヘリポートに着陸できないことがわかった。 今年度末のヘリ配備に向け、県は急きょヘリポートの拡張工事などの対策を検討しているが、代替機の機種選定の不手際で、高い買い物になりかねない事態となっている。 県が消防庁から無償貸与を受けるヘリは、仏・ユーロコプター社製の「ＡＳ３６５Ｎ３＋」。県の要請を受け、同庁が昨年１１月に約８・５億円で購入を決定した。同機は、防災関係機関の救難救助用や報道機関の取材用などで、国内で数多く使われている機体だという。 同機の全長はプロペラを含めて１３・７３メートル。航空法施行規則に基づき、同機が着陸するには機体の１・２倍にあたる１６・５メートルの広さが必要となるが、県庁舎屋上のヘリポートは１辺１５・８メートルの正方

政府は政府専用機として１９９１年に初めて導入したジャンボ機「ボーイング７４７―４００型」２機を２０１８年度に退役させる方向で調整に入った。 国内大手航空会社の機種変更で、国内整備が難しくなるためだ。後継には、最新鋭の中型機「ボーイング７８７」の導入論が浮上している。 政府専用機の整備を請け負う日本航空は、７４７型機を昨年度で退役させた。全日空も同型機を退役させる方針のため、政府は現行機維持は難しいと判断した。 後継に浮上している７８７は、全日空が昨年１１月から営業運航を開始し、日航も導入を進めている。国内で安定的に整備が受けられ、省燃費で航続距離が大型機並みの約１万５０００キロを確保できる。部品の約３５％が日本製という「準国産機」である点も、政府内で評価が高い。１機２００億円程度で、２機購入で４００億円以上かかる見通し。

地上部隊の護衛からテロリストの追跡・攻撃、核施設の監視まで、米軍の無人機が世界で縦横無尽の働きをしている。操縦者は米国内の基地におり、安全な場所でゲーム感覚で仕事をしているような印象があるが、“戦場”と日常との行き来や人員不足による長時間勤務で、ストレスを抱え込む者が少なくないという。◇　今年９月、テロリストの大物、アンワル・アウラキ（４０）をイエメンで殺害したのは、米無人機のミサイル攻撃だった。今月初め、イランで米無人機が“捕獲”されたが、この無人機はイランの核施設を偵察していた可能性がある。無人機はいってみれば高性能ラジコン飛行機。誘導ミサイルを発射できるものや、高高度の上空に姿を隠し地上を監視できるものがある。　テロリスト掃討戦に有用である上、操縦者は安全で、有人の戦闘機、爆撃機などより１機がはるかに安価であることから、ここ数年、出動回数が激増した。かつては飛行経験者が無人機の操縦に

日本の空を守る次期主力戦闘機（ＦＸ）に最新鋭の「Ｆ３５」が選定される方向となった。 防衛省が敵のレーダーにとらえられにくいステルス性などを備えている点を評価したためだが、開発・試験段階の機体には不具合が度々指摘されており、２０１６年度の納期までに修正が完了し、完成品が届くかどうかが焦点となる。 ◆決め手 Ｆ３５は「最後の有人飛行機」と言われるほど最先端技術が結集されており、全方位のステルス性に加え、イージス艦や地上レーダーと情報共有するためのネットワーク能力で他機種を圧倒している。 既に実戦配備されているＦＡ１８とユーロファイターは、価格の安さや、機体生産への国内防衛産業の参加のしやすさでＦ３５より有利とされるが、一川防衛相は１３日の記者会見で「基本的に性能重視ということに尽きる」と述べ、あくまで性能面にこだわる方針を強調した。 中国とロシアはステルス機の開発を進め、空軍力を年々増強してお

【ワシントン＝佐々木類】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業が大詰めを迎える中、有力候補であるステルス戦闘機Ｆ３５に多数の亀裂が見つかったのを受け、米国防総省がＦ３５の開発調達計画を２年間遅らせる見通しとなった。複数の国防総省関係者が明らかにした。同省の諮問機関「国防調達委員会（ＤＡＢ）」が来年１月の会合で延長を決める方針。　方針を受けてＦ３５の運用開始は、当初の２０１７年から１９年以降にずれ込むことが確実となり、日本のＦＸ調達計画も抜本的な見直しが迫られそうだ。　ＤＡＢは、Ｆ３５の開発遅延に関する米国防関係者の相次ぐ問題点の指摘を受けて開かれるものだ。　デンプシー米統合参謀本部議長は９日の講演で、機体に生じた多数の亀裂に加え、英国、イタリア、オランダなど欧州の共同開発国が受けた債務危機の影響で、調達計画がさらに遅れる可能性を示唆した。　この発言は、国防総省で同機の開発計画の担当官

防衛省は１２日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米英豪など９か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」（開発主体＝米ロッキード・マーチン社）を選定する方針を固めた。 １６日に安全保障会議（議長・野田首相）を開き、正式決定する。２０１２年度予算案には４機分（概算要求ベースで計５５１億円）を計上し、将来的には約４０機の配備を目指す。 選定作業を行っている防衛省と空自はＦ３５の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。 国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。

【テヘラン支局】ＡＦＰ通信によると、イランの国営衛星テレビ「アル・アラム」は４日、イラン軍関係者の話として、同軍が同国東部の上空で米国の無人偵察機を撃墜したと伝えた。 撃墜したのは報道の「数時間前」としている。偵察機は大きな損傷もなく、イラン軍に回収されたという。 この偵察機はレーダーに捕捉されにくいステルス性能を備えた「ＲＱ―１７０型」という。イランは、米国やイスラエルによる核施設への攻撃に備えて、頻繁に軍事訓練をしており、今年１月にも米軍の無人偵察機２機を撃ち落としたと主張している。 米国の最新軍事技術がイランを通じて、第三国に流出する懸念もある。 イランによる核兵器開発の疑いを指摘した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告を受けて、欧米が対イラン経済制裁を強化する中、イランでは、テヘランの英国大使館が１１月２９日、デモ隊に乱入される事件が起こるなど、欧米への敵対的態度を強めている。