それにはいくつかの理由がありますが、まず武力衝突が起きる背景として、尖閣諸島を巡って、「今の状態」、つまり、日本が実効支配している状態を維持し続けたいという日本に対し、その状態を変更したいというのが中国です。 歴史的に見て、現状維持国家の軍事力（パワー）が、現状変更国家のパワーを上回っていれば、衝突には至りませんが、現状変更国家のパワーが上回れば、武力衝突の可能性は格段と高まります。それは２０世紀前半の日中関係を事例に考えれば明らかです。盧溝橋事件に始まる日中戦争は、当時、現状変更国家だった日本のパワーが中国を上回っていたからです。 現時点で日本と中国のパワーを比べれば、均衡、もしくは、中国に有利な状況になり始めていると言っていいでしょう。ただし、中国が武力衝突に踏み切るのは、「核心的利益」が侵害された場合です。中国にとって核心的利益とは、次の三つ、（１）共産党支配（２）主権や領土（３）経

野田佳彦政権は、沖縄・尖閣諸島を国有化する方針を固めたが、中国は着々と尖閣奪取計画を進めている。中国人民解放軍のタカ派少将が、尖閣諸島に中国の行政区を設立したうえで、周辺海域を軍事演習区にするといった「６大戦略」を発表したのだ。日本固有の領土を強奪する悪だくみ。中国の恫喝外交に対して、野田首相は毅然とした姿勢を貫けるのか。 　許し難い発表をしたのは、これまでも「尖閣諸島に中国軍の軍事施設を建設せよ」などと発言してきた羅援（ラ・エン）少将。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長を務めるなど、「強硬派の論客」と目されている。 　今月１日、香港のフェニックステレビに出演して、以下の６大戦略を発表した。 　（１）尖閣諸島に「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮（＝町）」を設立。 　（２）不明確な尖閣諸島の領海の基線を設定。 　（３）周辺海域を軍事演習

防衛省は２日、ロシア海軍のミサイル駆逐艦や戦車揚陸艦、測量艦など艦艇２６隻が１日に北海道の北にある宗谷海峡を通過したと発表した。２６隻のロシア艦艇が宗谷海峡を通過したのは近年では最大規模。昨年９月に２４隻が通過したのを上回る規模だ。　防衛省によると、海上自衛隊の護衛艦「みねゆき」とＰ３Ｃ哨戒機が、１日午前６時ごろから午後６時ごろにかけて、ロシア艦艇が宗谷海峡を抜けオホーツク海に向かって航行するのを確認した。　オホーツク海に訓練海域を設定しており、射撃訓練などの演習を行うとみられる。

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中国、081型揚陸艦計画を確認　ヘリ12機搭載 タグ： バンコク,中国,新型ヘリコプター搭載揚陸艦,LHD バンコク軍事総合見本市2012に出展した中国の新型ヘリコプター搭載揚陸艦（LHD）の模型。 今月28日発行の軍事情報誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー（JDW）最新号は、今年のバンコク軍事総合見本市で、中国船舶工業公司が出展した模型はおそらく081型LHDの設計だろうと予測した。 この模型は3月初めにバンコクで開かれた軍事総合見本市に出展。模型が081型LHDの設計見本かは明らかになっていない。同艦は長年注目を集め、今後中国人民解放軍（ＰＬＡ）海軍の現役071型LHDの補充に使われるとみられる。中国海軍の071型3番艦は2011年9月に進水。中国は04年に071型の模型を展示、06年12月に1番艦が進水した。 台湾の科学軍事誌がJDW誌にこの模型の写真を提供。台湾誌がある関係者

