児童ポルノ画像を掲載したウェブサイトのアドレスを別のサイトで紹介した行為が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）に当たるかが争われた事件の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は９日の決定で被告の上告を棄却した。 懲役８月、執行猶予３年、罰金３０万円の１、２審判決が確定する。 決定は裁判官５人のうち３人の多数意見。弁護士出身の大橋正春裁判官と裁判官出身の寺田逸郎裁判官は反対意見で、「児童ポルノの所在地を情報として示すだけでは公然陳列に当たらない」と、ほう助罪の成立の余地を指摘し、審理を高裁に差し戻すべきだとした。 同法違反に問われたのは、京都市の会社員・開原嘉樹(かいはらよしき)被告（５３）。１、２審判決によると、開原被告は２００７年、共犯者の男（５１）（有罪確定）と共謀し、男が運営していたサイトで、児童ポルノ画像を載せたサイトのアドレスを明らかにした。

大阪府警の警察官ら３人が事件の証拠品をねつ造した罪に問われた事件の裁判で、大阪地方裁判所は「証拠のねつ造が社会問題となるなか、厳しく非難されるべきだ」と指摘し、罰金刑の求刑に対し、元警部補を執行猶予のついた懲役刑とするなど、いずれも求刑を上回る判決を言い渡しました。 大阪の八尾警察署の警部補だった久保優二被告（５４）と巡査部長の三好貴幸被告（３７）や田口洋平被告（３３）は、去年１０月、事件の証拠の木刀を紛失したと思い込み、これを隠すため、別の木刀を証拠品にねつ造したとして証拠隠滅の罪に問われました。 ３人は当初、略式起訴されましたが、簡易裁判所は公開の法廷で裁判を開くべきと判断して審理を大阪地方裁判所に移し、検察は３人に罰金２０万円から１０万円を求刑していました。 １１日の判決で、大阪地裁の島田一裁判長は「久保元警部補は、電車の中で酒に酔ってトラブルになったことから、警察内部の調査で、証拠

印刷 　新銀行東京でいじめを受けたなどとして、元行員の男性が同行などに約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。生野考司裁判長は、コーヒーサーバーの管理など、男性の職歴に合わない雑用をさせた点を違法と認め、１００万円の支払いを同行に命じた。 　判決によると、男性は試用期間を経て正式採用される際に、自主退職を求められたが応じなかった。その直後に配置転換となり、２００５〜０６年に計約５カ月間、コーヒーサーバーの管理や座席表の作成などの雑務に従事させられた。 　判決は、男性がかつて民間会社で主に法務部門を担当し、経営コンサルタントを経て入行したという経歴を踏まえ、「機械的作業に専従するとは想定されておらず、銀行の裁量権を逸脱している」と指摘。自主退職に応じなかったことへの実質的な制裁で、違法だと結論づけた。 　判決を受け、新銀行東京は「当行の主張が大筋では認められた。

人気デュオ「ピンク・レディー」の２人（未唯ｍｉｅさん、増田恵子さん）が、雑誌に写真を無断使用されたのは、名前や写真などを自身が独占して商業利用できる権利（パブリシティー権）の侵害に当たるとして、発行元に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２日、写真などの無断使用は「著名人の持つ販売促進力の利用が主目的の場合、権利侵害に当たる」との初判断を示した。その上でピンク・レディー側の上告を棄却し、１、２審の敗訴が確定した。 小法廷はパブリシティー権を「販売促進力を独占的に利用する権利」と定義。（１）（グラビア写真など）写真自体を観賞する商品（２）（キャラクター商品など）商品の差別化を図る目的（３）商品広告－－の３類型を挙げ、このような場合の写真などの無断使用が権利侵害に当たると例示した。 一方で「著名人は時事報道や論説、創作物に写真を利用されることを、正当な表現行

ピンク・レディーの未唯ｍｉｅさんと増田恵子さんが、週刊誌「女性自身」に写真を無断掲載され、パブリシティー権を侵害されたとして、発行元の光文社に計約３７０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２日、肖像自体を鑑賞の対象として商品に使用する場合などにパブリシティー権が侵害されるとの初判断を示した。その上で、ピンク・レディー側の上告を棄却、敗訴が確定した。　パブリシティー権は、著名人が自分の氏名や肖像から生じる経済的利益を独占できる権利。法律に明記されておらず、権利の内容や保護の範囲をめぐる最高裁の判断が注目されていた。　同小法廷は、パブリシティー権の定義について「肖像などは商品の販売を促進する顧客吸引力を有する場合があり、これを排他的に利用する権利」と初判断。その上で、（１）ブロマイド写真など肖像自体を鑑賞の対象として使用する場合（２）キャラクター商品の

ピンク・レディーの２人が、写真を週刊誌の記事に無断使用されたのは「パブリシティー権」の侵害だとして、発行元の光文社に３７２万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が２日、最高裁第１小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「著名人らの氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、これを独占的に利用できる権利はパブリシティー権として保護できる」との初判断を示した。最高裁がパブリシティー権の位置づけを明確にし、侵害の有無の判断基準も示したことで、出版物やインターネット上での無断使用に対する警鐘となりそうだ。 今回のケースは侵害に当たらないと判断し、請求棄却の１、２審判決を支持して上告を棄却。原告側の敗訴が確定した。 問題となったのは、週刊誌「女性自身」２００７年２月２７日号の記事で、「ＵＦＯ」など５曲の振り付けを利用したダイエット法を紹介し、同社側が過去に撮影したステージ写真など１４枚を掲載

１０７人が死亡し、５６２人が負傷した２００５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６８）の判決が１１日、神戸地裁であった。岡田信（まこと）裁判長は山崎前社長に無罪（求刑禁錮３年）を言い渡した。 　事故をめぐっては、山崎前社長の上司だった井手正敬（まさたか）元会長（７６）ら３人の歴代社長が検察審査会の議決を受け、同罪で強制起訴されている。検察官役の指定弁護士が主張する過失責任の構造は前社長の起訴内容と似ており、今回の判決は年内にも始まるとみられる歴代３社長の公判にも影響を与えそうだ。 　山崎前社長は安全対策を統括する鉄道本部長だった１９９６年１２月、事故現場カーブが半径６００メートルから３０４メートルの急曲線に付け替えられ、翌春のダイヤ改定で現場を通る快速電車が増加するなどして事故の危険性が高まったのに、自動列車停止装置（ＡＴＳ

北朝鮮の映画を無断でニュース番組で使用され、著作権を侵害されたとして、北朝鮮の行政機関と日本の配給会社が日本テレビとフジテレビに、放送差し止めと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は８日、「日本は北朝鮮の著作物を保護する義務を負わない」とする判断を示した。配給会社に対して計２４万円の賠償を支払うようテレビ局に命じた２審知財高裁判決を破棄、請求を全て退けた。テレビ局側の勝訴が確定した。　日本と北朝鮮は、著作権保護に関する国際条約（ベルヌ条約）に加盟。同条約は「同盟国の国民の著作権が保護される」と規定しており、原告側は「日本でも北朝鮮作品の著作権は守られべきだ」と主張。テレビ局側は「日本は北朝鮮を国家として承認しておらず権利義務関係はない」と訴えていた。　訴訟では、未承認国との間で国際条約上の義務が発生するかが争点となり、同小法廷は、「国際条約に未承認国が加入