結論から先に。TikTokはevil。でもやじうまWatchの記事はデマに近い。 問題のやじうまWatchの記事iOS 14でバッチリ可視化、TikTokが「他アプリで入力中のテキスト」を逐一読み取る様子 https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1261591.html 6/27 追記 6/26のうちに訂正された模様。よかったよかった。以下は訂正前の記述について述べたものなので、後世の人たちはそのつもりで読んでいただきたい。 この記事のどこが問題か他のアプリで入力中のテキストをほぼリアルタイムで逐一読み取っている様子を可視化したムービー いきなり最初のセンテンスから間違い。 TikTokは「他のアプリで入力中」のテキストを「ほぼリアルタイムで」「逐一」読み取っていたりしないし、元動画もそういう内容ではない。 元動画の内容は、「Ti

京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時～20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン　徹底追及スペシャル（3）』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材

はじめに 本記事は2016年3月24日に某新聞社の電子版に掲載された「投資銀行・コンサル・商社　あこがれ企業１年目の現実」と題する記事中にある自身の記載に対する訂正と謝罪である。長文駄文であること、また、新聞社批判や記者批判が主目的ではないとは言え、記事の性質上、批判的文脈があるため、不快感を与えてしまうかも知れない点、前以ってご承知おき頂きたい。 該当の記事 問題の文は以下である。 現在起業している都内有名私大卒の男性（24）は、新卒入社１年で大手町の大手投資銀行を退社した。入社直後の研修では海外に行かせてもらうなど、夢のある社会人スタートを切ったが、その後現場業務につくと、朝５時に自宅に帰り、８時に出社、という毎日が続いた。作業はひたすらクライアント企業への資料作り。「セルの幅が１ミリメートルでもずれていると作り直しを命じられた」。ある日、片方の耳を枕につけて寝ていたら、目覚まし時計の

捜査員　「高橋克也の捜査をしています。協力してください」 男　「はい。私が高橋克也です」 こんなやりとりで、17年間の逃亡生活に終止符を打ち、オウム真理教の地下鉄サリン事件の殺人容疑などで逮捕された高橋克也容疑者。15日の午前9時過ぎ、約3時間滞在していた東京・蒲田のマンガ喫茶前で逮捕されることとなったが、その直後から、同店には報道陣が殺到した。 「第三者から『2日前にその店で見た』と通報があり、同日早朝に捜査員が急行。顔を確認したところ『似ていない』との見解だったが、アルバイト歴10年の男性店員が高橋容疑者が入店時から『怪しい』と目星をつけ、わざわざネットなどでその特徴を検索。もみあげの形で確信を持ち、同容疑者が退店の手続きを済ませてトイレに入った際に捜査員に告げ、結果、それが逮捕につながった。逮捕のニュースが流れ、店内になだれ込んで来た報道陣には店長が対応したが、お手柄を立てた男性店員

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 5月13日、広島県福山市のホテルで火災が起きて7人が亡くなるという大惨事が起きた。 亡くなられた方のご冥福をお祈りする一方で、この悲劇の報じ方が非常に気にかかる。というのは、テレビ局各社でかなりバラつきがでて、その意味するところ

最初に目にしたときから、何か違和感があった。 福島第一原発の事故に関する民間事故調（正式には「東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会」というらしい）の報告書が公表されたとするニュースについての話だ。たとえばこれ。 「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」（読売新聞2012年2月28日） 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡

田んぼに米軍のヘリコプターが不時着　午前11時前に目撃者から通報→午後0時40分ごろ飛び立つ　けが人なし　神奈川・海老名市 きょう午前11時前、神奈川県海老名市社家の田んぼに、「ネイビーと記載しているヘリコプターが着陸してい…

本誌前号は外務省によって握り潰された「駐クロアチア大使のセクハラ事件」を世に問うた。するとどうか。思わぬ“悪の秘密結社”があぶり出されてきたのである。「国家代表」の肩書きで犯した重大問題を「無かったこと」にしたのは、当事者の官僚たちばかりでなく、与野党政治家、そして記者クラブに巣食う大マスコミであった。 報道の本分を忘れているのは政府や国会を監視すべき大メディアである。 もともと、田村義雄・駐クロアチア大使のセクハラ問題はこの秋頃から外務省内で噂になっており、新聞記者の一部は、独自に裏付け取材にも動いていたようだ。 しかし、本誌報道後、大新聞は一川保夫・防衛相の問責問題は連日報じているのに、田村大使のセクハラ事件については黙殺を決め込んでいる。 外務省の“毒まんじゅう”を喰っているからだ。 本誌が11月末に現地で田村大使に取材したことが本省に伝わると、現地大使館と本省で情報源探しが始まり、

さて、大阪のダブル選挙では橋下陣営の圧勝におわりました . 今回残念だったのは、新潮・文春という二大週刊誌が揃って選挙に先立って橋下叩きを行ったことです。 それが、政策中心であればまだよかったのですが、橋下氏への個人攻撃色の強いものでした。 これに対して週刊ポストは両誌の報道の有り様を批判しました。 両誌とも平松陣営に対して同様な報道をすれば公平だったわけですが、それはやりませんでした。 恐らくは両誌に対して、平松陣営や市の労組など組合などからあれこれリークがあったのでしょう。 両誌が選挙の前にこのようなネガティブキャンペーンをやるということは、橋下陣営が選挙に勝って欲しくない、平松氏の陣営を支持する、と取れます。 では平松氏が市長を続けて、改革はできたのでしょうか。恐らくな何も変わらなかったでしょう。 ということは、税金で背広を買ことを是とするような、タカリ根性の大阪公務員、議会の体質を

東電「あ！よく考えたら放射能って誰の物でもなくない？あっぶねー除染するとこだったはｗｗｗｗｗ」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。 つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわ

※　「報道のせいで…」　失言反省せず八つ当たり　まるで政権末期 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110912/stt11091222190006-n1.htm 最近の政治家の発言を巡る状況というのは、ネットの炎上に酷似しています。政治家は普段から、記者や支持者相手に、ジョークで受けを取ろうと一生懸命考えている。別にだらだら喋っているわけじゃない。 支持者にしても記者にしても、せめて「あの人は面白い人だった」と言われる程度には、政治家は話芸を磨かねばならない。それは、自分の専門分野を持たない政治家ほどその傾向が強くなる。 誰も、与謝野さんからジョークを聞きたいとは思わないけれど、専門分野も無い組合出身の議員なら、せめて議場で組合員を笑わせる程度の話芸はあるだろう、と皆が期待してしまう。その傾向は、毎日付き合う、記者とお大臣の関係ならなお強くなる。

記録として残しておきます。報道順。 →鉢呂経産相、撤回し陳謝　８日には「放射能をうつしてやる」　野党は追及の構え（産経新聞） 2011.9.9 23:51 鉢呂吉雄経済産業相は９日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故周辺を８日に視察した感想を「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」と述べた。 野田佳彦首相は視察先の三重県紀宝町で「不穏当な発言だ。謝罪して訂正してほしい」と不快感を表明。鉢呂氏は「思いはみなさんにご理解いただけると思うが、被災地のみなさんに誤解を与える表現だった。真摯（しんし）に反省し、表現を撤回したい。大変申し訳ありませんでした」と陳謝した。 また、鉢呂氏は視察から帰京した８日夜、都内の議員宿舎で記者団と懇談中、記者に防災服の袖をすりつけるしぐさをし「放射能をうつしてやる」などと発言したことも判明。鉢呂氏は９日夜、発言の真意を問われ「

「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。 この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。 自分