地上部隊の護衛からテロリストの追跡・攻撃、核施設の監視まで、米軍の無人機が世界で縦横無尽の働きをしている。操縦者は米国内の基地におり、安全な場所でゲーム感覚で仕事をしているような印象があるが、“戦場”と日常との行き来や人員不足による長時間勤務で、ストレスを抱え込む者が少なくないという。◇　今年９月、テロリストの大物、アンワル・アウラキ（４０）をイエメンで殺害したのは、米無人機のミサイル攻撃だった。今月初め、イランで米無人機が“捕獲”されたが、この無人機はイランの核施設を偵察していた可能性がある。無人機はいってみれば高性能ラジコン飛行機。誘導ミサイルを発射できるものや、高高度の上空に姿を隠し地上を監視できるものがある。　テロリスト掃討戦に有用である上、操縦者は安全で、有人の戦闘機、爆撃機などより１機がはるかに安価であることから、ここ数年、出動回数が激増した。かつては飛行経験者が無人機の操縦に

米衛星画像大手デジタルグローブ社は１４日、中国がウクライナから購入し、遼寧省大連で改修中の中国初の空母「ワリヤーグ」が、黄海で試験航海をしている様子を撮影した衛星写真を公開した。　同社によると今月８日、大連港の南南東約１００キロの海域で撮影された。ワリヤーグは１１月２９日から今月１１日まで２度目の試験航行中だった。　中国国防省はワリヤーグを改修して試験と訓練用に使うと表明。国産空母の建造に向けた動きも本格化しており、ワリヤーグの動向は注目を集めている。　デジタルグローブ社は自社で撮影した衛星画像を、民間企業のほか米軍や災害対策当局にも販売している。（共同）ロシア、オランダ製にそっくり…技術寄せ集めの中国空母

日本の空を守る次期主力戦闘機（ＦＸ）に最新鋭の「Ｆ３５」が選定される方向となった。 防衛省が敵のレーダーにとらえられにくいステルス性などを備えている点を評価したためだが、開発・試験段階の機体には不具合が度々指摘されており、２０１６年度の納期までに修正が完了し、完成品が届くかどうかが焦点となる。 ◆決め手 Ｆ３５は「最後の有人飛行機」と言われるほど最先端技術が結集されており、全方位のステルス性に加え、イージス艦や地上レーダーと情報共有するためのネットワーク能力で他機種を圧倒している。 既に実戦配備されているＦＡ１８とユーロファイターは、価格の安さや、機体生産への国内防衛産業の参加のしやすさでＦ３５より有利とされるが、一川防衛相は１３日の記者会見で「基本的に性能重視ということに尽きる」と述べ、あくまで性能面にこだわる方針を強調した。 中国とロシアはステルス機の開発を進め、空軍力を年々増強してお

【ワシントン＝佐々木類】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業が大詰めを迎える中、有力候補であるステルス戦闘機Ｆ３５に多数の亀裂が見つかったのを受け、米国防総省がＦ３５の開発調達計画を２年間遅らせる見通しとなった。複数の国防総省関係者が明らかにした。同省の諮問機関「国防調達委員会（ＤＡＢ）」が来年１月の会合で延長を決める方針。　方針を受けてＦ３５の運用開始は、当初の２０１７年から１９年以降にずれ込むことが確実となり、日本のＦＸ調達計画も抜本的な見直しが迫られそうだ。　ＤＡＢは、Ｆ３５の開発遅延に関する米国防関係者の相次ぐ問題点の指摘を受けて開かれるものだ。　デンプシー米統合参謀本部議長は９日の講演で、機体に生じた多数の亀裂に加え、英国、イタリア、オランダなど欧州の共同開発国が受けた債務危機の影響で、調達計画がさらに遅れる可能性を示唆した。　この発言は、国防総省で同機の開発計画の担当官

防衛省は１２日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米英豪など９か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」（開発主体＝米ロッキード・マーチン社）を選定する方針を固めた。 １６日に安全保障会議（議長・野田首相）を開き、正式決定する。２０１２年度予算案には４機分（概算要求ベースで計５５１億円）を計上し、将来的には約４０機の配備を目指す。 選定作業を行っている防衛省と空自はＦ３５の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。 国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。